Reutersは日米首脳会談を控える高市首相について18日「対イラン要求を巡りワシントンで綱渡りの対応を迫られる」「もし高市首相が有志連合への参加を拒否すれば、トランプ大統領は日本を見せしめにして『NO』と言った国がどうなるか示すことができる」と報じた。

参考：Japan’s leader faces high-wire act in Washington over Trump’s Iran demands | Reuters

日本にできるのは「作り笑顔」を浮かべながらトランプ大統領の機嫌を損ねないようにするだけ

イランは米国とイスラエルの攻撃に報復するためホルムズ海峡を閉鎖し、トランプ大統領は15日「ホルムズ海峡の通航を確保するために約7カ国に対して軍艦の派遣を要求した」「もし何の反応もないか、あるいは否定的な反応があればNATOの将来にとって非常に悪いことになるだろう」と、17日には「我々は海峡に経済を依存する国々には血の代償を払うよう強く促す」と述べたが、英国、ドイツ、イタリア、スペイン、オーストラリア、日本は派遣を拒否、フランスは「戦闘が収束して状況が許せば」と、韓国は「慎重に検討する」と回答。

出典：首相官邸

ただし、高市早苗首相は19日にトランプ大統領との首脳会談を控えているため「日本政府は憲法や現行法制の範囲内で自衛隊派遣が可能かどうか検討に入った」と報じられていたが、トランプ大統領は17日午後「もはや彼らの助けは必要ない」と表明し、軍艦派遣を拒否した同盟国を激しく非難した。

“米国はNATOの同盟国の大半から「中東のテロリスト政権である対イラン作戦に関与したくない」と告げられた。ほぼ全ての国が我々の行動に強く賛同し「イランがいかなる形であれ核兵器を持つことは許されない」としているにもかかわらずだ。それでも彼らの行動には驚いていない。なぜなら、米国が年間数千億ドルも費やして守っているNATOを一方通行だと考えてきたからだ。つまり、我々は彼らを守るのに彼らは我々のためには何もしない。とりわけ我々が助けを必要としている時には”

出典：Truth Social

“幸運なことに我々はイラン軍を壊滅させた。彼らの海軍は消滅し、空軍は消滅し、対空兵器やレーダーも消滅した。そして最も重要なことだが、ほぼ全ての階層の指導者たちが消え去り、我々や中東の同盟国、そして世界を二度と脅かすことはなくなったのだ。 このような軍事的成功を収めたという事実により、我々はもうNATO諸国の支援を必要としていないし望んでもいない。我々は最初から必要などしていなかったのだ。日本、オーストラリア、韓国についても同様だ。世界中で圧倒的に最も強力な国である米大統領として言わせてもらえば、我々は誰の助けも必要としていない”

Reutersは18日「高市首相はトランプ大統領の対イラン要求を巡りワシントンで綱渡りの対応を迫られる」「トランプ大統領は日本に対して多くのレバレッジ（交渉材料）を握っている」「もし、高市首相が有志連合への参加を拒否すれば、トランプ大統領は日本を見せしめにして『NO』と言った国がどうなるか示すことができる」「トランプ大統領は非常に具体的な要望を突きつけて「YES」か「NO」の回答を求めるだろう」「これは極めて重大な政治的危機の瞬間である」と報じた。

出典：U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 2nd Class Keith Nowak

“ホルムズ海峡の通航を確保するため軍艦派遣を要求して以降、高市首相はトランプ大統領と直接会談する最初の主要同盟国の首脳だ。トランプ政権1期目で元米通商代表部の対日元交渉官を務めたデビッド･ボーリング氏は「高市首相は厳しい立場に立たされている」「最大のリスクは実行不可能な安全保障上のコミットメントをトランプ大統領から公然と迫られることだ」「高市首相は法的･政治的な落とし穴を避けつつ、世界のエネルギーの1/5が通過する海峡警護のため護衛艦派遣を要求するトランプ大統領をなだめる方法を見つけなければならない」と指摘”

“トランプ大統領は同盟国の消極的な姿勢を非難する一方で「彼らを必要としない」とも発言しており、米国に自国防衛を依存しつつ「ホルムズ海峡を経由する原油供給」に大きく依存している日本のような国を名指ししている。日本の石油輸送の約90％は同海峡を経由している。日本政府はこれまで中東における米軍の活動に対して後方支援や情報収集を提供してきた。アナリストらによれば日本の艦艇を紛争地域に派遣することは法的な問題が多く、国民からの強い反発を招くという”

出典：U.S. Marine Corps photo by Cpl. Rebeka Falcon

“上智大学の前嶋和弘教授はホルムズ海峡への護衛艦派遣について「日米安保の根幹を揺るがすような議論に発展している」と指摘しながら「トランプ大統領は日本に対して多くのレバレッジ（交渉材料）を握っている」と付け加えた。日本は中国や北朝鮮の脅威を抑止するため在日米軍の約5万人、空母打撃群、航空戦力に依存しており、日本との巨額の貿易不均衡を是正する取り組みにおいて関税を武器に数十億ドル規模の投資を引き出してきた。前嶋教授は「もし彼が日本を有志連合に引き込むことができれば他国への圧力は高まるだろう」「逆に日本が拒否すれば日本を『見せしめ』にし、NOと言った国がどうなるかを示すことができる」という”

“トランプ大統領は会談、ワーキングランチ、ディナーを通じて何時間も高市首相に圧力をかけることができる。アジアの同盟国は米軍再編が中国に対する防衛力を弱めるのではないかと懸念する中、日本は北京への対応が会談の最重要課題となることを望んでいた。首脳会談の準備に詳しい日本の当局者は「重要鉱物の供給を中国から多角化し、中国とロシアが開発中の新型極超音速兵器に対抗するミサイル防衛システム＝ゴールデン･ドームへの参加を可能にする日米協定締結を目指していた」という”

出典：The White House

“日本政府は首脳会談がイラン問題に焦点が当てられることを予想し「支援を提供する方法」を模索して奔走しているが、匿名を条件に語った別の情報筋は「トランプ大統領を満足させるものがあるかは不明だ」と述べた。日本のシンクタンク＝笹川平和財団の渡部恒雄研究員は「日本政府には軍事的な選択肢が限られているためイラン政府との仲介役を申し出るかもしれない」と語った。高市首相の恩師であり、暗殺された前任者の安倍晋三氏は不調に終わった和平調停ミッションの際にイランの最高指導者にメッセージを届けたことがあるが、現在は対話の準備ができているようには見えない”

“バイデン大統領の下で国務副長官を務めたカート･キャンベル氏は「イラン側と対話するだけでは十分ではないだろう」「トランプ大統領は高市首相にYESかNOか、いずれかの回答を求める極めて具体的な要求を突きつける可能性が高い」「これは極めて重大な政治的危機の瞬間である」と指摘した”

出典：U.S. Department of State

権威主義に根ざした「力による正義」の席巻によって民主主義、法の支配、自由貿易といった概念は形骸化してしまい、米国にとっても自国の利益に資する論理こそが「唯一の正義」なので、この問題について正論で議論してもほとんど意味がなく、特に日本の安全保障は米国に依存しているため「力による正義」が席巻している中での対米交渉力は無力であり、今さら善悪の二元論に縋るのは「自らが時代錯誤なロマンチストである」と露呈するに等しい。

そのため日本にできるのは「作り笑顔」を浮かべながらトランプ大統領の機嫌を損ねないようにするだけで、そこまでして繋ぎ止めた「米国の後ろ盾」が有事の際にどこまで信用できるのかは謎だ。

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※アイキャッチ画像の出典：首相官邸