岸田政権は今後5年間の防衛費を現行2.5倍に相当する43兆5,000億円に増額すると閣議決定したが、ロイターは「日本は軍備拡張のため防衛産業界の活性化を望んでいるが、主要な企業は防衛部門の投資拡大に消極的だ」と報じている。
参考：Japan battles to persuade its big brands to join military buildout
日本企業が本当に心配しているのは「民需部門に対するイメージの毀損」と「5年後も安定した受注が確保できるのか保証がない」という点
欧米諸国の防衛産業界は各国が増額する国防予算に対応して設備投資や雇用の拡大に乗り出しているが、今後5年間で43兆5,000億円の国防支出が決まった日本では様子が異なり、ロイターは「日本は軍備拡張のため防衛産業界の活性化を望んでいるものの、防衛産業に関わる主要な日本企業は防衛部門の投資拡大に消極的だ」と報じている。
出典：航空自衛隊
日本政府は縮小が続く防衛産業界を活性化させるため「2％～3％と言われる営業利益を補填する仕組み（コスト、品質、納期管理で成果を出した企業にポイントを付与して営業利益に最大15％上乗せ）」や「生産ラインの国有化」などを盛り込んだ法案を準備しているものの、日本企業が本当に心配しているのは「民需部門に対するイメージの毀損」と「5年後も安定した受注が確保できるのか保証がない」という点で、元防衛大臣政務官を務めた佐藤正久議員は「これまで防衛省は防衛産業企業の協力を当たり前のものだと思っていた」と指摘。
日本にはロッキード･マーティンやBAEのような安全保障分野に特化した企業はなく、三菱重工業もダイキンもスバルも売上の大半は防衛部門ではなく民需部門が稼ぎ出しており、佐藤議員はロイターの取材に「日本の経営者は収益性の高い民需部門に注力する株主に対し『愛国的な義務』という理由だけで防衛部門の事業を正当化できなくなってきた」と述べ、防衛部門への投資拡大は国内の反戦感情、中国おける戦時中の記憶と怒りを買うことに利用され「顧客を遠ざける要因になる」と恐れているのだ。
出典：陸上自衛隊
外交的な緊張にも関わらず中国は日本にとって最大の貿易相手で、多くの日本企業にとって主要な製造拠点であり、匿名を希望したある日本の防衛産業企業は「（防衛部門の話題は）風評被害を招くのが最も心配されるリスクで、中国の顧客はこの話題が出ると不快感を示したことがある」と述べている。
日本政府は武器輸出や共同開発を厳しく制限してきた方針を2014年に変更して「防衛装備移転三原則」を閣議決定したが、あるアナリストは「企業の臆病さと官僚の過剰な警戒心から、日本は防衛産業の活性化に失敗した」と指摘しており、フィリピンに対する防衛装備品の輸出に唯一成功した三菱電機だけは政府の防衛費増額や防衛産業界を活性化する提案を歓迎し「日本の安全保障に貢献することが有益だと信じている」と語った。
出典：J/FPS-3警戒監視レーダー 防衛省
しかし「最大の懸念は43兆5,000億円の支出が終わる5年後で、防衛部門に投資して生産設備や雇用を増やしても（5年後に国防支出が削減されれば）財務リスクになる」と述べており、これが内需に頼る日本の防衛産業の限界なのだろう。
派手な防衛部門への投資拡大は売上の大半を稼ぐ民需部門のイメージを毀損し、輸出先の中国で不評を買えば売上が下がり、5年間の国防支出だけを頼りに投資を拡大して財務リスクを抱えれば株主から突き上げを食らい、海外輸出は依然として日本企業にはハードルが高く、もう期待できる打開策が見当たらないというしかない。
関連記事：フィリピンが日本製警戒管制レーダー｢J/FPS-3ME｣を導入
関連記事：日本政府、企業に任せきりだった防衛装備品の海外輸出を国主導に変更
※アイキャッチ画像の出典：防衛装備庁
まあ当然やな。GDP比2.5%の最低国防支出義務を定めよう。実際の額はGDP比5%でも良いぞ(波蘭並感)
こう言う話になると中国から撤退しろーみたいな事を言い出す人が出てくるけど防衛産業や中国以外での売上が中国と同等かそれ以上にならない限り撤退するのは無理だよね
中国から撤退して企業として弱体化したら防衛産業に投資するどころでは無いでしょうし。
アパッチ丸くん…
要らない子になってしまったが君の事は忘れない
まあMRJよりましだったのだろうか？
