1987年に米国とソ連（現在はロシア）の間で締結され、30年以上維持されてきた中距離核戦力全廃条約（INF）が8月2日失効した。

参考：U.S. Defence Secretary says he favours placing intermediate-range missiles in Asia

中距離核戦力全廃条約失効で、日本に中距離ミサイル事前配備？

米国の国防長官マーク･エスパー氏は、アジアに地上発射型の中距離ミサイルを配備したいという意向を明らかにした。

これはオーストラリアを訪問中のエスパー氏に対し、報道陣が「アジアへのミサイル配備を検討しているのか」という問いかけに「そうしたい」と応え、ミサイル配備時期に関しても「数ヶ月以内」と具体的な時期を明言したことによるものだ。

但し、エスパー氏は「予想以上に時間が掛かる場合がある」とも付け加えた。

米国国内の報道では、条約失効から数週間以内に中距離ミサイルの試射を再開し、18ヶ月以内に配備が始まるだろうと予想しており、中国牽制のため日本や韓国に新しく開発される中距離ミサイルを配備する可能性についても指摘している。

出典：public domain　中距離核戦力全廃条約調印式

そもそも中距離核戦力全廃条約（INF）とは、射程が500kmから5,500kmまで、核弾頭及び通常弾頭を搭載する地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルを全て破棄するというものだが、この条約では「地上配備型」に限定しているため、海上発射型や水中発射型の巡航ミサイル「トマホーク」や空中発射型の巡航ミサイル「AGM-129」は、この条約で制限を受けない。

この条約の影響で、米軍が軍事作戦を行う場合、作戦目標（国全体や施設など）の近隣に基地を確保できれば空軍機を派遣できるが、もし適当な基地を確保出来ない場合、空母艦隊を派遣するか、艦艇（潜水艦を含む）や、爆撃機などの移動式プラットフォームに頼るしかない。

要するに、目標を攻撃するため目標に近づかなければならないという意味だ。

出典：Tyg728 / CC BY-SA 4.0　中国の大陸間弾道ミサイル 東風-31

米国とロシアに限定した中距離核戦力全廃条約（INF）の欠点は、中国の台頭に対応できていないため、中国の中距離ミサイルの射程内に侵入しなければ攻撃が行えないという点で、条約の失効はこの構造的不利を解消するだろう。

今後、米軍は中距離ミサイル射程内へ接近するというリスクを軽減でき、必要な地域に対し、中距離ミサイルを事前配備しておけば、わざわざ艦艇や爆撃機を派遣する必要がなくなり「即時対応」も可能になり、軍の運用効率が向上し、軍事作戦のコスト削減にも繋がる可能性がある。

問題は、中国牽制のため中距離ミサイルを日本に事前配備する必要があるのかだ。

5,500kmまでの射程を持つ中距離ミサイルなら、グアムから発射しても中国の首都北京を射程に収めることが可能だが、中央アジア寄りのウイグル自治区の辺りまでには届かない。もし沖縄に事前配備すれば中国全土を射程に収める事が出来るが、日本に事前配備するなら日本政府の同意が必要になり、果たして同意が得られるのか謎だ。

最悪、日本への事前配備が難しいとしても、グアムから空中発射型の中距離ミサイルを搭載した爆撃機を沖縄付近まで飛ばせば良いだけなので、日本への事前配備に必要以上に拘る必要は無いかもしれないが、即応性の確保という観点から言えば、米軍にとってグアムよりも中国に近い日本への事前配備は理想的かもしれない。

出典：public domain　準中距離弾道ミサイル MGM-31 パーシング

冷戦時代、米国とソ連という2ヶ国のプレイヤーしかおらず、その両者で結ばれた中距離核戦力全廃条約は、中国、北朝鮮、イランなどの国が核兵器や弾道ミサイル、巡航ミサイルを保有することを想定しておらず、もはや時代に合っていない。

もし核軍縮条約や中距離核戦力全廃条約に代わる新しい軍縮条約を作るなら、今度こそ全世界の国が参加した条約にしなければならないと考えれるが、当分の間は、この狂気の競争が続くだろう。

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