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プロドローンが約30億円を投じてドローン工場を建設、生産規模は年5.8万機

高市政権は2030年までに国産ドローンの生産を年8万台体制にすると目標に掲げ、プロドローンは約30億円を投じてドローン量産工場を建設し、2029年3月までに民間向けドローンの生産を年5.8万機体制にする予定だが、中国製よりも高価な国産ドローン需要をどう作り出すかセットで考えておかないと躓く恐れがある。

参考:経済産業省「供給確保計画」の認定について ~国産ドローンの安定供給を推進~
参考:プロドローン、愛知にドローン量産工場 30億円投じ年5.8万台生産

参考:日本産業用無人航空機工業会 業界動向調査 概要

政策的に輸入機から国産機への切り替え需要=ビジネス環境まで用意しないと年8万台の生産体制を構築するだけになってしまうかもしれない

防衛スタートアップのProdrone(プロドローン)は今月2日「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(経済安保推進法)第9条第1項の規定に基づき、特定重要物資等である無人航空機に係る安定供給確保計画を申請し、経済産業大臣より認定を受けた」「プロドローンは本計画に基づき、生産技術の開発および生産基盤の整備を推進し、量産化のための技術開発を進めるとともに、新工場の確保および生産設備の導入を実施する」「これにより国内市場における点検、物流、防災等でのドローン需要に応える安定的な供給体制を整備し、国産ドローンの産業基盤強化に貢献していく」と発表。

出典:Prodrone

プロドローンは本計画による2029年3月時点の目標生産能力について年58,000機と説明し、7日は「豊和工業内にプロドローン第1量産工場を新設し、同社を引受先とする第三者割当増資を実施する」と発表、日本経済新聞はこの件について18日「プロドローンは約30億円を投じてドローン量産工場を建設し、2029年3月までに民間向けドローンを年58,000機生産する」「経済安全保障推進法に基づく安定供給確保計画の認定を受けて国から15億円の助成を受ける」「新工場では主に産業用ドローンを製造し、年内に試験生産を開始して2027年末までには本格稼働を目指している」と報じた。

この新工場では主にドローンの組み立て作業を行い、将来的には愛知県の自動車産業の部品メーカーからドローン部品の代替品を探してコストダウンにつなげる計画で、プロドローンの最高経営責任者を務める戸谷氏は「中国との価格競争にも負けないよう小型ドローンの価格を10万円台にしたい」と述べており、非常に野心的な目標と言える。

出典:日本産業用無人航空機工業会

日本産業用無人航空機工業会(JUAV)が発表している産業⽤無⼈航空機の⽣産・販売調査表(⽣産実績)によれば、産業用ドローン生産・販売数は2020年が835機、2021年が795機、2022年が1,450機(内22機が輸入)、2023年が1,004機(内106機が輸入)、2024年が940機で、産業用ドローン輸出実績は2020年が39機、2021年が20機、2022年が40機、2023年が16機、2024年が22機となり、産業用ドローン生産・販売数の2022年から登場する「輸入機の販売数」はJUAV会員企業が扱った輸入機の販売数なので、産業ドローンの輸入実態を示している数字ではない。

2022年6月に開始された航空法に基づく無人航空機登録の増加ペースは年5万機~6万機で推移しており、その大半が輸入機=主にDJIなどの中国製ドローンで、つまり年5万機前後の国内ドローン需要における国産ドローンのシェアは約2.0%しかなく、高市政権は産業力強化のため2030年までに国産ドローンの生産を年8万台体制にすると目標に掲げているが、産業ドローン国内大手のACSLは「どれだけ国産やセキュアを全面に打ち出しても価格や性能で行き詰まる」と述べている。

出典:ACSL

“政府は商用ドローンの国産化を推進する政策を掲げ、現状3%の国産シェアを2030年までに60%弱まで高める目標だが率直に言って達成はかなり難しい。商用市場では日本メーカーも欧米メーカーも中国のDJIに押され続けてきたからだ。当社とDJIとで標準的な機体を比較すると当社が2倍あるいはそれ以上高い上、性能面でもDJIのほうが優位だ。国産やセキュア(安全性)を打ち出して国内シェアを伸ばそうとしてきたが、顧客にDJI製品からの切り替えをお願いすると価格は安く性能は高い、つまりDJI並を求めてくる。国内の無人機産業の活路は防衛市場にしかない”

