国防総省は国家防衛戦略の中で「NATO首脳会談で国防支出の新たな世界基準＝総額5.0％を提示した」と言及、コルビー国防次官が日本と韓国を今週末に訪問する予定で、日本メディアも韓国メディアも「防衛費の引き上げ議論か」と報じており、国防支出として総額5.0％を要求される可能性が高い。
参考：米国防省ナンバー３、コルビー氏が今月下旬に来日…防衛費の引き上げ議論か
参考：Pentagon announces Colby’s trip to S. Korea, Japan following NDS release
正論で「あれはおかしい」「こんなことがまかり通るのか」と言っても交渉テーブルに着けなければメニューに載せられ食い物にされるだけ
国防総省は23日に発表した国家防衛戦略（NDS）の中で「トランプ大統領が述べたように米軍の最優先事項は米国本土を守ることである。したがって、国防総省は西半球全域における米国の利益を守ることを含め、本土防衛を優先する」と言及し、2026年版NDSにおける優先順位の上位4つは「米国本土の防衛」「対決ではなく力によるインド太平洋での中国抑止」「同盟国およびパートナーへの負担拡大」「防衛産業基盤の強化」で、インド太平洋よりも米国本土を優先すると国内外に宣言した。
出典：U.S. Department of Defense
米メディアは朝鮮半島と欧州からの米軍削減について「国外に展開していた戦力を本土に戻す動き」と、インド太平洋地域に関しても「トランプ政権は中国抑止にかかるコストの多くを同盟国やパートナーに負担させたいと考えている」と見ており、NDSは「あまりにも長い間、同盟国やパートナーは我々に自国の防衛を肩代わりさせてきた」「その結果、政治家が体裁を整える一方で実際のコストを負担してきたのは一般の米国民だった」「我々はNATO首脳会談で国防支出の新たな世界基準＝総額5.0％（国防支出3.5％＋軍事インフラとしても活用できる分野への投資1.5％）を提示した」と言及。
要するにNATO加盟国が合意した総額5.0％は「米国の同盟国およびパートナーが負担すべき新たな基準額」という意味で、国防総省は24日「トランプ米大統領の力による平和政策を推進する取り組みの一環としてコルビー国防次官が今週末、日本と韓国を訪問する」「これは両国との同盟関係の重要性を示すものだ」と発表し、日本メディアは「防衛費の引き上げ議論か」と、韓国メディアは「原潜建造、戦時作戦統制権の回復、国防費増額などを議論する見込みだ」と報じている。
出典：NATO
コルビー国防次官はNATO加盟国が総額5.0％で合意した後「これは世界中の同盟国、特にアジアにとって新しい基準となるだろう」と言及し、国防総省も「オーストラリアに国防費を3.5％まで増額するよう要求した」と発表、Financial Timesも「米国が日本にも国防費をGDPの3.5％まで増額するよう要求した」「日本政府の高官は『この増額要求を受けて日米外務･防衛担当閣僚協議を中止した』『この決定は自民党が議席を失うと予想されている選挙にも関係している』と述べた」と報じた。
さらに日経新聞も「国防総省のパーネル報道官はFinancial Timesの報道について確認を求めた日経新聞に対して『アジアの同盟国に対しても欧州と同じ5.0%の基準を設定している』『中国の膨大な軍事力増強と北朝鮮の継続的な核･ミサイル開発を考慮すればアジア太平洋諸国が欧州の国防支出ペースと水準に追いつくため、迅速な行動を起こすのは当然の判断だ』と述べた」と報じ、NDSの中で言及した「国防支出の新たな世界基準」は半年以上前から登場したものだ。
出典：U.S. Army photo by Cpl. David Poleski
当時の石破首相は「防衛費は日本が決めるものだ」「他国に言われて決めるものではない」との姿勢を崩さなかったものの、高市首相は所信表明演説の中で「防衛費2.0％への引き上げを2年前倒して今年度中に実現する」と表明したが、昨年9月の米韓首脳会談で両国は「国防予算を3.5％まで段階的に引き上げることで合意した」と言われており、高市首相が防衛費を拒めば米国の日本に対する扱いが悪くなるかもしれない。
