共同通信は1日「日本政府は次期戦闘機開発計画（GCAP）を巡りオブザーバー参加の枠組みを創設する方向で調整に入った」「開発には加わらないものの購入に関心を寄せる国を想定している」と報じたが、GCAP本格開発が直面している喫緊の課題＝英国の資金不足解消にはほぼ効果がない。

参考：次期戦闘機輸出へ新枠組み　日英伊、7月に防衛相会談調整
参考：Defence Committee chair presses Healey on financing

未完成システム購入に関心を示すことは「外交上の影響力と友情を買う最も簡単な方法」と呼ばれるため話半分で聞き流すのがちょうどいい

朝日新聞は3月31日「日本政府の関係者はカナダを次期戦闘機計画＝GCAPの枠組みにオブザーバー国として加える方向で調整していると明かした」「オブザーバー国はGCAPへの将来的な参画を検討するため英伊日から情報を得られる仕組み」「購入や製造、条件次第では開発段階の参画も拒まない想定」「3カ国は7月にも英国で防衛相会談を実施し、カナダのオブザーバー参加について発表する方向で検討を進める」「カナダがGCAPの枠組みで開発した戦闘機を購入するかどうかオブザーバー参加後に判断する」と報じた。

この報道について小泉防衛相は「関係国との関係があるのでお答えできないことを御理解いただきたい」「一般論としてGCAPは日英伊３か国にとっての同盟国や同志国との協力を念頭に置いて進めてきたものであり、第三国との協力についてもGCAPがより良いプログラムとなるように英国とイタリアと連携して取り組んでいきたい」と述べ、Financial Timesも4月10日「カナダは英国、イタリア、日本が共同で進めるGCAP参加を目指してロビー活動を行っている」と報道。

Financial Timesの取材にカナダ政府関係者は「GCAP参加への動きは防衛装備品調達の多様化と同志国とのパートナーシップ拡大に向けた取り組みの一環だ」「すでに英国には正式な要請書が送付され、日本とイタリアにもまもなく送付される予定だ」と明かし、GCAP関係者は「カナダの参加はほぼ確実に承認される見込みだが、当初3カ国間では参加国を拡大するかを巡って意見の相違があった」と、日英当局も「GCAPのオブザーバーステータスという役割は中核3カ国の枠組み拡大に伴う複雑で時間のかかるプロセスを回避しつつ、新たな国が数十億ドル規模のGCAPプログラムに参加するための道筋として考案された」と述べたらしい。

出典：小泉進次郎

GCAPプログラムに詳しい関係者は「資金調達の問題やコスト超過が避けられなくなるにつれ、中核3カ国は少なくとも6カ国の追加パートナーを招き入れる必要に迫られるだろう」と指摘し、英伊日当局者は「購入国もしくは戦闘機開発への参加に関心を持つ可能性がある国」としてオーストラリア、サウジアラビア、ポーランド、シンガポール、スウェーデン、ドイツなどの名前を挙げていた。

共同通信は1日「日本政府は英国とイタリアとの次期戦闘機開発計画（GCAP）を巡り、第三国輸出を見据え開発状況などを共有するオブザーバー参加の枠組みを創設する方向で調整に入った」「開発には加わらないものの購入に関心を寄せる国を想定している」「7月後半に日英伊3カ国の防衛相が英国で会談し、第1弾としてカナダの参加を認める見通しだ」「次期戦闘機の買い手が広がれば将来的な戦闘機の増産が見込めるため、開発コストの低減につながる」と報じた。

5月30日、シャングリラ会合出席のためシンガポールを訪問中の小泉防衛大臣は、ヒーリー英国防相と会談を実施し、日英防衛協力の着実な進展を歓迎するとともに、次期戦闘機共同開発プログラム（ #GCAP ）を含む日英防衛協力のさらなる強化に向けて、今後も緊密に連携していくことを確認しました🇯🇵🤝🇬🇧… pic.twitter.com/Me4HPqspDz

— 防衛省・自衛隊 (@ModJapan_jp) May 30, 2026

“新枠組みは機密保持を条件に次期戦闘機の性能や開発状況を情報共有し、参加国の購入を後押しする。将来的に部品製造などの協力も想定される。GCAPにはドイツ、スウェーデン、ポーランドなど複数の国が関心を示している。日英伊防衛相会談は7月後半に開催されるファンボロー国際航空ショーに合わせて実施する方向だ”