米国は2025年12月から連邦政府の資金を中国など特定国製ドローンの調達・運用に使えなくなり、連邦通信委員会(FCC)も外国製ドローンの完成品とドローンの重要部品(通信、フライトコントローラ、送信機、航法、カメラ、センサー、バッテリ、バッテリーマネージメントシステム、モータなど)についてCovered List=国家安全保障上、受け入れがたいリスクがあると判断したリストに載せ、新規のFCC認可を出さなくなったため合法的な輸入・販売もできなくなり、特に2025会計年度の国防権限法は「中国のDJIとAutelが作った製品やサービスの全てが審査対象だ」と指定したため生産を米国に移転しても認可が下りない。

さらにサーマル機能、LiDAR機能、ドローンポート機能、スウォーミング機能をもつドローン、最大離陸重量が25kgを超えるドローン、農薬散布ドローンなどミリタリー級とみなし、既に認可されたドローン機種の輸入や販売も差し止める規則変更案(既に購入された機体の継続使用は可能)が2026年7月21日に公開され、9月2日にパブリックコメントの募集が締め切られた状態(3,824件中3,770件が反対)で、まだどうなるかは確定していないものの規則変更が実施されれば点検、消防、農業などで使用されている既存の中国製ドローンの補充が難しくなる。

そして9月3日に発効したSection 232によって25kgを超えるドローン、サーマル機能やドローンポート機能が搭載されたドローン、一部重要部品の輸入に100%、25kg以下のドローン輸入に25%、同盟国(欧州や日本など)でハードやソフトの大部分が作られているものについては15%の関税(英国のみ10%)がかかるようになり、規制と関税でドローン市場を大きく制限して輸入機から国産機への切り替え需要を生み出し、国内のドローン産業に中国製ドローンと競争しなくていい市場を作り出そうとしている。

欧州や日本でも政府調達の一部から中国製ドローンを排除する流れが出来つつあるが、中国製を含む外国製ドローンを国内市場から排除するところまでは踏み込んでおらず、どちらかというと「国内のドローン産業を育成して中国製から国産に切り替えてもらう」というアプローチだ。

どちらのアプローチが国家安全保障的に正しいのかは何とも言えないが、中国製ドローンに国内市場を開放したまま「国産に切り替えてもらう」という戦略についてACSLは「難しい」と述べており、結局のところ「顧客にDJI製品からの切り替えをお願いすると価格は安く性能は高い、つまりDJI並を求めてくる」というのが民間の本音であり、政策的に輸入機から国産機への切り替え需要=ビジネス環境まで用意しないと年8万台の生産体制を構築するだけになってしまうかもしれない。

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※アイキャッチ画像の出典:Prodrone

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コメント

  • コメント (19)

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    • レーガン
    • 2026年 9月 18日

    海外製品(中国製)に価格、性能面で国産品が劣り、押し負けてしまうと言う構図は戦前にも自動車産業において見られたわけで、当時の自動車製造事業法のように政府が対象産業の保護育成を図ると言う手段自体も似ているように見える。
    ただ、自動車産業に関しては終戦時までアメリカの水準に届かなかったわけで、戦後の欧米からの技術習得及び日本特有のリソース制約下で生み出されたトヨタ生産方式によって世界最高水準に届いたことから見るように、現代のドローン産業も政府が保護育成を図ってもそれだけでは産業振興が難しいと思う。

    26
      • 他人事では無い
      • 2026年 9月 18日

      郵便局に買わせるのですよ。
      山間地での小包配達用に。

      5
        • 名無し
        • 2026年 9月 18日

        今は国営ではなく民間企業だから、性能の低いゴミを買わせて業務に支障をきたした背任罪で株主代表訴訟を食らいそう。
        しかも、毎年、新機種を使い切れもしない台数、フルフェア払って買わせ続けるんでしょう?

        23
      • ななしのシロウト
      • 2026年 9月 18日

      現在のトヨタは、市場をよく見てユーザーが求めるクルマ=売れるクルマを供給し続けていることが大きな強みになっています

      プロドローンもユーザーが求めるドローンを迅速に供給し続ければ道が開けると思います

      12
    • 無印
    • 2026年 9月 18日

    アメリカですらパブリックコメントのほとんどが「反対」
    いくら「安全保障」を全面に出しても、「高性能」「便利」「安い」の前では厳しい

    24
    • 朴秀
    • 2026年 9月 18日

    >DJI製品からの切り替えをお願いすると価格は安く性能は高い、つまりDJI並を求めてくる。国内の無人機産業の活路は防衛市場にしかない
    自衛隊が大人しいからってゴミ売り付けるの止めてくれません?