現在の米国にとって自国の利益に資する論理こそが「唯一の正義」で、トランプ大統領の意向に屈服させるためなら関税引き上げ、米国主導の国際的枠組みからの除外、武器供給の冷遇といった手段を講じてくる可能性が、日本も欧州やカナダと同じようにトランプ大統領の脅迫に直面する可能性が高く、カナダのカーニー首相がダボス会議で述べたように「大国間の競争という時代に生きていること、ルールに基づく秩序が薄れつつあること、強者は成したいことし、弱者は耐えねばならぬ苦しみを味わうこと」を自覚しなければならないのだろう。
出典：首相官邸
米国は市場規模、軍事力、条件を押し付けるレバレッジを持っているため、正論で「あれはおかしい」「こんなことがまかり通るのか」と言っても交渉テーブルに着けなければメニューに載せられ食い物にされるだけで、従順でいれば安全を買えると期待して主権がある振りをするのか、安全保障を多様化させて主権がある振りを止めるのか、真剣に考えなければならない。
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※アイキャッチ画像の出典：Photo by Scott Swofford
庶民にも波及効果のある使い方をして欲しいですね
サイバー部隊の設立とかインターネットの安全保障軍とか
確かに、サイバー部隊なら平時にも役立つわけで税金のかけ甲斐がありますね
サイボーグ戦士の部隊ですか！SF味がスゴイですね！
この急な短期決戦の選挙はこの問題が広まると政治的にマズいからさっさと政治基盤固めてしまおうって意図があるのかと邪推してしまいますねぇ
多分、『邪推』ではなく『正解の一つ』かと思いますよ。
後に『この時、歴史が動いた』と謂われるような選挙になるでのでしょう。
流石に、今回は投票に行きます(笑)
アメリカの収奪性が際立ってきてんな
中国は安価な製品をばらまくことで世界中の富を集めてるのに
仰る通りですね。
安価な製品で競合が潰れれば、（需給が崩れた局面で）値上げして最終的に大きな利益を得る事もできるという1石2鳥だなと。
造船なんかでも、低価格競争・利益率が低いと散々言われてきましたが、最近の需給が変化したことにより利益率が向上していて（生活に不可欠なものは）侮れないなと感じています。
中国のは、鉄鋼とかはヤケクソデフレ輸出だから
富を集めているわけではないんよね
防衛費の増額であって、アメリカの装備品の購入要求というわけではないでしょう。
※裏では言っているかもしれませんが。
自衛隊も人手不足のうえ、待遇も良くない。他にも足りない部分は多くあるので、そういった部分での改善は期待したいところ。
人員増やせるかとかそー言うのにも絡んできそうですけどね＞防衛費の増額の上限
軍事は、自動車保険みたいなもので、「何もないときは無駄金捨てるだけだけど、かけておかないと人生が詰む」イメージだよね。
防衛費を上げざるを得ないなら、「核の持ち込み」とか「核保有の真面目な議論」のように、実効性のある物とセットでないと意味がないね。
今の装備をいくら延長しても、中国には量でかなわないのだから。
>何もないときは無駄金捨てるだけだけど
そうでもないです。
国力とは、軍事力、経済力、外交力、科学技術力、人的要素などの総合的影響力と言われていて、国力を強化することが世界に対して優位に立つことができます。
すなわち、平時において軍事力を誇示することで相手を威嚇し影響力を与えることができるので（いわゆる砲艦外交）、何もない時でも無駄ではありません。
なるほど、「普通の国」なら、全くそのとおりだと思う。
ただ、日本の場合、憲法の縛りから「相手を威嚇して影響力を与える」なんてできなさそうだし、軍事力を示して影響をという発想がそもそも国民にないと思う（なんなら、嫌悪感さえ覚えているのでは？）。
そういう意味でも、防衛費を増やさざるを得ないなら、金額だけでなく、「国民の意識改革含めて、実際に使えるもの、効果があるもの」になるといいよね。
冷戦時を含めて、日本のGDP1%ほぼ守られていたことを考えれば大きく変わりましたね。
日本目線で見れば『アメリカの余裕がなくなった＋中国が台頭した』この2つが極めて大きな変化と思います。
（既に始まってますが）自衛官の給料・福利厚生（官舎など）を改善したり、（米軍含め）官民使えるようなインフラ投資などは、特に積極的にやって欲しいですね。
（外国に金を配るよりも）基地周辺整備などを名目にしたインフラ投資は、地元にお金（仕事）が落ちて自衛隊支持にも繋がるでしょうから、離間工作への対抗策としてもコスパがいいのではないでしょうか。
追記です。
過去に、公共事業削減を掲げられてきた時期があったわけですが、これが職人さんを含めた人材不足に繋がり、価格高騰＝入札不調が続出しているという考え方もできると思います。
