ジェーンズは7月「陸自がテストした徘徊型弾薬にはDrone81、Hero-120、Warmate 3、HX-2、SkyStriker、Altius-600M、Warmate 5が含まれる」と報じていたが、日本経済新聞は17日「楽天グループがドイツのヘルシングと提携してHX-2を提案している」と報じた。
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楽天グループが陸自に提案したHX-2は2026年の戦場でインパクトを残すオンボードAI搭載の徘徊型弾薬
防衛省はドローン数千機を活用した沿岸防衛体制=Synchronized, Hybrid, Integrated and Enhanced Littoral Defense(SHIELD/シールド)の構築を目指しており、時事通信は3月13日「シールドは敵艦艇の迎撃や情報収集、レーダーサイト防衛などを担う10種類以上のドローンを組み合わせ、侵攻を試みる敵を多層的に食い止める構想で、防衛省は2026年度予算案に約1,000億円を計上して27年度中の実現を目指す」と報じ、令和8年版防衛白書の中でも「相手の攻撃の手が届かない距離から発射できるミサイルとあわせて、陸海空の各分野で多くのドローンを重ねて活用する防衛体制の構築に取り組んでいる」と説明した。

出典:防衛省 令和8年版防衛白書
これまでの雑で良くわからないシールドのイメージ図とは異なり、令和8年版防衛白書は「どのような役割のドローンでシールドを構築するのか」について説明しており、ジェーンズは6月「防衛省が陸自の中・長距離攻撃能力用としてテストした徘徊型弾薬には豪州製のDrone81、イスラエル製のHero-120、SkyStriker、ポーランド製のWarmate 3、Warmate 5、ドイツ製のHX-2 Karma、米国製のAltius-600Mが含まれると明かした」と報じていたが、こちらにも続報が登場した。
日本経済新聞は17日「楽天グループは独防衛スタートアップのヘルシング(Helsing)と提携する」「同社の攻撃型ドローンを陸上自衛隊向けに提案するなど日本への導入を支援する」「ドローンの日本での国産化も視野に入れる」と報じており、HX-2を陸自の中・長距離攻撃能力用に提案したのは楽天グループらしい。

出典:Helsing
ヘルシングは2021年3月にミュンヘンで設立されたばかりの防衛スタートアップだが、米アンドゥリル(Anduril)と同じようにAIを核にしたソフトウェア定義型兵器を自社資金で次々と開発し、7月にはシリーズEの資金調達にはDragoneer Investment Group、Lightspeed Venture Partners、Disruptive、Iconiq、Goldman Sachs AlternativesのGrowth Equity、JPMorganChase、Canada Pension Plan Investment Board、General Catalyst、Plural、Stepstoneが参加して18億ドルの資金調達に成功し、ヘルシングの企業価値は起業からたった5年で180億ドル=約2.8兆円に達している。
ヘルシングの製品ポートフォリオには無人戦闘機のCA-1 Europa(エウロパ)、無人潜水艦のSG-1 Fathom(ファゾム)、徘徊型弾薬のHX-2 Karma(カルマ)、タイフーンEK向け電子戦システムのCirra(シラ)、偵察と砲兵をシームレスに統合するソフトウェア定義型プラットフォームのAltra(アルトラ)、グリペン向け自律制御システムのCentaur(ケンタウロス)などがあり、ファゾムを制御するソフトウェア定義型プラットフォームのLura(ルラ)も存在し、アンドゥリルと同じようにヘルシングの価値の核心はハードウェアではなくソフトウェア=防衛OSだ。

出典:Helsing
楽天グループが陸自に提案したHX-2は最低でもウクライナ軍に6,000機以上(毎月数百機)納入されており、2026年の戦場で最も違いを作り出している元Google CEOのエリック・シュミット氏が設立したペレニアル・オートノミー製の徘徊型弾薬=ホーネットと同様にオンボードAIが組み込まれているため、電子妨害で通信が遮断されても攻撃任務を継続することができ、ドイツ軍もヘルシングと2.7億ユーロの契約を締結してHX-2を4,300機(他にもスタークと2.7億ユーロの契約を締結してVirtusを2,200機、ラインメタルと3億ユーロの契約を締結してFV-014を2,500機を)調達する予定だ。
ちなみに、ロイターは17日「陸自はHX-2の試験を9月末まで実施し、そのうえで導入の可否を検討する」「ヘルシングはHX-2について日本当局と初期的な合意に達した」「これには日本国内のパートナー企業が関与している」と報じており、年内にはHX-2導入の可否が判明しているかもしれない。
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※アイキャッチ画像の出典:Helsing





