それとも「何の成果も…得られませんでした！」だったのですかねえ？
日本の予算は良くも悪くも硬直化してるので、一度増やした予算を大幅に削減することは考えにくい
また、政権も他国に比べて比較的安定しているから、政権交代というリスクもあまり考慮せずに済む
というのが発注する側の考え方なのだが、商売する側からすればそうは考えないのだろうな、AH-64の事例もあるし。
だったら参入する企業が増えるまで発注価格を上げるしかない。国が発注を継続する意思さえあれば、新規参入会社が現れて価格は下がっていくだろうし、生産量と価格の釣り合いがどこかで取れるはず。実際ウクライナ戦争裏側で南アフリカや韓国が、弾薬類の増産で名乗りを上げてんですから。
私が読んだ世界の歴史という本では、第一次世界大戦で弾薬類の調達にあたって、生産調整・分担を行ったドイツとあくまで入札にこだわったイギリスとで、最終的には生産改善を継続できたイギリスが圧倒できたと書いてあった気がします。
時間はかかるでしょうけど西側は自由資本主義なんですから、そうやって生産能力を確保するのが、権威主義と戦う上で重要だとは思います。
問題なのは軍需に限った場合の国内市場が小さい上に非常に不安定であり、一般的な商売に比べて投資リスクが大きい事でしょう。
さらに市場が小さければ参入しても利益の確保が難しく、場合によっては少ない受注を取り合う過当競争に成りかねません。
問題解決の為には国内向け調達価格の操作よりも、国外輸出の推進による市場の拡大の方が効果的なのではないかと思います。
もう日本の企業もUAEのEDGEのように各防衛部門を合併して防衛企業を立ち上げたらどうでしょうか。
この記事で指摘されてる中国への懸念も民需と切り離す事で母体は関係無くなり、各技術の集約と多種多様な防衛装備の窓口を絞る事で海外の顧客に売り込みもしやすくなると思います。
大英帝国の事例と日本が異なるのは、応札が0になってしまう、あるいは外国企業しか応札してこないリスクが少なくない事ですな
話題は少し変わるけれど、
ダボス会議のときのマスコミを交えたロビー会議で、
中国に大きく依存するドイツが、台湾有事が起こったときに、ドイツは中国に制裁と台湾への支援ができるのか、という話題が出ていた。
あくまでもロビー会議内での1話題に過ぎないと前置きはしておくが、
「もし台湾有事が起こったとき、ドイツは中国への制裁と台湾への支援はやるだろう。
ただし、それは日本がそれらをやっていることが前提になるであろう」
という意見になっていた。
もっとも、日本の現行法正下では、国ではない「地域」への支援は不可能なんで、前提はクリアできてないんだが
＞5年間で43兆5,000億円の国防支出
中途半端ですねこれでは。
5年と言ったら生産設備の立ち上げと人員の確保戦力化が一通り終わるか終わらないか、くらいの期間。
そこから先の支出は未定です、では企業としても乗り気にはならないでしょう。下手したら新設設備の償却費負担と余剰人員だけ抱えて大損なんてことに成りかねない。
号砲としてブチ上げるなら、期間と支出額を2倍にすればよろしい。
10年間なら中計二回分だし、そのスパンで100兆円規模のビジネスの見通しが立てられるのなら、ひとつ乗ってみようかという企業もあるかも知れない。
で、政策として10年の間に輸出規制の緩和と海外市場開拓のサポートをしますよ、とかやれば尚よろしい。
まぁ、民需部門への風評とか中共サマのご機嫌とかを考慮に入れなければ、ですが。
てか、中共のモラハラ体質よ…韓国よりは故なきことではありませんが。しかしまぁ鼻白む話です。
日本の最大貿易国は中国で2位のアメリカの1.5倍以上の貿易額に及ぶ
大企業ほど中国での利益を頼りにしており中国からの締め付けはそのまま経営に大きなダメージを与えることになる
そりゃ尻込みするわな…
因みに良くネット軍師が断交断交！と騒ぐ韓国は僅差で台湾を上回り4位
こっちも大事なお得意さんだったりする
中韓が日本経済にとって欠くべからざる商売相手であることは事実です。
事実なんですけど、それは日本企業が中韓が持つ市場や供給、コストと言った商売相手としての良い側面のみを享受して来たことの結果であって、良い側面があるのなら当然悪い側面もある。
それが、一言で言うならば「不確実性」ということになりましょうか。