（もう間に合わないかもしれませんが）外圧という体裁を利用して、職人さんなど現場の方々が潤うような流れになればいいですね。
日本は災害が多い国ですから、彼らがいなくなれば、早期復旧もドンドン不可能になっていくからです。
防衛費ただあげるだけじゃ無駄金だよなぁ
・専守防衛は掲げてもいいけど装備に関しては攻性な装備も持っていく
・兵器はを輸出できるようにする
・中国と関係を改善する
・米国籍を少しずつ売る
とかもしていかないと
米国籍売ってて草
国債だとしても他も含めて変なんだよな
・専守防衛は掲げても良いけど←専守防衛が国際法の基本なので掲げるのが当然
・兵器を輸出←今の感じだとするだろうけど特効薬になるもんでもない
・中国と関係改善←無駄。彼の国のタイミングで侵略を開始して関係破壊するだけなので前もって可能な限り断ち切っておいた方が良い。
・米国債を少しずつ売る←別に米国債無効化される程関係悪化もしないし持っとけ
最後は意味不明、上2つは遅ればせながらもうやってるんで、
本題は3番目だけなのでは、と邪推しますね。
米国籍の販売は、米国政府の専売ですからねw。
日本国籍も高く売ったら、どうなるのでしょう。
国債だった…
今の日本にある武器なんて米国債くらいでしょ
EUが中国との関係を改善しつつあるんだから日本も振りくらいでもしておくべきでは
日本は大軍拡をすると答えて、日米が西太平洋で戦う事が米国本土を戦場から遠ざける最善の策であるのでこれまで以上に強力に共に戦おうと続ければ良いだけ
それが結果的に日本の平和にも繋がるので何も悪い事は無い
とりあえず嵐が過ぎ去るのを待つとして、ASEV艦の追加でも発表すればいいんじゃない。
今なら22000トン案も驚かれないでしょ。CPSを追加する案を付けてもいい。どうせ起工するのはトランプが退任した後だ。
（正直2隻建造だけじゃどうしようもない派の発言）
ASEV3番艦予算計上はいいですね。船体建造も始めちゃえばいい。
AN/SPY-7の製造が間に合わんなら当面は試験艦として使ったっていい。あすかもいい歳なのに手一杯だし。
＞（正直2隻建造だけじゃどうしようもない派の発言）
整備などのローテーション考えると、最低ラインは3隻ですかね？
当初のイージスアショア配備の計画からすれば最低ラインは6隻じゃないの
整備・訓練・任務で1隻ずつ必要と考えたなら
（本当はCG・DDGそれぞれ8隻が本音）
そう言えばトランプ級とASEVってMk41VLSの数が同じ（128セル）なんですよね
トランプ級ってあんなにデカいのに、CPSやレールガン、レーザー積んでてもこんなにデカくなるものなのかな
…単に大きさありきの可能性がありますけども
Mk.45+HVPがある程度機能するなら安価なUAVやCMに対して短射程のSAMの代わりには十分なると思われるので、その弾薬をモリモリ積む想定なのかもしれません。
せっかくのVLSをESSMで埋め尽くすよりは効率的かと。
あれ載っけるSM-3の納品大丈夫なのかといつも思います
船は出来たがVLS空っぽとか他のイージス艦搭載分をかき集めて艦隊のVLS が空っぽとかならんだろうか
ＳＭ-3は先の小泉・へグセス会談において大幅な生産拡大で合意してます。
具体的協議はこれからですが、実現を急いでほしいですね。
米国にSSBN売れとは言わないから、SSGN売れよって言ってみてほしい。
BMDのせいで、トマホーク撃つ艦も不足しているんだし。
アメリカの持っているSSGNって限りなくSSBNなのですがそれは…(原子炉よこせ、はすごくわかる)
東アジア情勢において中国に力のバランスが傾きつつありアメリカだけで対処するのは難しくなってる現状、そのバランスを拮抗させる為に日韓の同盟国の支出が増えるのはある意味当然だと思います。
はっきり言える事は戦争になったら増額分の数倍、数十倍の損害になります。人的損害については考えたくもないです。
これは日本の安全と未来への投資であってアメリカがどうのと言う話ではありません。
増額分は防衛装備品の輸出強化、国内防衛産業への投資、港湾、空港、基地整備等の公共事業、自衛官の待遇改善、GCAPの開発費増額分、国産兵器開発費の増額と国内に投資する形にして欲しいですね。
まぁ軍事関連費用に警察・海保・インフラ更新等の公共事業・資源備蓄・産業振興辺りの費用加えて見かけの数字誤魔化すってのが取り敢えずの対策ですかね……
