アラブ首長国連邦（UAE）に続きカタールがF-35A購入を正式に米国に要請したと報じられている。

参考：Exclusive: Qatar makes formal request for F-35 jets – sources

カタールのF-35A購入要請は米国外交にとって鬼門、トランプ大統領にとっては八方塞がりか

トランプ政権の仲介でイスラエルとの国交樹立を果たしたアラブ首長国連邦（UAE）は第5世代戦闘機「F-35A」を売ってくれるよう米国に要請中で、この要求は米国とイスラエルの関係に緊張をもたらしている。

イスラエルは中東地域で軍事的優位を確立するため米国に中東諸国へ最新兵器の売却を行わないよう長年働きかけてきた結果、米国はイスラエルの「質的軍事優位性（Qualitative Military Edge：QME）」を維持することを公に何度も約束してきたためUAEへのF-35A販売は「到底許容できない」とイスラエルは主張している。しかしトランプ政権はイスラエルとの国交樹立を果たしたUAEへのF-35A販売に積極的で、一部では国交樹立の見返りとしてF-35Aを販売することを約束していたのではないかと噂されるほどだ。

出典：U.S. Air Force photo by Airman 1st Class Heather Leveille

しかしイスラエルもトランプ政権の暴走を止めるため米国内での影響力を行使しており、上院外交委員会の委員長ジム･リッシュ議員（共和党）と筆頭理事のロバート･メネンデス議員（民主党）は中東問題に関する公聴会でUAEへのF-35A販売に懸念を表明、下院外交委員会の委員長エリオット･エンゲル議員（民主党）と筆頭理事のマイケル･マコール議員（共和党）は米国がイスラエルと約束したQMEを再確認するための法案を提出するなどUAEへのF-35A販売阻止のため精力的に動いている。

事実上、この4人が武器輸出に必要な議会の審査プロセスを管理しているため「武器輸出の番人」とも呼ばれており、全員がUAEへのF-35A販売に反対しているということは「イスラエルロビーに抑えられた」と見るべきで、トランプ政権はUAEへのF-35A販売を実現させるためには「武器輸出の番人」を懐柔するか国家安全保障上の緊急事態を宣言して強行突破（事実上議会を無視）するしかない。

そこで浮上しているのがUAEのダウングレードを施したF-35Aを販売する案で「これならイスラエルのQMEを損なうことはない」と国防総省が主張しているらしいのだが、仮にイスラエルがダウングレード版のF-35A輸出を認めた場合、中東諸国が挙ってF-35A導入に動くのではないかと思っていたら案の定カタールが手をあげてしまった。

補足：UAE向けのF-35Aに施されるダウングレードはステルス性能に制限を設ける＝イスラエルのレーダーにUAEのF-35Aを表示させる機能を付け加えるというもので、イスラエル以外の相手には通常のF-35Aと変わりがない。

複数の海外メディアは8日、カタールは公式のルートを通じて米国務省にF-35A購入を要請してきたと報じており、この取引を実行すれば米国はイスラエルだけでなくサウジアラビアとの関係にも緊張をもたらすだろうと指摘されている。

なぜカタールのF-35A購入要請がまずいのかは断るための「適当な理由」が無いからだ。

出典：US Air Force / Photo by: Staff Sgt. Kate Thornton

上記でも書いたように、これまではイスラエルのQMEを維持するために中東諸国に対して平等にF-35Aなどの最新兵器販売を拒否してきたため特に問題にならかなったが、水面下で何らかの裏取引があったにせよ建前上は「イスラエルとの国交樹立と無関係」にUAEへのF-35A販売が進められているため、UAE以外の中東諸国（米国寄り）も理論上F-35A購入が可能だということになる。

しかも米国自らイスラエルのQMEを損なわないダウングレード版のF-35A輸出を検討しているため、これを購入したいとカタールが言い出せば要請を断る適当な「理由」がないため米国は困ることになる。

イランに対する抑止力のためカタールには中東地域最大の米軍基地と兵力が展開しており、カタールとの二ヶ国間関係を重視してダウングレード版のF-35Aの輸出に応じれば今度はカタールと断交しているサウジアラビアとの関係が悪化することになり、中東諸国の中でも最も親密な関係を築いているサウジアラビアの機嫌を損ねれば米防衛産業が受けるダメージ（2019年の輸出実績：約31.4億ドル）は計り知れない。

さらにカタールには非合法なテロ活動も行うハマスと関係性も取り沙汰されているため、例えカタールへのF-35A輸出がダウングレード版でもパレスチナ問題を抱えるイスラエルが抵抗するのは目に見えており、この状況を最も穏便に収めるには「イスラエルのQMEを損なう」という理由でUAEへのF-35A販売を諦めることだろう。

ただトランプ政権がイスラエルとの国交樹立の見返りとしてF-35Aの販売をUAEに約束していた場合、この状況を簡単に収めるのは難しくなる。

今のところ米国務省もワシントンにあるカタール大使館もコメントに応じていないが、公式のルートを通じての要請なので「無かったこと」にするのは難しく、新型コロナウイルス感染から病み上がりのトランプ大統領は頭を悩ませることになるはずだ。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force photo by Staff Sgt. Peter Thompson