このオブザーバー参加の枠組みは「GCAPで開発する戦闘機購入のささやかな後押し」になる可能性を秘めているためアフォーダビリティ性の向上に寄与するかもしれないが、GCAP本格開発が直面している喫緊の課題＝英国がGCAP本格開発の複数年契約に供給する資金の財政的裏付けにはほぼ効果がない。

出典：GlobalCombatAir

オブザーバー参加国は少額の参加費用を支払う見返りとして「プログラムの具体的な情報」や「ある程度の機密情報」にアクセスできるようになり、通常はプログラムへの参加やプログラムの成果物購入の判断材料にするものの、共同通信の話が事実なら「創設するオブザーバー参加は開発には加わらないものの購入に関心を寄せる国」を想定しているため、こんなことを言えば日本人は怒るかもしれないが「出資もしていない10年後にしか完成しない未知の機体」の購入確約や先払いを行うお人よしな国など限りなくゼロだ。

よく考えてほしい。日本はGCAPにフルベットしているため「必ず完成する」「完成したものは素晴らしいものになる」「みんなが欲しがるものになる」と疑わないが、日英伊以外の立場なら「10年後にしか完成しない未知の機体」の適切な検討タイミングは「量産機が完成して運用実績や評価が出てきてからで十分」となり、特に未完成システム購入に関心を示すことは「外交上の影響力と友情を買う最も簡単な方法」と呼ばれるため話半分で聞き流すのがちょうどいい。

出典：Edgewing

このオブザーバー参加国の話で盛り上がっているのは欧州主導の国際共同開発（Juste retour/Geo return＝出資額に比例したワークシェアを保証する仕組み）に馴染みが薄い日本ぐらいで、F-35プログラム方式＝プログラム参加国間の格差（主開発国、Tier1パートナー、Tier2パートナー、Tier3パートナー）やプログラム参加への権利をもたない購入国の構造を持ち出してきて議論しても意味がなく、もし「開発やワークシェアに口を出さず金だけ出してくる都合のいい国」「まだ姿も形もない機体購入の確約だけしてくれるお人好しの国」が登場するなら奇跡だ。

大規模な投資が伴う防衛装備の開発や調達は「すごい性能だからみんな欲しがる」ではなく「出資や調達への投資に見合うリターンを国内産業や雇用に持ってこれるか」が重要で、GCAP計画が抱える高額な開発費用の分担額を現実的に軽減するにはワークシェアの再分配は避けられないだろう。

The chair of the Defence Committee, Tanmanjeet Singh Dhesi, urged ministers to accelerate defence spending to 3 per cent of GDP this Parliament and to weigh new financing tools. Click image for more.https://t.co/5dzxHxbWUN

— UK Defence Journal (@UKDefJournal) June 1, 2026

ちなみに、英国のヒーリー国防相は下院国防委員会で「国防投資計画への資金供給を担保する国防費増額（報道では180億ポンド）の財源」について労働党議員から問い詰められ「この問題について遅々として進展が見られない」「我々はこの局面に適切に対処しなければならない」と決断を迫ったが、ヒーリー国防相は「政府の動きが遅い」という批判を「冷戦終結以来最大となる国防費増額への動きは決して鈍重な歩みなどではない」と一蹴して「必ず国防費増額を実行する」といういつもの回答を繰り返した。

英国がGCAP本格開発の複数年契約に供給する資金は「今後10年間の国防投資をカバーする国防投資計画」によって裏付けられ、この国防投資計画を成立させるには国防費増額のための財源が必要で、スターマー政権はこの財政的裏付けを巡って財務省と対立している。

出典：UK Prime Minister

本来なら2025年6月に発表した「国防戦略の見直し結果」を反映した国防投資計画は2025年秋（9〜11月頃）までに公表される予定で、仮に11月からカウントしても8ヶ月近く公表＝国防費増額への動きが遅れているため、ヒーリー国防相の繰り返されるポジショントークは“Are you taking the piss?”と言ったところだろう。

とにかくGCAP本格開発のつなぎ契約が6月末に切れるため、これを回避するにはスターマー政権が6月末までに国防費増額を承認して国防投資計画を公表するしかなく、政治的に国防費増額が難しいなら「再び2ヶ月分の開発資金を承認してつなぎ契約で時間を稼ぐ」という手段に出てくるかもしれないが、どちらにしても早くしないと開発作業に混乱が生じて「GCAP開発作業の遅延や資金供給への不安定さ」を露呈することになり、そうなれば「GCAPはFCASに比べれば順調に進展している」という国際的な評価にも影響を及ぼすはずだ。

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※アイキャッチ画像の出典：GlobalCombatAir