共同通信は20日「自民党は国家安全保障戦略など3文書改定に向けた政府への提言の中で、防衛費の新たな増額目標の必要性を示唆する方向で検討に入った」「新たに判明した提言案は各国の増額目標に言及し『自国を守る覚悟のない国を助ける国はない』と断言した」と報じている。
参考：自民党「防衛費増額の検討」を提言へ 日本の「主体的判断で」
参考：防衛費の新増額目標の必要性示唆 自民、安保提言に向け検討
中国や北朝鮮のリスクや脅威について口先ばかりの懸念を示すのではなく、日本を防衛して国民の安全を確保するための取り組みを正面から議論すべき
毎日新聞は13日「自民党は政府が年内改定を目指す安保関連3文書について『防衛費増額の検討』を提言に盛り込む調整に入った」「自民は安全保障調査会で提言に向けた論点整理のたたき台を示し、3文書に盛り込まれる予定の戦闘継続能力向上などの政策を実現するには裏付けとなる予算･財源の確保が必要と指摘」「防衛費については2035年までにGDP比3.5％とするNATO諸国、2033年までに3％とするオーストラリアなどの例を踏まえつつ『我が国の主体的な判断の上で必要な財源のあり方を検討すべきだ』と記した」「政府は2025年度の防衛費について補正予算も含めてGDP比2％を実現している」と報じた。
出典：NATO
NATO基準（支出を行う当該年の名目GDP（予測値）で計算し、GDPの実績値が確定すると数字を修正･更新）で計算した際、NATO加盟国、オーストラリア、韓国、台湾の中で2％を下回る国はおらず、オーストラリアは「GDPに占める国防支出の割合が2033年に3.0％に到達する」と、韓国は「国防予算を3.5％まで段階的に引き上げる」と、台湾も「2026年までに3.5％、2030年までに5.0％を達成する」と政治的に約束済みで、台湾は2026年に3.5％を超える見込みだ。
日本は2025年度に当初予算と補正予算を合わせて約11兆円を支出し「2.0％を達成した」と主張し、小泉進次郎防衛相は4月「今月7日に成立した2026年度予算のうち防衛関連費（防衛費が約9兆円＋公共インフラ整備や海上保安など安全保障に資する関連費用が約1.6兆円）がGDP比で1.9%になった」と発表、毎年のように編成している補正予算で防衛費を積み上げてくる可能性が高いため、2026年度の最終的な防衛関連費のGDP比も2.0％を達成すると示唆しているが、これはNATO基準の数字ではない。
小泉防衛相は記者から「2026年度のGDP見通しを基準にした場合の数字も教えてほしい」と質問され「現在の安全保障関連文書が作成された基準年が2022年度のGDPなので、2022年度のGDP（560兆円）を基準として年間防衛費を比較するのが適切だが、仮に令和8年度の見通しGDPを用いて計算をすると1.5％になる」と述べ、2.0%を達成した2025年度も令和7年度の見通しGDPを用いたNATO基準で計算すると1.6%程度で、西側主要国のなかでもダントツの低さだ。
共同通信は20日「自民党は国家安全保障戦略など3文書改定に向けた政府への提言の中で、防衛費の新たな増額目標の必要性を示唆する方向で検討に入った」「GDP比3.5％を掲げる韓国やNATO加盟諸国、3％とするオーストラリアを例示し『自国防衛の国家意思』を明確に示すよう要請した」「必要な予算を確保して『5年以内の防衛力変革』を求める」「18日に判明した提言原案では各国の取り組みを踏まえる必要性に触れるにとどめていたが、新たに判明した提言案は各国の増額目標に言及し『自国を守る覚悟のない国を助ける国はない』と断言した」と報じている。
出典：首相官邸
米国が主張する「国防支出の新基準＝3.5％」に合わせることが本当に正しいのかは不明で、NATO基準3.5％まで防衛関連費を増やすのではなく「何に使うのか議論して金額を積み上げるべき」という指摘も正論なのだが、米国は新基準に沿った国防支出の増額努力で「自分の国を自ら守る気があるのかどうか」を判断するため、あの手この手でGDPに占める国防支出の割合を高く見せても「これが賢い立ち回りなのかどうか」は微妙だ。
