テラドローンは8月31日「石油･ガス関連施設、発電所、送配電設備、空港、港湾、通信･物流拠点などの重要インフラを悪意あるドローンによる侵入･攻撃から防護するカウンタードローンシステムの開発を開始する」と発表、さらにマレーシアを代表する防衛企業＝DEFTECHと戦略的協業も発表した。

参考：Terra Drone、重要インフラを平時から守るC-UASシステムの開発を開始～防衛領域で培う迎撃・自律飛行技術を、エネルギー・電力・空港・港湾などの常設防護へ展開～
参考：テラドローン、マレーシア国民車Protonを擁するDRB-HICOMグループの中核防衛企業DEFTECHと戦略的協業を開始～マレーシア防衛市場およびASEAN展開を本格始動～
参考：8月31日開催 防衛事業に関する個人株主向け説明会のアーカイブ動画を公開
参考：テラドローン株価が一時10%高　マレーシア防衛企業と協業

テラドローンにとってマレーシアはOSAを取り込む足場、エストニアはEUの共同調達や防衛産業の生産能力強化を目的としたSAFEに参画するための足場

テラドローンは8月31日「石油･ガス関連施設、発電所、送配電設備、空港、港湾、通信･物流拠点などの重要インフラを悪意あるドローンによる侵入･攻撃から防護するC-UAS（カウンターUAS/対ドローン）システムの開発を開始する」「本システムは防衛領域で開発を進める迎撃ドローン、自律飛行、AI目標追尾、センサー連携、指揮統制等の技術を基礎に民間重要インフラ向けに安全性、運用性、経済性を最適化した統合型ソリューションとして開発するものだ」と発表。

このC-UASの開発要素は「レーダー、RF、EO/IR等と連携した不審ドローンの検知、識別、追跡」「複数センサー情報を統合し、脅威判定と対処判断を支援するC2機能」「高速飛行、自律航行、AI追尾等を活用した迎撃ドローン」「電子妨害等のソフトキルと迎撃ドローン等のハードキルを組み合わせた多層防御」「施設ごとの地形、安全要件、運用条件に応じたシステム設計」「テラドローンが有するUTM（無人航空機運航管理）の知見を活用した空域管理」で、テラドローンはドローンの脅威を検出、識別、追尾、解析、迎撃指示、脅威の無力化までを1つのシステムに統合して自動化したシステムを開発するらしい。

テラドローンの子会社＝ベルギー企業のユニフライが提供する無人航空機運航管理＝UTMは同市場でNo.1のシェア（UASオペレーター/OEM顧客50社超、対応国30カ国超）を保有し、2026年5月にMBDAと対象空域内の不審ドローンに対して警戒・識別・対処を一気通貫で行うカウンタードローンプラットフォームの実現に向けたパートナーシップ契約を締結、2026年7月にはベルギー国防省から軍管轄空域向けUTM導入を受注（約2億円）している。

出典：Terra Drone

恐らくテラドローンの統合型ソリューションはユニフライ製UTMを基盤に開発される可能性が高く、重要インフラの防衛に石油･ガス関連施設を含めているのは7月7日にアラブ首長国連邦を代表する防衛グループ＝EDGEとカウンタードローン分野での協力に関する覚書（MOU）を締結したことに関連があるのかもしれない。

テラドローンの子会社＝Terra Inspectioneering BVはEDGEの子会社＝International Golden Group LLC（IGG）にカウンタードローンと連携可能な迎撃ドローンを含む防衛アプリケーションを有償で納品する予定で、テラドローンは「これによりIGGはUAEおよび中東地域において、今後あるいは今後構築するカウンタードローンシステムにテラドローンの防衛アプリケーションを組み込み、UAE軍や政府関係機関向けのカウンタードローンソリューションとして提案･展開を進めることが可能になる」と説明している。

【プレスリリース】
テラドローンは、マレーシア国民車Protonを擁するDRB-HICOMグループの中核防衛企業DEFTECHと、防衛・安全保障分野での戦略的協業を開始しました。#テラドローンhttps://t.co/Uqc79yjWAK