楽天の件、昨日のFNNニュースで知ってびっくりしましたわ
楽天としては軍事・民生に関係なくドローンの普及を促進させたいのかも
Amazonがアメリカでドローン宅配をやろうとしているので
楽天市場を抱える楽天も対抗したいが日本は保守的なマインドが強くて中々進まないので何らかしらの突破口が欲しかったのかなと思いました
やってる事は開発じゃなくて転売か
元がインターネット通販や通信の会社だから、わざわざ自社開発なんてする必要ないんだろうけども
個人的には楽天の社長があまり好きじゃない
革新気取ってるけども、元銀行屋でバリバリの保守派政商だしな
社内英語公用化みたいな末路にならない事を祈ってる
転売っていうか普通に商社だと思うが……
信用・情報・モノを人の為に繋いでやってるのが、商社
そのネットワークの邪魔しているのが、転売ぐらいの認識だけどな
ただ、自分で作らずモノを動かして利益を得る構造は同じだから、転売という言葉を使っただけだ
単に楽天が嫌いなだけってのもある
メルマガ同意項目がデフォルトでONになってたり、検索が酷いとかな
そりゃ防衛省がヘルシング社と交渉して、ドイツ国内と日本までと国内の輸送を手配して、一時保管用の倉庫を建築して、取引用の外貨を準備して、サポートをヘルシング社にドイツ語で問い合わせができるなら楽天なんか使わずに自分にやれば良いんじゃないですかね
ひょっとしてwebページでカートに購入したら駐屯地まで宅配便か何かで届くと思ってます?商社を舐め過ぎでは
楽天は以前からウクライナへの支援を行っており、昨年はウクライナの防衛スタートアップ企業6社の日本での事業展開を支援している
今回の件も、このような流れの中で生まれたと思われる
性能は一旦置いておいて、オーストラリアとの相互運用性や共同研究、サプライチェーン構築を優先してよい気がしますね
現時点での性能は日進月歩すぎてどうせすぐ型落ちになりそうですから
まだまだ問題点はありつつ、過去の装備品調達とは比べものにならないスピードでドローンの調達が進んでいるあたり、防衛省自衛隊の危機感は本物だと信じたいですね。
楽天さんが、完全ライセンス生産まで持ってこられるか見物。
勝手が分からんうちに、イランとか北朝鮮に第三者経由で輸出しちゃって、米国再輸出規制に親会社ごと引っ掛かって(東芝ココム事件方式)、
本業もろとも米国に殺されるリスクとか、心配じゃないですかね??
火遊びする覚悟が本当にあるでござるか??というやつ。
国産化も視野にって事は、楽天がドローン工場つくるんかな?
民間向けの安いドローンとかも作って欲しいな
交流戦気をつけなきゃとか言ってる人がいて笑ったわ
記事を見て、一瞬、自衛隊が通販でドローンを購入するのかと思ったら違いました。
今回の楽天は商社機能を担当したのだと思います
国産化する場合のイメージ
開発 ドイツ・ヘルシング社
製造 合弁会社
技術指導:ヘルシング社
資金調達:楽天グループ
販売 楽天グループ
自衛隊の補給を楽天グループで支援とかだったら、大ニュースですけどね。
自衛隊員「くそ、この発注サイト無茶苦茶使いにくいんだけど…」
楽天はアメリカ軍でやってる装備品の現地調達プラットフォームを真似て自衛隊に展開させれば、各部隊で必要なドローンを楽天サイトで発注して効率よく供給できると思うのでやってほしい。そして楽天ポイントがつくとなお良い。
いわゆる、”マーケットプレイス” を目指しているのかな?。
ウクライナで”ブレイブワン” の名称で行われているとも?。
あちこち読んでいると、カタログ(?)に国防省の認定品を
載せておいて、各部隊で必要装備品を直接購入するようですね。
FPVドローンなども各種類を扱っているようですね。
戦術用?(小型?)に限っているようにも見えますが。
改良要求がメーカーに直ぐ伝わるしし、不人気な物は直ぐに淘汰されるとか?。
ウクライナの場合、部隊の要求に間に合うように、発注権限を
大隊規模にまで下げているようだけれど、日本の場合はどうかな?。
”ドローン≒小銃” な感じだとなかなかそうは行かないのでは?、と思ったり。