Defense Newsは19日、防衛省のレーダーサイト防衛用UAVや迎撃ドローン早期取得プログラムの募集を紹介しながら「日本も迎撃ドローン配備に向けた世界的ブームに加わった」と報じ、テラドローンの徳重徹氏も「防衛省内では迎撃ドローンへの関心が非常に高く好意的な反応だ」と語った。

参考：Japan joins the global craze to field interceptor drones

日本の防衛企業の経営者が欧米企業のように自らの口で率直に語っているのが非常に珍しい

防衛省は5月27日、沿岸防衛体制シールドに含まれる「レーダーサイト防衛用UAV」の情報･提案要求書を公開し、この中でレーダーサイト防衛用UAVについて「敵のUAVを探知･識別し、これを迎撃UAVにより対処することでレーダーサイト等を防護し得るシステム＝迎撃UAVシステム」と定義し「製造･販売に関連する実績又は技術的な知見、能力等を有する企業等から情報･提案を広く募集し、今後、企業等から提出された情報･提案の内容を踏まえ、その早期装備化に向けて事業の具体化を行っていく」と説明。

出典：防衛省・自衛隊

防衛省は迎撃ドローン早期取得プログラムの実施を6月5日に発表し、この中で「昨今の安全保障における攻撃型の無人航空機及びそれに対する迎撃ドローンの役割の飛躍的な向上を踏まえ、自衛隊ではより迅速に、より実効性のある迎撃ドローンを獲得し、駐屯地、基地、艦艇等の防御能力向上への寄与度等を確認するため、令和8年7月に迎撃ドローンを用いた実証試験を計画している。本事業の実施にあたり装備品等に関連する実績、知見、能力を有する民間企業者のうち、迎撃ドローンに関する提案を行う意思のある企業を広く募集し、7月の実証試験のための迎撃ドローンを調達することを想定している」と言及。

Defense Newsは19日「防衛省がレーダーサイト防衛用UAVや迎撃ドローン早期取得プログラムの募集を開始し、日本も迎撃ドローン配備に向けた世界的ブームに加わった」と報じ、テラドローンの徳重徹氏はDefense Newsの取材に「防衛省内では迎撃ドローンへの関心が非常に高く好意的な反応だ」「ウクライナではドローン技術が急速に進化しており、迎撃ミサイルに代わる低コストの選択肢として迎撃ドローンの重要性が改めて確認されている」と語った。

出典：Terra Drone Terra A2

“中東における紛争では、ミサイルよりも広範に使用されているシャヘドに類似したドローンの致死性が確認され、さらにシャヘド型ドローンの航続距離が伸びているため東アジアにおける緊張も高まっている。このドローンはテヘランからテルアビブまでの約1,100マイル（約1,770キロ）を飛行可能で、戦場の状況や地理的条件は異なるものの、シャヘド型ドローンが北東アジアで発射されれば日本、韓国、フィリピンに到達し得ることを意味している”

“日本政府による今回の緊急の提案要求は米国の対イラン作戦＝エピック･フューリー作戦によって「ミサイル備蓄が逼迫している」との報道を受けたものであり、戦略国際問題研究所（CSIS）も対イラン作戦が原因で弾薬不足の短期的なリスクがあると警告した。徳重徹氏も「私が抱いていた防衛産業のイメージは非常に伝統的で、官僚的で、対応が非常に遅いというものだったが、ウクライナを訪問した後、そして中東での戦争の影響もあり、現在では誰もがドローンの価値とドローンへの投資の価値を理解している」と語った”

出典：Terra Drone Terra C1

“日本は防衛費をGDP比3.5%まで引き上げるという政府の動きにより、無人システムへの投資はさらに拡大すると見られている。自由民主党は「2030年までに年間約8万機のドローンを製造する案」を6月9日に承認したが、具体的な予算配分はまだ最終決定されていない”

Defense Newsに日本の話題が登場すること自体も珍しいのだが、ディフェンスメディアの大手がテラドローンの徳重徹氏に直接取材していること、欧米企業の経営者のように自らの口で率直に語っているのが非常に珍しく、管理人が見た範囲では初めてのことかもしれない。

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※アイキャッチ画像の出典：Terra Drone Terra A1