中共はいきなり日本企業の駐在員を拘束して人質にするし、反日デモでの破壊行為だって過去にはあった。
韓国は、まぁ言うまでもなく。歴史のある企業はいつ資産を差し押さえられるか、分かったものではない。
これを反日と表現することも出来ますが、「普遍的な法規範を共有できていない」と言った方がいいのかも知れません。
で、従来はそうした不確実性よりも美点の方が勝っていた訳ですが、今後は、特に中共に関しては不都合な事実もよく考慮する必要があると思います。
もちろん、「ネット軍師」のごとくに即断交などと出来もしないことを主張するのは馬鹿げていますが、中韓の不確実性を前提とした付き合いに変えていく取り組みは、日本のリスクヘッジとして必要でしょうね。
カントリーリスクの観点がごっそり抜け落ちてますけど
事実、韓国勢の中国への半導体関連投資は、消し飛びそうになってますしね
国内感情はもちろん仮想敵国のイメージ毀損まで気にしなきゃいけないとは現代社会は複雑ですな…
個別企業ごとの事情に応じた業界の再編作業や利益率確保のための業界再編を防衛省や政府は明言していますが、この手の問題に結論が出るのはもうちょっと先だと思います。こと防衛問題に関しては何かと信用の薄い政府も、今回は国営造兵廠の設置まで決まっているくらいには腹を据えた改革を志向している訳で、防衛産業の強靭化という意味では期待しても良いと思うんですよね。少なくとも、結論を出すのはもう少し待ってもいいのでは。
海外輸出については、仮にやるのであればまず防衛装備移転基準の見直しは必須ですが、多分それだけでは駄目で窓口になる企業を作らなきゃいけないと思うんですよね。例えば欧州の兵器メーカーであるBAEやラインメタルは完成品をカタログに載せていますが、開発や生産が自社の系列企業で完結している訳ではありません。欧州の兵器産業のサプライチェーンなんか日本のそれよりなお複雑ですが、インテグレーターが営業の統轄も兼ねてやっているのです。兵器は世に知られているものが本当に売ってもらえるか、現実的な納期や価格で引き渡してもらえるか全部ケース・バイ・ケースですから、結局は展示会で各国の武官や政府関係者と直に情報交換や交渉したり飛び込み営業をかける必要があるんでしょう。別に一つの企業にまとめる必要もないと思いますが、営業活動という意味では日本の兵器輸出を全部統括する代理店業務をやる事業体は必要ではないでしょうか。
上から下まで他責思考の塊みたいな日系企業と日本人に期待するのが間違ってる。
もう手遅れなんだから延命みたいな無駄なことはせずに産業ごと潰すしかないでしょうね。
当の企業もイメージアップ（）出来て本望でしょうし、無駄な金を使わなくて済む。
調達はなんとかアメリカや欧州、韓国に土下座でもして言い値で売ってもらうしかないでしょう。それしか手がないんだから。
ですね。
国営の窓口企業があれば、OEMの形でイメージ気にして消極的な企業の隠れ蓑なんかもできるでしょうし、
プライム定めにくい企業間協力事業の旗振りもできるし、残念ながら撤退する企業の事業や部門や技術者の引き受けもできるでしょう。
問題は国営故の甘えをどうやって引き締めるかですが。
日本の産業基盤潰す気ですか？
自国で賄えないと購入のアップグレードも外国の都合に左右されることになり、とてつもなく不利です。
あと何が悲しくて韓国に土下座せにゃならんのか。
日本政府が本当にやらなくちゃいけないのは、防衛産業の国有化も含めた業界の再編でしょうね。
この際撤退したい企業は撤退してもらって防衛部門を政府の公社？独法？が株式を取得。そして防衛産業の集約化と効率化を政府主導で実現する。
装備品は他国並みに調達を効率化させる。小銃を30年かけて調達するような馬鹿な慣行はやめるべきです。
もちろん防衛費はgdp比で2%を基調としつつ、国債などで装備や研究開発に予算を投じるべきです。
防衛費の増額分は「人への投資」や弾薬、整備、施設など今まで後回しにされてきた部分に手厚く当てるべきかと。
個人的にはもういい加減無意味な緊縮財政はやめて、政府支出を増やして防衛だけではなく広く予算をつけてほしいです。
有識者の方々はパイの切り方の話ばかりで、パイを大きくする話は利権があるのか知りませんがしようとしないので。。。
問題は自衛官の天下り先が減ってしまうこと
やりたがらないでしょう
