情報戦は人々の認知を意図的に歪めることで「真実はSNSにある」という風潮も合わさって猛威を振るっており、Times of Israelも4日「政府はSNS上の世論を操作するためボット軍団を使用している」「ロシアと比べれば人々の意識を変えて世論を形成するという点においてイスラエルは子供だ」と報じた。

参考：Netanyahu, allies using armies of bots to influence social media discourse – report

政治的な意図をもつ投稿の背後には「自国や敵対国が絡んでいる」「何らかの対世論工作が行われている」と考えた方がいい

灰色の戦争とも呼ばれる情報戦は標的の認知を意図的に歪めることで「政府や既存メディアは嘘ばかりで真実はSNSにある」という風潮も合わさって猛威を振るっており、これが最も激しく行われているのがウクライナとロシアで、その当事者であるRYBARの運営者＝ロシア人のミハイル･ズヴィンチュク氏も軍で情報を扱っていた経験があるため、情報戦において「客観的真実」が最優先事項だとは考えていない。

出典：RYBAR

Washington Postの取材に応じた際も「祖国を守る戦いに志願して関与するということは『何を話し』『何を口にすべきではないか』を理解しなければならない」「客観的な情報という単純な原則は存在しない」「客観的なメディアやブログを持っていると主張する人は嘘つきだ」「今は低質な情報が氾濫しているため人々はより馬鹿になっている」「原理的に人々を操るのは可能だ」「陰謀論が大衆を操作することを可能にした」「どんなナンセンスな話でも大きなストレスに晒されると信じてしまう」と指摘。

昨年のウラル愛国者フォーラムでも「国防省の情報機関はチェチェンでの情報戦失敗を受けて情報独占体制を構築し、2015年に始まったシリア内戦介入時、このアプローチは効果を発揮したが、2022年に始まった特別軍事作戦では全く機能していない。情報ボランティア＝ミルブロガーが登場して戦場の情報を迅速に伝え始めたため公式情報は信頼を失ってしまった。公式情報はフェイクに反応し反論することが出来なかったのだ」と説明している。

出典：President of Ukraine

“面白いことに顔が見える人間が「これはこういう理由でフェイクニュースだ」「これはこういう理由で良いニュースだ」と説明すると人々はそれを信じ始め、TVよりもTelegramの中に真実があると考えるようになった。何故なら顔が見える人間が何が起きているかを説明してくれるからで、誰もが直接語りかけてくれることを好むからだ。私はどんな重要なことでも無味乾燥な事実としては扱わない。我々は皆、美しい貝殻を買う。貝殻は美しい物語の演出だ。人々が無意識のうちに膨大な動画や情報をスクロールしている時、我々は5秒から7秒に加工した情報で人々を満足させる”

この灰色の戦争は既に欧州全体へも広がりを見せており、英国のディフェンスメディア＝UK Defence Journalも昨年11月「スコットランド独立関連の著名なXアカウント群がイラン国内から運営されていたことが明らかになった」「当該アカウント群は英語、馴染みのある画像、現地にまつわるニュースを使用してスコットランド独立支持派に見えるよう活動していたが、6月にイラン全土で発生した停電時一斉に沈黙した」「さらにXが新たに導入した機能によって当該アカウント群がイランからオランダのVPNサーバー経由で操作されていたことが判明した」と報じた。

Remember those accounts pretending to be Scottish nationalists but we suspected were Iranian in origin? They were, in fact, Iranian in origin and as we suspected, connected via VPN. pic.twitter.com/KVQUMPka1M

— UK Defence Journal (@UKDefJournal) November 23, 2025

“このアカウント群の投稿リズムは互いに連動し、コンテンツも規則的な間隔で投稿され、これは本物のスコットランド人ユーザーの習慣とはかけ離れたものだ。プロフィール画像もX以外では存在が確認できないスコットランド人を装っており、プロフィールの内容も古典的な偽情報の兆候が見られる。さらにイランで6月に発生した停電時の行動が最も明確な運用上の指標となっている。追跡していた全アカウントは停電が発生した瞬間に投稿を停止し、電力供給が回復して通信遮断が解除されるまで投稿を行ったアカウントは1つもなかった”

“通信が回復すると全アカウントは集中的に親イラン･反欧州に言及した投稿を行い、再びスコットランド独立を支持する投稿運用に復帰した。このアカウント群は互いの投稿を数秒で拡散しあい、同じスローガンを繰り返し使用し、スコットランド独立支持者による活発なグループという印象を与えているが、実際には敵対国による影響力の行使を狙ったものだった。スコットランドが独立を追求することは正統な政治的目標で、今回の調査結果はスコットランド人が行う独立運動の正当性に疑問を投げかけるものではない。彼らの運動は敵対国に利用されていただけなのだから”

出典：pixabay

“このような活動は世論の規模や方向性を歪め、ユーザーがオンラインで誰と関わっているを誤解させる。イランの情報戦は民主主義国家の分断を招いている政治的問題を標的にしており、スコットランドの憲法論争は格好の標的だ。この件についてスコットランド人下院議員のグレアム･ダウニー氏も「イランやロシアといった敵国がスコットランドや英国における民主主義と言論を積極的に破壊しているという我々の認識の裏付けるもので、我々が灰色の戦争の渦中にある」と述べた”