欧州のように「米国に依存しない安全保障体制の構築」への意思がなく、有事が起こった際「日本は新基準に沿った国防支出の増額努力を怠っていた」と梯子を外されたくないのなら、さっさとインド太平洋地域の米同盟国＝オーストラリア、韓国、台湾と同水準まで防衛費を上げるべき、そのための第一歩として3.0％もしくは3.5％への政治的なコミットメントを行うべきで、もちろんインチキな計算ではなくNATO基準でだ。
出典：Japan Maritime Self-Defense Force
もし3.0％もしくは3.5％まで防衛費を引き上げるのなら「増税」か「社会保障費の削減」は避けられず、この問題に対する議論から逃げ回っていても状況は良くならないし、そんな国がどのように映るのか少し考えれば分かるだろう。
中国や北朝鮮のリスクや脅威について口先ばかりの懸念を示すのではなく「日本を防衛して国民の安全を確保するための取り組み」を、つまり避けられそうもない防衛費の大幅増額のため「増税」か「社会保障費の削減」を正面から議論し、国民に「この不都合な現実を直視するのか」「不安定な世界において安全を失うという代償を支払うのか」を迫るべきだ。
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※アイキャッチ画像の出典：海上自衛隊 水上艦隊
国民は自民党に何でも出来る権限を与えたので、今の内に社会保障費の削減と防衛費増税を強行したら良いと思いますよ
まあそんな事をしたら次の選挙では大幅に議席を減らしかねないけど。
問題はどこをいらく増税するかでして。
税金は「本当の金持ち」から取らねばなりませんが、
サラリーマン以外は所得も資産も正確には分かってません。
誰が本当の金持ちで、誰が本当に貧乏なのか、国は把握できてないのです。
増税するなら、そこをはっきりさせる必要があります。
昨日自民党が言い出した、マイナンバーカード必須化は増税の布石でしょう。
>税金は「本当の金持ち」から取らねばなりませんが、
そんなルールは無い
日本は、一般人が考えている以上に格差の少ない社会ですよ。
一部の金持ちに対して増税したところで、必要な額には遠く及びません。
国防は、誰かのためではなく国民全員のための経費です。国民が広く負担するのは当たり前でしょう。
稼げる人が応分の負担をするのはある程度仕方がないにしても、過剰に搾取するのは自由な競争社会にはむしろ弊害です。過度な社会主義は、経済的停滞を生み出すのは歴史的事実です。
そもそも労働者の給与が物価に追いつかないとか騒いでいますが、一方で労働争議などとんと聞きません。連合が無能とか自民党が悪いと他責する国民が多いですが、連合の改革や労働争議の及ばないのは労働者自身が単に怠惰なだけです。実際、現職の企業の社員から、組合活動なんてめんどくさいと公言される始末ですし。
マイナカードの普及を妨害し続けている勢力は、必ずしも経済的なものによるものだけとは限りませんし、その規模を見ても劇的に財源となり得るかは分かりません。ただ聖域となっている医療福祉関係は大きいと思いますが、一方で医療機関や製薬会社の経営が苦しいのも事実なので、単に配分が適正化されるだけで大きな財源にはなり得ないでしょうね。
あまり話題にはなりませんが、一番大きい数字になりうるのは金融でしょう。かなり大きなハレーションを伴いますが、有価証券取引税を復活させるとかでは無いでしょうか。
収入じゃなく資産課税の方が格差是正には合ってると思う、貯金が十億越えても無職で非課税貧困者用の支援金まで貰えるなんてパターンもあるし
貯金するなってことか
資産課税すると収入や相続と併せて二重課税になるんでどうですかね。
