軍事的報道

台湾「M1A2戦車」導入へ前進!米国務省、戦車108輌売却(約2000億円相当)承認

米国務省は台湾に対し、20億ドル(約2,163億円)相当のM1A2 エイブラムスを含む対外有償軍事援助(FMS)を承認する決断を下し、台湾はM1エイブラムス戦車の保有へ一歩前進した。

台湾は最終関門「米議会」を無事通過し、エイブラムスを手に出来るか?

台湾は、老朽化した米国製戦車のM60A3を更新するため、108輌のM1A2 エイブラムス戦車を含む総額26億ドル(約2812億円)もの防衛装備品の売却を米国に要請している。

総額26億ドルに含まれる主な防衛装備品の内訳は以下の通りだ。

  • M1A2 エイブラムス戦車 108輌:20億ドル(約2,163億円)
  • FGM-148 ジャベリン対戦車ミサイル 409発:約1億2,900万ドル(約139億円)
  • BGM-71 TOW対戦車ミサイル 1,240発:約2億9,900万ドル(約323億円)
  • FIM-92 スティンガー対空ミサイル 250発:約2億2,300万ドル(約241億円)

※契約総額22億ドルという話もあり、対戦車ミサイルや対空ミサイルが抜け落ちた可能性がある。

出典:Public Domain FGM-148 ジャベリン対戦車ミサイル

今回、米国務省は台湾が要求したM1A2 エイブラムス戦車を含む対外有償軍事援助(FMS)を承認したが、これを実行するためには米議会の承認が必要で、このような防衛装備品の売却は、貿易摩擦が激化している米中関係を、更に難しいものにする。

中国の国防部長官、魏鳳和氏は、シンガポールのアジア安全保障会議で演説し、台湾統一に向けて武力行使を辞さない方針を明言した。

演説で、中国が台湾の主権や領土を完全に有するとの考えを示した上で「もし誰かが、台湾を中国から分裂させようとしようものなら、中国軍に選択の余地はない。一戦を交えることを惜しまず、一切の代償を惜しまず、断固として統一を守る」と話した。

そのため、台湾への対外有償軍事援助(FMS)案を米議会が承認すれば、中国が強硬な対応に出る可能性もあるため、どのような判断を下すのか注目される。

因みに、米議会が対外有償軍事援助を承認したとしても現在、米国ではM1エイブラムス戦車を新規製造を行っていない。

一体何処から、108輌のM1エイブラムス戦車を持ってくるのか?

恐らく、米陸軍が使用しているエイブラムス戦車をオーバーホールし台湾に輸出する可能性高い。

出典:Public Domain M1A2 エイブラムス

米国は、同じ様な手法で、イラクや、モロッコへ、オーバーホールを行ったエイブラムス戦車を数百輌近く輸出している。

このような動きは、エイブラムス戦車を更新するための新型戦車の開発が進められており、2025年から新型戦車によるエイブラムス戦車の更新が始まる予定なので、現行のエイブラムス戦車の中で、最新型のM1A2C(SEPV3)へアップグレードを行わない余剰分を処分しているのだろう。

そのため台湾へ輸出するためのM1エイブラムス戦車を用意することは何も難しくない。

問題は、米議会だ。

台湾は、この最終関門を無事通過し、M1エイブラムス戦車を手にすることが出来るだろうか?

 

※アイキャッチ画像の出典:U.S. Army photo by Cpl. Guy Mingo

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コメント

    • 匿名
    • 2019年 7月 09日

    航行の自由作戦の見せしめ的なやり方を見ても、中国に「配慮」というやり方は誤ったメッセージにしかならないことを米議会も理解していると思うので、通すと思います。朝鮮半島の迷走により東アジアの安全保障における台湾の重要性が上がっているのも理解しているでしょう。

    • 匿名
    • 2019年 7月 09日

    取り敢えず思った。M1・108両で2,163億円ってたけえ!
    中古品なんだし、困ってる相手にこんな時ぐらいボラなくていいのにね
    国防費1.2兆円(GDP比2.1%)の台湾に2100億円って安くは無いんすよ

      • 匿名
      • 2019年 7月 09日

      この出費を惜しむくらい覚悟が足りないならとてもじゃないが売れないよ

      • 匿名
      • 2019年 7月 10日

      予備のパーツとかのオプション込みでの値段なんだろうけど高いね
      結局国産できるくらいの技術力がないとボッタクられるという事だね

    • 匿名
    • 2019年 7月 10日

    ボランティアや無償援助じゃないし、イスラエルみたいにアメリカの根幹に関わってもいないということ。他山の石とすべきですな。

    • 匿名
    • 2019年 7月 10日

    そもそも数年以内に中共が台湾侵攻をする確率が高いという分析がまずあって、それを阻止するための対応策なんですから、中共のその都度の脅し文句なんて関係ないです。議会はトランプよりも対中強硬ですし。
    台湾旅行法が2018年に成立し、事実上の在台米国大使館も新築された。次がこの武器供与だという話です。台湾に120mm滑腔砲とAPFSDSがない、つまり敵MBTを撃破出来ないという致命的な部分にパッチを当てるのは優先順位が高いということでしょうね。抑止力としてはかなり直接的ですから目的にも適っています。

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