— Terra Drone 株式会社 (@TerraDrone_JP) August 31, 2026

ちなみにテラドローンは「マレーシアを代表する防衛企業＝DEFTECHと防衛･安全保障分野における戦略的協業を開始する」「DEFTECHはマレーシア軍の装備国産化を担う中核企業だ」「主な協業領域は海洋監視、沿岸警備、国境警備向けISRドローン、重要インフラ、軍事拠点、港湾・空港周辺の監視ソリューション、ドローン脅威に対応するカウンターUAS関連ソリューション、迎撃ドローンを含む防衛用無人機ソリューション、センサー、通信、地上管制、データ統合を含む運用環境の構築、マレーシア軍・政府機関向けデモンストレーションの実施、導入後の教育、保守、運用支援体制の整備だ」とも発表。

ユニフライは2026年5月「当社はDEFTECHの協力を受けてマレーシアのClearPath UASTMSプログラムの技術パートナーに選出された」と発表しているため、テラドローンとDEFTECHの協業もユニフライのUTMや知見を基盤としている可能性が高く、テラドローンは「今後はマレーシアを起点にタイ、フィリピン、インドネシアなどOSA対象国を含むASEAN各国への展開を視野に入れ、海洋監視、重要インフラ防護、国境警備、災害対応、ドローン脅威対応などの領域で防衛･公共安全向け無人機ソリューションの事業拡大を目指す」と説明している。

出典：Terra Drone

日本政府の政府安全保障能力強化支援（OSA）対象国･候補国＝フィリピン、マレーシア、フィジー、バングラデシュ、インドネシア、パプアニューギニア、モンゴル、ジブチ、タイ、スリランカ、トンガ、カンボジア、ケニア、ベトナム、東ティモール、パラオに対して181億円規模の支援（27年度の概算要求時点の額）を予定しており、テラドローンにとってマレーシアは日本政府のOSAを取り込む足場、欧州防衛事業の拠点＝エストニアはEUの共同調達や防衛産業の生産能力強化を目的としたSAFE、防衛産業の生産能力拡大や安定供給を目的とするEDIPに参画するための足場として機能するのかもしれない。

徳重最高経営責任者は海外の主要なディフェンスメディアの取材にも積極的に応じており、このような動きを見せる防衛分野の日本企業はテラドローンが初めてで、日本経済新聞は1日「テラドローンは成長が見込まれる防衛分野で海外事業を拡大していることが評価され、マレーシア企業との業績にも期待が強まっている」「防衛関連として人気化するテラドローンは売買も活況となっており、売買代金をみると1日9時半時点では約323億円で、東証の優先市場での売買代金ランキングで三菱UFJを上回り7位だった。前日は2,500億円あまりに膨らんで全体で4位となり、同社の時価総額（1847億円）も超えていた」と報じている。

関連記事：テラドローン代表、3Dプリンティング技術は日本の防衛産業を変革する
関連記事：防衛装備庁、迎撃ドローン早期取得に向けTerraDroneと量産調達契約を締結
関連記事：ウクライナからのロシアへの回答、ジェット推進型ドローン迎撃機を投入
関連記事：テラドローン、AIによる自律飛行と誘導が可能な新型迎撃ドローンを発表
関連記事：防衛装備庁、迎撃ドローン早期取得プログラムの実証機種4種を公表
関連記事：日本のテラドローン、防衛ビジネスの中東展開に向けてEDGEと提携
関連記事：自衛隊の迎撃ドローン取得に38社が提案、8月下旬に量産契約を予定
関連記事：米ディフェンスメディア、日本も迎撃ドローン配備に向けた世界的ブームに加わる
関連記事：三菱重工業が迎撃ドローン分野に参入、3カ月で量産試作機を開発
関連記事：自衛隊が7月下旬に迎撃ドローン実証試験を実施、8月に量産契約を予定
関連記事：ロシア軍が投入した新型自爆無人機、特筆すべき特性は見当たらない
関連記事：防衛省、レーダーサイト防衛用に撃ち放し運用が可能な迎撃ドローンを要求
関連記事：日本企業がウクライナ企業に約16億円を出資、迎撃ドローンのグローバル展開を目指す
関連記事：ドローン戦争の実態、開発者にとってドローンの自律性獲得は聖杯のような存在
関連記事：小泉防衛相は国内生産を示唆、今の日本に攻撃型ドローンを作る企業はない
関連記事：小泉防衛相、自衛隊を無人装備品を駆使する世界一の組織に変革する
関連記事：日本がウクライナ製攻撃型無人機の自衛隊導入を検討、イスラエル製に代わる選択肢
関連記事：自衛隊初の小型攻撃ドローンにDrone40、取得コストは1機1,000万円超え

※アイキャッチ画像の出典：Terra Drone