あんまりきつくするとタックスフライトや起業の抑制につながるんで富と仕事を生み出す人がいなくなります。
金融資産課税と社会保障の大幅カットが必要だと思いますね。
すみません、金融資産課税のところは金融所得課税の間違いです。
維新だけでなく、チームみらいも社会保障費削減に意欲的ですから、仰る点どこまでやるのかな見守りたいと思います。
『鵺』自民党は例えられるわけですが、昭和は野党（左派）の主張を取り込みながら社会保障を手厚くやってきたわけですが、令和は他党を上手に取り込みながら社会保障削減をやるかもしれませんね。
地滑り的大勝による水ぶくれは例外なく次回以降の大幅な議席減を伴うわけで、増税如何に関わらず次回総選挙での議席減は免れない
なのでどうせ減る議席なら活かせるうちに活かすのがよろしい
いつの間にかG7で政治的安定性をかろうじて失っていない唯一の国になってしまったな
いやけに熱い文章だな。
トランプ政権がいつまで続くかわからないし、てきとうにごまかしながら様子見たほうがいいよ。
。
トランプが消えても中共やロシアの脅威が消える訳じゃないだろ。
社会保障削られるのはイヤだなぁ日本の医療制度周りは明確に他国に対して優越してるし国粋主義的な誇りすら感じるから手をつけないで欲しい…手取りガンガン減っていいから消費税でも所得税でもなんでも増税して防衛費にあててくんろ
でもこれやるとやっぱり富裕層は逃げるんだろうか…
「自国を守る覚悟が無い国」…と言うより、「自分の利益にならない・自分の利益と衝突しない」事案には関与してくれ無い…と言う事では？と思ってしまいます。特に米国は顕著。例外はイスラエルで、その為には独立国家を滅亡させるのも国際経済を破壊するのも大規模民間攻撃もオールOK。米国自身がダメージを受け(西側以外には元から薄い)信用を失ってもお構い無し。異常です。そのイスラエル、確かに「自国を守る覚悟」は世界一。「米国と共にある」権利十分。無数の明白な侵略・侵害行為も○戮と破壊も「自国の安全保障」と言い張り続け…。岡目八目、他人の振り見て我が振り直せ…少なくとも、あんな国には絶対なって欲しくありません。
とはいえ中国からは、日本か東洋のイスラエルに見えているらしいですけどね…。
イスラエルがイランに対してやったように、日本が台湾防衛を旗印にアメリカを引き込んで攻めてくるんじゃないかと。
まあ過大評価だとは思いますが。
参議院では自民党は少数与党なので社会保障費の削減と防衛費増税をの強行は困難かと。
次回の2028年まであまり大胆なことは難しく、
野党を巻き込んでの安全保障策立案・財源の確保についての議論積み上げが精いっぱいでは
2028年にはアメリカ合衆国の大統領選挙もあるので
有権者がアメリカを見ながら安保政策について選択する参議院選挙になるのでは
安保だけが選挙での選択肢ではないので何とも言えませんが。
衆議院では自民党単独で3分の2を超える議席を会得しています
日本国憲法では衆議院の優越という権利が定められているので、衆議院で自民党から離反者が出ない限り法案や予算案は自民党が自由に決める事が出来ますよ。
法律上できるってのと、実際に実行に移れるかは別問題ですからね。政権の寿命を縮めるリスクがある。税金が絡むなら尚更です。
だから歴代でも数えるほどしか再可決は実行されていないんですよ
元のコメントの時点で「できるけどやったら次大敗する」と言っておられるよーな…
日本の人口構造と人口動態を考えると、
社会保障削減や増税にも限界があります。
現状社会保障費が留まることがなく上昇する一方で
国債金利は上昇傾向にあり、
今後は国債の利払い費まで火を噴くことになるでしょう。
そうした状況を踏まえると、
防衛費についても現在の対GDP比を維持するのが限界ではないでしょうか。
軍事費に予算の大半を割いているロシアが社会保障削減や増税で国民の生活が悲惨なことになってるのを見ると日本もああはなりたくないよな、と
だよな