さらにイスラエルでもネタニヤフ首相や側近がボットを使用して投稿の「いいね数」や「シェア数」を水増し、プラットフォームのアルゴリズムを欺いてハロー効果を捏造し、本物のユーザーに投稿の評価を誤認（要するに投稿直後から多数のいいねやシェアが付くことで多くのユーザーから評価されているように見せかけ、本物のユーザーによる行動を誘発させる行為）させているらしい。

Antisemitism is a cancer. pic.twitter.com/oz44ixjpAP

— Benjamin Netanyahu – בנימין נתניהו (@netanyahu) December 14, 2025

Times of Israelは4日「ネタニヤフ首相や側近らはSNS上の世論を操作するためボット軍団を使用している」「これらの人物が5分の動画を投稿すると最初の60秒以内に多数のシェア数（その殆どが投稿から5秒以内）を獲得し、その大部分が海外からのものだった」「調査グループはボット軍団によるブースト例として政府への抗議に対する否定的な投稿や殉職した英雄に対する投稿を挙げて『投稿直後の反応が非常に強く、その70％が海外からのものでネタニヤフ首相の投稿で見られる特徴的な傾向だ』と指摘した」と報じている。

“他にもインフルエンサーがアルゴリズム上の道筋を作り、それをボットが強化･･拡散するという手法も用いられている。ネタニヤフ首相の側近＝ジョナタン･ユリッチ氏のためのホワイトウォッシング（印象操作）キャンペーンも行われている。さらにボットの使用は公人の中傷を拡散するのにも使用され、ボットを使用することで「公人に対して意図的に嘘をつくことを禁じる法律」から背後にいる人物を守ることができる。逆に野党の政治家にはボットを使用している形跡がない。調査グループは複数の野党の政治家がもつアカウントを調査したが組織的なボットキャンペーンは見つからなかった”

הצטערתי מאוד לשמוע על פטירתו של רס״מ ניב פרץ ז״ל, שוטר תחנת אום אל-פחם, שנהרג בעת מילוי תפקידו כשחתר למגע במרדף אחר עבריינים.

בשם כל עם ישראל, אני מבקש לשלוח את תנחומיי למשפחתו של ניב ז״ל, שהיה שוטר אמיץ ששירת את מדינת ישראל במסירות ובנאמנות, והיווה דוגמה לחבריו ויקיריו.

אני…

— Benjamin Netanyahu – בנימין נתניהו (@netanyahu) September 8, 2025

“この分野の専門家によれば「イスラエルで政治的に活動するアカウントの約半分がボットだ」「これは世界的な統計と同水準だ」「ボットの中には原始的で判別が容易なものもあるが、より洗練されたAIソフトウェアに依存するボットは実在のユーザーと区別するのが困難だ」「世界で最も強力なボット･ファーマーを持っているのはロシア人、その次がカタール人だ」「人々の意識を変えて世論を形成するという点においてイスラエルをロシアやカタールと比べると子供のようなものだ」「イスラエル軍の退役軍人らはサイバー分野でトップティアの技術を持っているもののボット･ファーマー分野では遅れを取っている」と指摘した”

一般人にとってSNSは気軽に意見を表明したり、他人と議論したり、他人の主張に同意や共感を示すことができるものの、恐らく投稿の大半は何らかの意図をもつ組織によって供給され、投稿の「いいね数」や「シェア数」は意図的に水増しされているため「真実はSNSにある」という風潮からは程遠く、特に政治的な意図をもつ投稿の背後には「自国や敵対国が絡んでいる」「何らかの対世論工作が行われている」と考えた方がいい。

出典：max.ru

勿論、伝統的なメディアにも同じようなことが言えるが、西側製SNSは制限の迂回が容易で秘匿性も高いため情報戦の弱点だと断言しても良く、逆に中国やロシアは独自のスーパーアプリを使用することで利用者を制限し、通信の秘匿性をなくし、カメラ、マイク、位置情報、連絡先、ファイルにアクセスすることで情報発信の統制や制御を試みている。

米国でも学生ビザの審査でSNSアカウントの審査厳格化が始まり、申請者は当局が投稿内容を確認できるようSNSアカウントを閲覧可能な設定にして置かなければならず、昨年12月には「ビザなしで観光に訪れる外国人に最大5年分のSNS利用情報提出を義務付ける規制案」を発表し、これが実施されると日本人を含む外国人観光客らが利用するESTA申請時に「SNSの情報開示」が必須項目になり、他にも過去5年間に使用したプライベートな電話番号、過去5年間に使用した業務用電話番号、過去10年間に使用したメールアドレスなどの情報開示も求められる可能性があるらしい。

出典：United States Department of Homeland Security

これはSNSで過度な反米、反政権、反イスラエル、宗教差別、人種差別などの主張や投稿の共有を行う人間の排除が「当面の目的」と思われるものの、安全保障に対するリスクを理由に中国やロシアのような情報発信の統制や制御に発展しても不思議ではなく、データ主権の問題まで加味すれば国産プラットフォームをもたない国のユーザーは通信の秘密を守ることができなくなるだろう。

兎に角、仕事やプライベートで米国を訪問する人はSNS上での発言、いいね、シェアに気を使った方がいい。

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※アイキャッチ画像の出典：pexels