    23
    • 無
    • 2026年 9月 18日

    自衛隊が演習で使う時は敵役側もカウンタードローンをバンバン使って弾薬みたく消耗するような実戦形式でやれば或いは⋯それでも数万台の需要は無理か

    8
    • Kaeru
    • 2026年 9月 18日

    戦争してないと需要がそもそもない、でも戦争始まると砲弾扱いで使い捨て
    日本国内に需要がないのに開発力・競争力が欲しいなら、もう税金で購入してウクライナに差し上げて使ってもらってフィードバックもらうくらいしかないでしょ

    17
    • 理想はこの翼では届かない
    • 2026年 9月 18日

    平時の砲弾生産問題と同じ構造ですよね
    国産で生産できる能力を備えていなければならないけど、平時は必要性が無いし輸出するにしても価格競争で負けるので引き合いが無い
    大量生産できないと意味がないのに、大量生産するだけの需要が無い

    税金しかないのか

    13
      • 壽
      • 2026年 9月 19日

       年間数万機を生産出来る工場を公的資金で建設して、平時は低率生産で需要分を生産する。といった、従来には無かった『軍需工場』を整備するしかないかと思ってます。
       当然、『防衛費増額』の一端として計上すれば宜しいし、更には、生産の自動化/ロボット化への実験的(モデル)工場として計画するならば、公的資金を投入する意義は生じてくるかと考えます。

      4
    • 古銭
    • 2026年 9月 18日

    30年で8万台目標だと国内有資格者の総数を超えている可能性までありそうですね。

    2
      • SB
      • 2026年 9月 18日

      30年の国内推定需要は14万台なのでそこは心配しなくていいかと

        • 古銭
        • 2026年 9月 18日

        産業用ドローンが実質的に国家資格必須となってからは一等二等合わせて月1400~1500程は増えているので現状のペースを維持出来れば11万弱、伸びれば14万というのは理解出来ますが、資格取得には基本的に自動車免許以上の費用がかかるのでもう少し後押しがないと鈍化しかねないのではと少々危惧しています。

        とはいえ8万割れは大げさすぎましたね、すいません。

        1
    • あばばばば
    • 2026年 9月 18日

    この手の話でいつも思うんだけど、仮に有事に備えて大量に在庫を確保するとして
    バッテリーの保管はどうすんだろう(我が家のパンパンに膨れたモバイルバッテリーを見つつ)

    11
    • SB
    • 2026年 9月 18日

    いっそ品質を妥協したらどうか
    もちろん粗悪品を作れという意味じゃなく、1から10まで法人グレードで揃えて全数チェックするのでなく、民間機に毛の生えたレベルにして、10年動作保証から最低3年は動作保証しますよ程度にするだけで大分安価になると思う

    8
    • ヘイワード枝
    • 2026年 9月 18日

    この記事にある様に日本政府がドローンの調達を試みて施策していると言う情報自体が武器
    これによって、仮想敵国は日本政府に挑戦する際に対ドローン戦にコストをかけリスクを意識する
    この見地に立てば、現時点で想定するドローンの性能の高低はさほど重要ではない

    4
    • 薄目
    • 2026年 9月 19日

    安全保障と経済のいいとこ取りなんて政策が上手くいくとは思えないんですけど、過去に上手くいった前例って何かありますかね?

    9
    • せい
    • 2026年 9月 19日

    ドローンが軍事的に数の兵器である以上、量産体制の構築はやらざるを得ない
    国産にすることでDJIと比較されるのは当たり前だが、数年単位でノウハウ積み立てた企業とこれから始める企業を比べてるってのは意識したいところ
    明日の飯に困るほど困窮してるんならともかく、ネット見れる程度には余裕ある人は、買ってみて、カタログスペックとどれだけ違うかとか調べてみても良いんじゃ無いかな?
    免許不要のサイズも作るよね?

    5
    • nachteule
    • 2026年 9月 19日

     中国製ドローンを使用して公益性の高い重要な仕事をしている企業に対しては何かしらの規制をするぐらいはして良いかもしれませんね。DJとか中国企業のコスパの良さは分かりますが国同士の関係が拗れたり有事の際はそもそも供給が保証される訳が無いので潜在的に供給停止のリスクがあるのは考えておくべきでしょうね。

     ドローンを作るにしても一台あたりにカメラや高性能バッテリー等で様々な部品が必要なら他分野との取り合いで価格つり上げみたいな話も出てくると思うのでそこの対策。現状のリチウム系のバッテリーに変る低価格で安全性が高いレアメタル不使用か減らした軽量バッテリーの開発とかも進めるべきでしょう。

     農業とは違い年間通して使用する一般宅配業者の積極利用かフードデリバリーサービスでの使用とか需要を増やすのも必要ですがそれに伴うリスクもあって悩ましい所ではある。

    3

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