だから大半とは言えないGDP比3%レベルの歳出とアメリカとの同盟で抑止を成功させなきゃ
言ってる内容はめちゃくちゃ理解できるんだけど、そんな両取り出来るほど甘くないと思ってしまう。
現実問題、今の生活を維持するために現状の防衛費と米国同盟頼りで抑えるには中国の戦力が大き過ぎるし、米国が頼りになるかといえば首を傾げざる負えない。
ただ、もちろんそれでも可能性はあるかもしれないけど、国家ひいてはこの生活を可能な限り守るという目的において、その小さくなった可能性にかけて両取りを目指すのは割に合わなさすぎる賭けだと強く感じる。
もう実質的な生活レベルで言えば大してロシア人と変わらないレベルか、それ以下まで来ているだろ
年間の人口減で言えば戦争しているロシアよりも減っているし、彼等と違って資源も自立した食料基盤もない
そらGDPなんて詐欺的な指標を見ていれば数字は膨らんでいるように見えるけども、最早それに何の意味があるのか、いや現実から目を逸らさせる分有害な指標かもしれない
そんならロシアに行けばいいのに
GDPが詐欺的な理由は？
GDPが詐欺的に膨らんでいるなら、もう防衛費は十分支出されているかもしれませんね
コストだけが増えてるから
逆に言えばそれをこちらが利用して、数値達成の言い訳にも使える
ただ実質的なモノの数量や品質が揃わないと、単なる会計上の話で終わる
今のロシア国内ほどの惨状が日本で起こってるなら騒ぎになってそうだけど
生活レベルがロシアと大して変わらないかそれ以下とする根拠は？
いやどごが？極論にもほどがあるだろ。ロシアの実態も知らなさそう。モスクワの上澄み層=ロシアの生活水準じゃないからな？
平均寿命の時点で察しろ
まあ隣国のロシアを見たら悲惨なことなってるしなぁ
人口動態を考えると社会保障費削減しか無いでしょ
社会保険料大幅引き下げと社会保障歳出カット、その上で増税としかやりようがない
老人大爆増にこれ以上社会保障での対処は不能だから丁度良い
問題なのは民主国家である以上、
政治家が自ら票田を削るような真似はできません。
結局のところ、高齢者向け社会保障が最優先となり、
それ以外の課題は二の次三の次になってしまうのではないでしょうか。
一定率を超える税金と社会保険料の徴収を司法に生存権の侵害で憲法違反とでも判決出させて徴収出来ないから予算がないと強制圧縮するとか
現実的にはそんな風になるかもしれない。
しかし原理的には、政府による社会保険なんて
憲法が規定する自由の原則に反すると思う。
社会保障擁護派の言うように、社会保険が素晴らしい制度
なら何故自由加入にできない？
本当に素晴らしいなら皆喜んで入るだろう。
自分の意志で保険料を払う保険者によって制度が維持される
のが理想的でしょう。
そうしない理由は明らかです。
この制度は搾取でしかない、入らない自由を認めれば崩壊するからだ。
強制加入なのは、バカほど後先考えないからじゃない？
逆で全ては後先考える事の出来るマトモな有能者から搾取する方便だろう
当初意図は強制加入させる事で碌に保険料を払ってない貰い得になる制度稼動前世代へ支払う為の搾取
自由加入にしたら入れない世帯が救済できないからでしょ。アメリカ見ればわかるように。
つまり搾取の為の制度って事じゃん
防衛費増額は賛成ですね、他の予算との兼ね合いは国会で審議してくれればと思います
迫るべき
って言うのは簡単だけど、当然ながら政治家はやりたくないよね。そしてそれを責めることもできない。当たり前のことだから。
国民の意識から変えてかないと
憲法9条に代表されるように真っ当な安全保障議論を戦後ずっと避けてきましたからね。本来はしっかり議論しなきゃいけない事ですがいきなり正論ぶつけられて国民世論がついてこれるかどうかは甚だ疑問です。
政治的に白黒はっきりさせることが常に正解ではないように、少しづつ議論深めていくしかないように思われます。