日本政府が本当にやらなくちゃいけないのは、防衛産業の国有化も含めた業界の再編でしょうね。
この際撤退したい企業は撤退してもらって防衛部門を政府の公社？独法？が株式を取得。そして防衛産業の集約化と効率化を政府主導で実現する。
装備品は他国並みに調達を効率化させる。小銃を30年かけて調達するような馬鹿な慣行はやめるべきです。
もちろん防衛費はgdp比で2%を基調としつつ、国債などで装備や研究開発に予算を投じるべきです。
防衛費の増額分は「人への投資」や弾薬、整備、施設など今まで後回しにされてきた部分に手厚く当てるべきかと。
個人的にはもういい加減無意味な緊縮財政はやめて、政府支出を増やして防衛だけではなく広く予算をつけてほしいです。
有識者の方々はパイの切り方の話ばかりで、パイを大きくする話は利権があるのか知りませんがしようとしないので。。。
すみません。間違えました。
言いたい事全部言ってくれた！
国産メーカーを絞って統合したり、国産する兵器もミサイルなどに絞って生産とか。
そもそも日本の企業はヤバくなったら撤退すればいいからね。
海外の防衛企業じゃ部門が占める割合がでかすぎて撤退できない。
正直、企業側はいくら金を積まれても本気になれない。
企業に欲しい情報は、防衛予算総額の金額の数値ではないのでは。
表現は良くないのですが、いわゆる”真水”に相当する部分では。
日本に必要な装備を調達するとして、
必要な物のスペックと数量を明らかにするのが良いのでは。
例えば、戦闘機〇〇機、潜水艦〇〇隻、弾薬〇〇発を何時までにと。
あとは今後の見通しを明らかにすることでは。
あるいは必要な情報を開示することでは。
政府が情報を囲い込んでも、日本の場合、大した意味はないと思います。
企業はそれを参考に投資金額を決めるあるいは参入の可否を決めるのでは。
中期防なんかで装備品の調達目標数は出てますね
もし、防衛予算を増額すると言っておいて数量に変更がなければ、
”これは何の話だ”となるのでしょうね。
今回の話では、”増分”に興味があるのでは、と思います。
流れに逆張りして消極的で良いではないかと意見してみる。
仮に中国を無秩序に壊しました最大貿易国の経済基盤破壊しましたとしてネトウヨ軍師が喜ぶ以外に日本に何か良い事あるのかね。プラザ合意やスーパー301や今日のTIKTOK叩き、アメリカがフェアな国ではないと日本経財界は骨の髄まで染みている事でしょう。ウクライナといい、アメリカが直接戦争して雌雄決すではなく、日本”支援”して自国は無傷で都合こき使うために軍事兵器手渡される買わされるのがあからさま。そういう意味では近年の韓国兵器輸出盛況に非常に危機感覚えてる。強い国産戦闘機作れたと悦に入ってるようだが、英米がただで兵器技術を手渡すわけもない。武器を手渡された次は同族の奴隷狩りさせられる、白人の悪意に気付いているのか横の国
中国は悪意が無いとでも？
アメリカと中国が戦うならばどっちに味方しても日本が害を被るのは避けられない
アメリカと中国のどっちがマシかを考えた方がいいと思うぞ
流れに逆張りして消極的で良いではないかと意見してみる。
仮に中国を無秩序に壊しました最大貿易国の経済基盤破壊しましたとしてネトウヨ軍師が喜ぶ以外に日本に何か良い事あるのかね。プラザ合意やスーパー301や今日のTIKTOK叩き、アメリカがフェアな国ではないと日本経財界は骨の髄まで染みている事でしょう。ウクライナといい、アメリカが直接戦争して雌雄決すではなく、日本”支援”して自国は無傷で都合こき使うために軍事兵器手渡される買わされるのがあからさま。そういう意味では近年の韓国兵器輸出盛況に非常に危機感覚えてる。強い国産戦闘機作れたと悦に入ってるようだが、英米がただで兵器技術を手渡すわけもない。武器を手渡された次は同族の奴隷狩りさせられる、白人の悪意に気付いているのか横の国
兵法三十六計『調虎離山』
日本風に言い換えると、鬼を騙して金棒を棄てさせる。相手に防衛を棄てるように仕向ければ、容易に勝利できる。
兵法三十六計『釜底抽薪』
釜が熱いなら、薪を抜いてしまえば良い。戦う意思を失くさせ、敗北主義を植え付ければ、戦わずに勝利できる。兵站、経済、世論を破壊する事も含む。
兵法三十六計『借刀殺人』
敵と第三者が戦うように仕向ければ、戦わずに勝利できる。敵と敵を同士討ちさせられればパーフェクト。離間計。
