フランスのダッソーは今月15日、エジプトと締結した30機のラファール追加導入契約が正式に発効したと発表した。

参考：Rafale Contract for Egypt comes into force

エジプトのラファール追加導入契約は無事成立、インドネシアとの契約の行方は？

エジプト国防省はフランスから30機のラファールを追加導入する契約を締結したと今年5月に発表、海外メディアは契約総額は37.5億ユーロ/約4,930億円規模（推定）になると報じていたが、ダッソーはエジプトと締結した30機のラファール追加導入契約や正式に発効したと今月15日に発表した。

今年5月に契約を締結して今月15日に契約が発効したという発表の意味は「エジプト側が本買収に必要な資金手配を全て完了した＝ダッソー側が確実な資金供給を確認した」ということを指しており、ダッソーは今年5月に締結した契約を履行するためエジプト空軍向けのラファール製造を開始すると発表したことになる。

出典：Public Domain　ニミッツ級空母ハリー･S･トルーマンに着艦するラファールM

因みにラファールの追加導入資金はエジプト政府が25％を独自に工面、残りの85％をフランス政府発行の債務保証によって仏系金融機関がエジプト政府に融資する計画だったので、特に第三国への装備品輸出には調達資金の確保にも気を配る必要性（米国もFMS経由の装備品輸出の際に米系金融機関による融資オプションがある）が見えてくるのが興味深い。

逆に装備調達国の中にはプログラム毎に政府が債務保証を与えて国防省が必要な資金を海外の金融機関から調達する方式を採用している国や、装備調達プログラムに必要な資金を債券化して資金調達を行う国など様々で、装備品の海外輸出には装備自体の性能の他にも運用支援、保守サポート、オフセットの提案、調達資金の支援といった総合的な提案力（＋高額な装備品ほど輸出先の安全保障政策へ貢献が求められる傾向が強い）が競合を出し抜き契約を勝ち取る鍵となるのだろう。

余談だがインドネシアもダッソーとラファール調達契約を締結していると言われているが、この契約も正式に発効するためには調達資金の手配をクリアする必要がある。

Will the meeting between Indonesian senior defense official with Dassault Aviation executive happen during DAS 2021? We’ll know very soon. Another occasion will happen this week. If the meeting not happen, then any progress for execution of Rafale contract will halt for sometime.

— Alman Helvas (@AHelvas) November 15, 2021

先日閉幕したドバイ航空ショーでインドネシア側の装備調達担当者とダッソー側の幹部が会談を行ったとの噂もあったが「調達資金の手配をクリアした」というニュースは今のところ発表されておらず、同国の装備調達は常に資金を何処から調達するのかで計画が行き詰まることが多い。

果たしてダッソーが「インドネシアとの契約が正式に発効した」と発表する日は来るのだろうか？

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force photo by Staff Sgt. Alexander Cook