NATO基準でも5（3.5）％は2035年までの目標値なので日本もそれに合わせて、予算調整しながら防衛費を段階的に引き上げていくしかないと思います。
国際政治的立場の表明としての3.5％は理解できるんですが、現実論として20兆円以上の防衛費の受け皿が今の自衛隊には無いんですよね。そういう意味では机上の数字の3.5％を社会保障費の縮小、増税で賄うのを国民に納得してもらうのは難しいですよね。
それを考えると防衛費3.5％時代に向けた長期的な防衛整備計画作成も重要だと思います。
まあ軍事に今までよりお金をかけること自体は良いけれど、なんか国民レベルでの議論が極端なんだよね。
戦争反対軍備放棄か、中露との運命論的な交戦かの極論同士が飛び交っていて実に極端だと思う。
それに、国益が全ての国際社会で、誰かにやる気をアピールすることが安全保障に資するような唱えられ方をしているのもちょっとね。
戦争を鉄砲打ちだけと勘違いしてる人が国民にも政治家にも多そうなのが…
外交的根回しで、敵への協力者減らしたりで、しても切れる札を限定させたり、シーレーンの防衛などや戦時でも交易してくれる相手づくりと国際的状況。
イランアメリカ戦争の様にならない為にも、純粋に軍事力で勝敗がつく様に状況と目標を選定しないと。根回しなしで協力国を得られず、軍事から経済戦争に移行など、悪いお手本が手近ある。
破壊と殺戮でしか無い戦争に「正義の戦争」が有るという思い込みも根強い。
攻めるにしても守るにしても国益でしかないのに。
ウクライナ支援の初期を見ても、情で動く部分を全否定はできないと思います。特に民主主義国には世論ってもんがありますから。
じゃあ台湾や日本に対してアメリカがどう動くかって問題にはなるんですが、金しか見てないトランプ政権がいつまで続くかわからんし、金出してたところで助けるかは不明なので、個人的にはトランプの言う通りの増額は反対気味ですねえ。あんまり急激に増やすと中国を刺激して、日本か台湾の「余計な一言」や偶発的な衝突が組み合わさるリスクも上がってしまう。
必要な分積み上げて3%に達したと言うなら納得できるけど、アメリカのご機嫌取るために3%だの3.5%だのに上げるのには納得できない
結局のところ欧州はアメリカの安全保障体制に致命的な影響を及ぼさないから、アメリカは本当に欧州から全部ではないにしても引き上げる理由があるし、だからこそ脅しとして防衛費の上昇も通用する。
でもアメリカの安全保障に直結する太平洋だと「引き上げる」だの「参戦しない」だのという脅しは自国の首を絞めることにしかならないから使えない。
2%だろうが3.5%だろうが介入してくるし、してこないなら太平洋の半分と世界一の大国という立場を捨てたも同然。
だから日本には欧州ほど強く防衛費上昇を言ってこないんだろうけど、なんかアメリカ側に忖度して3%ぐらいまで上げようとしてない？
長期金利終わり散らかしてるのにまた国債発行増やしたら、将来とんでもない事になりますけど
必要な分積み上げたら寧ろ青天井だろ
アメリカの弾薬供給と同じで、金額を積み上げたからって、整備や購入が出来るか?と言う問題も。
そんな大金を回せる体制になっていないから無駄物買いになりそう。
政治(外交)、経済、軍備のバランス大事だし、軍事産業の整備や継続購入体制、新技術への対応や、戦争時の継戦力や、政治や経済の武力化対応等、非軍事分野の対応も必要。
対中国との衝突懸念を考えるなら製造力ギャップの対処も考えなきゃいけない。ドローン含めていこすとで量産性のいい兵器で対応しなければいけない。
お金が増えても人材が足らないと思う。
弾薬やミサイル製造を増やす為に大金を掛けるのなら賛成
バランスで言えば日本の軍備に掛ける割合は、地理的にも経済力的にもあからさまに低いから睨まれてもしょうがない
人材が足りないんなら、国立の軍事大学とか国営工廠を作って人材育成をするのもいいと思う
その辺のバランスが悪いロシアみたいに軍備偏重で外交が下手、金が無いから軍需産業がほぼ利益無く弱体化し続けるみたいなことになるしなぁ