丁度韓国は3.5%まで引き上げ、高市氏は2%引き上げ前倒しと数字出してる中で米国が軍事関連費1.5%って言ってるのは三者で数字について暗黙の了解があるような気がしなくもない
それが必要な情勢になってるだけでしょう。
新規開発装備の量産配備前倒しやらスピンアウト的早期配備型の開発・制式化やら、20年前なら防衛省が絶対許さなかった事例が相次いでるのを合わせてみると「予算の増額だけでは間に合わない情勢」とみるべきか。
トランプさんが大好きなディール(Deal)を日本政府も行うべきです。
当然、アメリカ軍基地削減と土地の返還、思いやり予算の削減が必要でしょう。基地は返さない、思いやり予算の削減も許さないのなら、防衛予算からその費用分を減らすべきです。
この期に及んで米軍基地削減、返還の要求は最悪のカードでしょう。
米内の極東を見捨てたがってる勢力に手札を与えるだけかと。
しかもそれで得られる日本の対価が「防衛費維持・削減」って誰得ですか（左目線
それでは、2%から5%への値上げ分の3%(約15兆円前後？)は、どこから出すのですか？ 消費税を上げますか？
消費税1%あたりの税収は約2兆円前後が目安といわれているので、8%くらい上げますか。現在の10%から18%くらいにすれば賄えますね。
そんなことをしたら、増々不景気になりGDPが下がり防衛費に充てられる金額が減るので、誰も得しませんよ。
言ってることが支離滅裂です。
アメリカ軍基地削減と土地の返還をしてもらったらお金が湧いて出るのですか？
思いやり予算は削減できるかもしれませんが元々防衛予算内ですので防衛費率を増やす財源としては意味がありません。
不透明な思いやり予算の清算と、空域の返還は主権国家として厳しく要求してもいいでしょうね
地位協定改定には日本側の司法改革も必要だと個人的には思ってるのであれですが
余りにもしょーもないDealだな
裨益するのは人民解放軍のみ
札束叩きつけて「ミサイルをもっと売れ！1日も早くF-35ブロック4完成させろ！もっと艦艇作れ馬鹿タレ！」とやった方が良いよ
では、その札束はどこから出すのですか？ 無い袖は振れないですよ。防衛費を2%に上げる財源だってヒイヒイ言っているのに、5%に上げる財源なんてありはしません。日本にとっては、切実で重要な Dealです。
そもそも、ミサイルや F-35にしても FMSではアメリカの都合で製造されるので、札束をたたきつけても無駄です。
意味あるでしょ。
生産ラインを軽々には増強できない最大の理由は安定的需要の不透明性なんだから「大量発注という札束」を積み上げれば企業も議員も飛びつきますよ。
常識的に考えれば増税でしょう。
2%でヒィヒィ言ってるのはまだ国民の意識が、あまりにも早すぎる変化についてこれてないだけです。
でも最終的には受け入れるしか無いです。
それでも5%が妥当なのか疑問がありますが、3.5%ぐらいは不可避ですよ。
とりあえず、全国の地方空港や港湾の整備費用は防衛費に入れても良い気がします。
あと高速道路も滑走路として使えるようにしましょう。
有事に日米軍で優先的に使えるようにして、時々演習をすれば良いでしょう。
>高速道路も滑走路として使えるように
そもそもそんな直線道路が日本では北海道以外では数えるほどしかなく、標識やら附帯施設も撤去可能にしなければなりません。そこまで費用をかけるのならば、新規の予備の滑走路を作った方がマシ。
また相手国に民間施設攻撃の正当性を与えることになります。
既存の基地にしても滑走の穴は、比較的すぐに復旧可能ですが、まともな掩体などの設備を整えて抗堪性を高めた方が現実的でしょう。
特別軍事作戦（全面戦争）中のロシアですら6.5％止まりとか言われてるのに、5.0％って・・・
ロシアは単に金欠で金が無いだけでは
日本のお役所思考で予算を使い切ることのみに全集中するんだろうな
＞武器供給の冷遇
元々デリバリー面の能力問題で、平素から『冷遇』している様な状態だろうに。
取引材料にするなら、その前に製造能力の梃子入れして、『厚遇』↔『冷遇』の差を大きくしてからにして欲しい。
あと同盟国の負担増や米軍のプレゼンス低下を進めるなら、空域や港湾などの米軍既得権益を一部返還するのも並行して進めて欲しいところ。
またぞろアメリカ政府閉鎖みたいですが、こんな体たらくで極東有事の際に米軍は機能するのでしょうか？
リンク
ミネアポリス銃撃事件の余波、米政府閉鎖の可能性が高まる
2026年1月25日 10:31