いっそ戦前戦中みたいに工廠を復活させよう。
旨味がある分は全部米国に献上して、儲かりもしない分を日本企業がやらされてる。この体制が変わらん限り維持管理コストもバカにならんし、撤退する企業が続くよそりゃ。
儲からない事業続けることを株主許さないし、日本の安全保障に興味ない投資家なら撤退売却しろってなる。
米国への上納減らす訳にはいかないから、せめて撤退する企業から事業所や設備買い上げて、国営工厰つくるのが手っ取り早いんじゃないの？
企業と株主を安心させるのは長期契約しかないでしょう。
途中で調達中止の場合の違約金もきっちり決めるべき。
特に弾薬は、毎年一定数購入を決めましょう。
防衛産業って言っても従来戦の戦車・軍艦・戦争機などに限る話ではないのではないでは？無人機などは小さなものなら家庭用玩具から運送用まで幅広く民生部門を広げられますし、対ドローン兵器も迷惑ドローン対策に使える。そういったベンチャー企業の勃興を後押しするこそが将来の投資になるような気がします。
まぁ富士重工のAH-64に関する裁判もあったし、数、期間を明記しても守らないことが多々ある。
それでは民間企業が防衛産業に投資もする訳はないわな。
もっとも逆に考えれば(会社の)景気が良ければ相対的に企業の防衛産業の営業利益の比率が下がるし、そうなるとバブル期までの”損して得取れ”と言うのもできる。
防衛費云々以前に”日本国”の産業競争力、GDPをどう上げるか話なるし、当然円-ドル為替の話も絡んでくるからそれぞれ単独で決めても企業は聞かないだろうな。
1月23日の日経記事より
『防衛産業の生産基盤強化法案で、重要な防衛装備品の製造や修理体制を維持する仕組みをつくる。関連企業の事業継続が難しい場合は国が生産施設を買い取り、生産・管理を別の民間企業に委託できるようにする』
いっそ日本版のBAEやロッキードみたいな会社を作れればと思うが、国内需要だけじゃ戦前と変わらないから、このあいだの新明和とアエラリス(英国)みたいに外国企業とも共同開発してほしいところ。
国内のイメージがとは言うものの、今日まで開催のDSEI Japanの会場前でも何らかの団体が抗議活動していたらしいし、その手の抗議活動は専制国家以外のどこの国でも生息しているので、普段は無視して犯罪おかしたら引っ立てるくらいでいいと思う。
そんなに活性化に期待するなら
・武器輸出３原則をさっさと撤廃すること
・日本企業の取り分が減るだけの「共同開発」をやめる事
・バイアメリカン条項ならぬバイジャパン条項をつけるべき（というか、安全保障の分野は基本的に自由貿易ではないからそれこそ全部日本製に白みたいなのも現実的にはともかく、法的には可能）
くらいはやれ。
そもそもすでに防衛産業の中核企業にとって中国の不評なんて今に始まったことでもないでしょうに
日本国内でのイメージなんて気にする必要ないと思う
日本国民の多くが後ろ向きなら防衛費なんて上げられませんから
民間企業にとっては利益さえ出ればいいのが本音です
無理だろうね、防需の業界に自動車業界のような自主的に世界にアピール出来る高性能な物を作ろうみたいな企業の熱い開発秘話みたいなのを聞いた事も無い。それに顧客が限られているせいで仕様通りに進める事が多くてまともな性能を発揮する為に仕様を曲げさせる事も少ない感じがする。
本田のF1エンジン開発みたいにオールホンダでホンダ エアクラフト カンパニーの知見、製造工業が持つメッキ技術をフルに使って高性能で壊れないエンジンを作るとか、GRヤリス並みの開発とかやったら多少なりとも世界に通用する物だけは出来るだろうに。
三菱は昔から軍事産業もやっているけど、
評判を落としたのは民生品のMRJの失敗なんだがな。
発注者側は5年で成果ほしいけど、生産者側がほしいのは5年後以降の安定受注だから、生産者側の設備投資や開発の負担を分散する仕組みがあればいいな。
武器輸出は、今しないならもう増えないんじゃないか。弾薬や対空システムなどいま売れるチャンスなのに、政治的な批判をおそれて売らない、アメリカに下取りしてもらうような動きも見せないでは、生産者側は設備投資して弾薬増産しても輸出できなそう。買う側からしても本当に必要になった時には売ってくれなく見えるのじゃなかろうか、、、
三菱やカワサキの軍需部門を引き抜いて、国営で軍需企業とか出来ないのかな。