日本はGDP比200％超の政府債務を抱える国ですよ
ここ一年の長期金利の伸び方を見てると、猶予はあと1年ってところだろうか
国防予算を順調に増やすとは思えないな
そのGDP比200%超の政府債務は圧縮が進んでるんでますね
高い金利には高いインフレ率と歳入が付き物なので大した事無いですよ
最低でも過去の清算をしてからにしてくれ、この国は上が責任を下に押し付け過ぎる。
そして終戦なんて言葉遊びで誤魔化すな、敗戦と正確な言葉で明記してくれ。
戦争の占めは終戦協定なので何も間違いでは無い
まあそれを言うと8/15は西側との停戦日だけど
米を頼るにせよ、自分達で舵取ってくにせよ防衛費の増加は必須
というよりはミサイルや艦船の増強、諜報機関の創設、自衛隊員への報酬増なんかをしていけば勝手に上がっていくんだし、数値だけに捕らわれず、必要な装備環境の構築を議論していけばいいんじゃ無いかと思う
そして対中を念頭にオセアニアや東南アジアへの兵器供給や、自衛隊自身、積極的にそれらの国と訓練して、日本を切ることの戦略的損失を増やしていけば、数値に達さなくても梯子外されることは無いやろう
鉄道とか軍事インフラでもあるから
地方の線路の維持費について防衛予算でやってくれたら
5%まで国防費増やしてもいいと思う
米中会談の声明では言ってませんが、中露会談では明言している以上、日本の軍拡に関して何の文句も伝えていないとは思えません。
本音では中国と揉めたく無いトランプ政権は強くは言って来ないでしょう。アメリカに台湾を真面目に守る気が無いのなら、日本が積極的に協力する義理も無いと思います。
自民党が正論を言うと何とも言えない気持ちになるね。
これは正しいと思うと同時に、こんな連中を担ぎ上げたくない
と思えるから。
しかし、自民党が正論を言うことで、彼らの言うことに何でも
反対する左側の皆さんは、さらに先鋭化し、大衆がついていけない
所に行ってしまう。
こうやって自民党は選挙に勝ち続けてきたのだ…
破綻覚悟でギャンブルをしなければならない環境になったのは、ある意味日本人的な甘さと現実の直視出来なさが招いたとは言える
では、ロシアが破綻覚悟でギャンブルをするような環境になったのは何故だろうか？
ロシア関係ないのに唐突になんなの？
私も外圧による単なる数値目標の達成には意義を感じられませんが、現時点で我が国の防衛に必要な同盟国からの要求にはある程度応じざるを得ないと考えます。
ただ、いつ納品されるかも定かではなくしかもモンキーモデルやキルスイッチ付きの可能性まである高価な兵器を購入するのではなく、技術開発、武器弾薬等の備蓄、航空機の掩体壕や潜水艦のバンカーの建設など、我が国にも高い効果が期待できる分野やこれまで取組が遅れていた分野への投資につながるのであれば、増税にも喜んで協力するつもりです。
金額の問題では無く、道義定の問題が重要かと感じます。
天下り先への補助金や理由のわからない少子化対策費、生活保護の外国人への支給や不正受給、じーさんばーさんの無駄な湿布代等、それらにメスを入れての増税であれば納得する人も多いんじゃないでしょうか。
あと情報開示。周りがいかにヤバいか、日本の状況をちゃんと国民に知らしめる必要があるかと思います。安全保障に対する知識がなさすぎるので
社会保障給付費１４０兆円以上、防衛費よりも１桁多いうえに、これからもドンドン増えていきます。
防衛費の原資として、現役世代に負担をお願いするだけでなく、高齢無職の人にも負担を背負ってもらうしかないのでしょうね。
『国民負担率が約50%』現役世代は限界の負担を背負っているため、高齢者の3割負担を早急に実現するしかないわけですが、政治的にできるんでしょうかね？
高市さんでできなければ、自民党では無理でしょうね。
社会保障費だけではないですけど、とにかく無駄をなくした上での提案でないと誰も納得できないですが。