ウクライナ戦況たまに見たいんですけどAIフェイク画像で情報源の真偽が怪しくなったからとかでしょうか
公共事業投資がものすごく増えそう。
あと陸自関連というか国の事業としての土木事業持ちそう。
3.5%になるかは別としてあげざるをえないですね。あとは如何にして日本の国益に資して、アメリカへの利益供与は最低限に抑えるかを考えていくように、建設的なアプローチを政治に期待したいです。
米軍駐留費の援助なんてのには極力回さず、自衛隊の基地などの整備も含めた我が国の防衛を有利にするための交渉など。
またアメリカ製の兵器も代替が効かないものを最小限にして、日本国内での調達および米国以外からの度入を増やすなどして多角化も進められれば。
中国に付くとしてもイデオロギー的にも香港見てても信用出来ないし、本邦が核武装も現実的では無いとなると米韓台と連携強化して行くというのが現実的ではあり、社会保証費削減に増税で軍事費捻出しアメリカのご機嫌取りながら戦える体制を構築するという所でしょうか。
まあタリバンやフーシ派レベルで気合いを入れて戦う覚悟決める又はスイスの様に国民皆兵で焦土戦術取る覚悟を持つのも一つだけど、大分日本では厳しいでしょうか、、海外でやって行ける力があるのならさっさと移民するのもありかも知れませんね。
サイバー、AI分野への投資
自衛隊員のさらなる給与アップ
地方への核シェルター設置
兵器工廠の保有と弾薬製造能力の大幅増強とか・・・
すぐに手を付けられそうなのはこのくらい？
米国の兵器購入しても使い切れないし、核戦力は検討段階すら入ってないし
仮に全部手を付けてもまったく使い切れないんじゃないか？
核戦力なんかは金食い虫と言われてるけど、単年度で使う分には多くて2～3兆円・・・もいかないだろうし
単純にGDP比で防衛費5％にしろって言われてもねぇ
安定予算確保と世論面で可能になるならばですが、否定的意見の多い原潜保有に道が開けるかも。
使い道がない、と言い出したらここのコメントでも色々と出てきた願望妄想に対する「そんな金がどこにあるんだ」が全て逆転する訳ですが。
もちろん無意味に国富を垂れ流すことは許されんのでコスパは問われるでしょうが「額が理由で動けてない」案件は動き出す可能性があるかと。
>米国は市場規模、軍事力、条件を押し付けるレバレッジを持っているため、正論で「あれはおかしい」「こんなことがまかり通るのか」と言っても交渉テーブルに着けなければメニューに載せられ食い物にされるだけで、従順でいれば安全を買えると期待して主権がある振りをするのか、安全保障を多様化させて主権がある振りを止めるのか、真剣に考えなければならない。
嫌だったらロシアのように強くならアカンって事か
しかしよく考えたら、スポーツの世界ですら弱い選手は強い選手の食い物にされるのだから、アメリカが元気な内は従うフリをしていた方が良い
相手が弱って来たら堂々と食いに行けば良いさ、世の中そんなもんだ
別にロシアは強くないけどな
問題は韓国よりも日本にある。韓国は自主国防を国是としている。
この先韓国は国防費を上げようとするがそれはアメリカの要求と言うより
韓国の関係者がアメリカの兵器の質を重うぶんに
十分に見ぬけるようになっている。
向こう５年で韓国は独自の兵器系を作れるかもしれない。
ヨーロッパではトルコ、アジアでは韓国が注目の的だ。
私のＰＣは最近変換キーがおかしいのでこれ以上書かない。
実際3.5%になっても今の日本じゃ使えきれないだろう
それこそ原潜作るから技術くれくらい言わないと余るだけ
現在でも陸自の訓練の７０％は災害対策と言われていますが、災害対策としてのインフラ回復能力、輸送能力、食料や仮設住宅含めて備蓄を充実させる。
対スパイ、サイバー戦を強化する。
防衛装備に使えるものは、直接関係なくても研究開発費を防衛費で負担出来る様にする。
AI、ドローンを強化して省人化する。
これくらいでしょうか。
スクランブル、哨戒、基地警備はAIとドローンをどんどん使ってほしい。
今や全ての生活領域が戦場に変わってしまったが、我々の日常的な生活をそのまま安全保障活動にすげ替えられる分野って何かあるだろうか…？多岐にわたり過ぎてピンと来ない。ソフト分野は一旦置いて、ハード分野でAndurilの言う「（我が社の製品は)日本の既存インフラで安く速く大量生産できる」を実現する様になるには一刻も早く意識改革しなきゃならないが、自分自身ですらこれまで信じてきた平和感を黒塗りしてパラダイムシフトできるか自信がない…