もっとも他国に屈して日本人の国民主権を失えば日本の社会保障は無くなると言うのが国民の意識の前提に無いのも問題かと思いますが…
2点、まさに仰る通りです。
あれだけの選挙結果で無理なら、もう改善は見込めないでしょうし。
タックスイーター（受給者）側が、何にも協力しないというのであれば、現役世代との分断が発生してどうしようもなくなるのでしょうね。
戦争のために社会保障を削ったり増税して国民の生活が悲惨なことになってるロシアを見たらまあ、ね
消費税率を上げるのが一番妥当
そりゃ議員で居続けることが勝利条件なんだから聞こえの良い発言しているだけだろ
それで負担が増えるって揉めたら「国民判断によって止めたって言えばいいし」責任取るのも執行部だけだろうからな
懐は傷まない、言うのはタダならやらないほうがおかしい
防衛費増額の必要性を真正面から訴えるしかないですね。
自民党内でも反対派はいるでしょうから、防衛費増額の賛成派からなる主流派を明確に形成し
自民党が割れる覚悟を持って解散総選挙、反対派は非公認かつ刺客を送るところまでやるしかないと思います。
防衛費増額分は、社会保障削減で40%、増税で40%、国債依存20%で賄うよあたりは落としどころか？？？
社会保障費を削減すると「じゃあ介護をしに実家に帰ります。」と仕事を辞められる可能性があるので削った分純粋に軍事費に回せるか？は疑問。GDP比は上がりましたがGDPはガタ落ちしましたではどの道長期戦には耐えられないので…
そう言う観点から戦略レベルでは拙速より遅巧で必要な防衛費増加と増税や社会保障費削減はしっかり話し合い調整をした上でする正攻法の方が良いと思います。
結局最適化問題に辿り着くわけですからね。
すぐ隣で軍事費を増やすために社会保障削減や増税で色々と悲惨なことになってるロシアを見たらああはなりたくないわな
戦争が起きたら国民への説明や選挙なんていう前に増税になってロシアルートまっしぐらやね
そうなる前に多少の国民負担を増やして、抑止力を上げて戦争が起きない状態にする方がいいと思う
今も昔も、我が国が本気で自国を防衛しようとしたことはないし、それはこれからも続くでしょう。
たとえば敵防空網制圧能力。ただでさえ絵に描いた餅だった敵基地攻撃に関する議論において、防空網をどうやって突破するのかについてはろくに議論されていないように思います。ウクライナをみればミサイルだけあってもしょうがないのは明白。
トマホークや多数の国産スタンドオフ兵器に加え中距離弾道弾まで保有しようとしている自衛隊には、いまだに軽快な戦術電子戦機、SEAD任務機と専門部隊、はては対レーダーミサイルすら一発も持っていません。
重要な何かが欠けたまま、正面装備だけ一丁前に整備されていく自衛隊の歪さは、昭和も、平成も、令和も、ずっと健在です。
防衛費増額は情勢上仕方ないことと受け入れるしかないだろうけど、支出増加に耐えるために、他の支出圧迫をどうこうするよりも収入を上げる方法も考えないといけないかなと思う。
いろんな人が言っているように２０３５年までに国防費5%（実3.5%）にすれば良いのだから、何かを減らして充填するという対処療法以外にも、長期的な発展フローが必要かなぁ、と。
そうなると、防衛費上げて国外に金が流出するのは違うし、他にも少なくとも行政機関に納入されるものは国産限定にして、多少高くても国内製造業に金が落ちるようにするとか、明治の富国強兵じゃないけど、防衛費増額に耐えうる体力をつけるのも必要じゃないかなぁ
>中国からは、日本か東洋のイスラエルに見えているらしいですけどね…。
40年ほど前のReaders Digest日本版には「シンガポールから見ると、日本はイスラエルみたいな国」と書かれました。シンガポールの政治家の発言です。
輸出還付金をなくせばいい
これで年間2兆円は確保出来る
負担するのはトヨタをはじめとする愛国輸出大企業
防衛費の為なら愛国企業様達から不満が出ることは無いでしょう