Aviation Weekは今後10年間の有人戦闘機に対する需要を630億ドルと見積もったが、急成長を遂げる無人機分野も270億ドル、訓練機/軽戦闘機や中型輸送機(C-130Hの後継機)も216億ドルまで膨れ上がり、軍用機全体の需要規模は1,760億ドル=27.5兆円と予想した。
参考:Military Aircraft Competitions To Watch, 2025-34
CCAに投資される膨大な資金量は軍用機分野の中でも突出した存在に
Aviation Weekは今後10年間の軍用機需要の規模について最大1,760億ドル=27.5兆円だと予想し、有人戦闘機は今後も金額ベースで軍用機需要を牽引する立場を維持するが、630億ドルと見積もられた潜在的な取引の大部分は中東(248億ドル)に集中し、急成長を遂げる無人機分野も軍用機需要に占める割合が大きくなっている。
Aviation Weekは有人戦闘機の需要見通しについて「米空軍はF-22の後継機開発を再検討したものの最終決定をトランプ政権に委ねることにした。米海軍は予算削減にも関わらずF/A-XXの調達先を2025年に選定すると予想されている」「インドは2025年~2026年にMulti-Role Fighter Aircraft=MRFAの入札を準備している。但し、国防省は空軍に対してテジャスMk.1など国産機の調達を優先するよう要求している」「ポーランドは2個飛行隊分の戦闘機としてタイフーンとF-15EXを検討していたが、現在はF-16VやF-35Aの追加調達も選択肢に浮上し、韓国のKF-21にも関心を示している」と指摘。
有人戦闘機の需要見積もりは630億ドル=9.8兆円と見積もっているものの、Aviation Weekは「この需要の大部分は中東から(248億ドル)から生まれる」と述べているが、潜在的な取引には詳しく言及しておらず、恐らくサウジアラビアとカタールのタイフーン調達、アラブ首長国連邦のラファール調達、ヨルダンのF-16V調達、オマーンとイラクが検討しているラファール調達、エジプトが検討しているJ-10C調達などの需要を指している可能性が高い。
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訓練機/軽戦闘機の需要については216億ドル=3.3兆円と見積もり「最大の市場機会はアルファジェットやK-8Eの更新を検討しているエジプトだ。イタリアとの関係改善によってM-346が有利になる可能性もあるが、韓国航空宇宙産業はアラブ工業化機構での現地生産を熱心に提案している」「米海軍も老朽化したT-45更新を検討中でTF-50N、T-7B、M-346Nが受注を争っているものの、契約締結を2028年まで延期することを決めた」「インド、パキスタン、スペインでも更新が予定されており、特にスペイン空軍の需要を巡ってM-346、T-7A、T-50、Hürjetが競合している」と指摘。
エジプトの訓練機調達については国営企業のアラブ工業化機構が2022年末「韓国側とT-50/FA-50の現地製造で合意して協定に署名した」と発表、Janesも昨年1月「エジプトが韓国航空宇宙産業とT-50/FA-50の現地製造に関する契約を締結した」と、エジプトメディアも「調達規模は約100機で内70機を国内で製造する予定だ」と報じたものの、韓国の情報筋は「まだ何も決まっていないKAIは述べているが、Janesまで契約締結を報じているほどなので内部的にはエジプト輸出が確定しているのかもしれない」と述べている。
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攻撃ヘリの需要については24億ドル=3,700億円と見積もり「市場機会は主に欧州、中東、北アフリカに広がっている」「ウクライナはMi-24を更新するためAH-1Zを要求しているが、LeonardoはAW249を提案するかもしれない。但し、ロシアとの戦争が終結しないと後継機導入は実現せず、それもウクライナの資金力に左右される」「バングラデシュもAH-64E、Tiger、Mi-28NE、T-129Bを検討中だが、ハシナ政権が倒れたため導入を遅延するだろう」「ミャンマーやアルジェリアも調達を検討しているもの選択肢はロシア製や中国製に限られる」と指摘。
軍用機全体の需要規模に占める攻撃ヘリの割合は小さいものの、AH-64Eの運用国にオーストラリア(29機)とポーランド(96機)が加わり、V6バージョンへのアップグレード需要も堅調で、イタリアとトルコはAH-64に匹敵するAW249とATAK2を開発中、インドもAH-64Eを補完する攻撃ヘリとしてLCH(A129相当)の調達を、ドイツもTigerの後継機としてH145Mの調達を進めており、今後も「戦場のネットーワーク化」や「センサーとシューターの分離」において重要なポジションを担っていくことが予想されている。
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急成長を遂げる無人機分野の需要については270億ドルと見積もり「この金額の大部分は米軍需要(今後10年間で1,800機以上)によるものだ。米空軍は既に有人戦闘機に随伴可能な無人戦闘機=CCAのIncrement1にGeneral AtomicのGambitとAndurilのFuryを選定しており、さらに2028年から2年毎にIncrementを3回実施して計1,000機のCCAを取得する予定だ」「イスラエルも大規模な無人機戦力再編を開始する見込みで、イランを秘密裏に監視可能なRA-1の存在も確認されている」「トルコも第5世代機カーンを補完するため2030年代にCCAを配備する計画で、TAIのANKA-3とBAYKARのKızılelmaがテストされている」と指摘。
開発が公式に確認され形になっている無人戦闘機だけでも9機種(MQ-20、MQ-28A、XQ-58A、Gambit、Fury、Model437、ANKA-3、Kızılelma、Okhotnik-B)存在し、開発予定や計画まで含めると数は膨大で「このコンセプトが効果的かどうか」「モノになるかどうか」を別にしても、CCAに投資される膨大な資金量は軍用機分野の中でも突出した存在だ。
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輸送機及び空中給油機分野の需要については380億ドルと見積もり「北米とアジア太平洋地域が需要を牽引している」「インド空軍はAn-32とIl-76を更新するためペイロード18~32トンの輸送機を40機~80機調達するつもりで、この需要にC-390、C-130J、A400Mが競合している」「サウジアラビアもC-130Hを更新するため中型輸送機を33機調達することを検討中で、ここでもC-390、C-130J、A400Mが競合している」「イタリアは随意契約によるKC-46A調達を中止して競争入札を行う予定だ」「これにAirbusはA330MRTTを提案する可能性が高い」と指摘。
C-130Hの後継機=中型輸送機の需要は「C-130JとC-390の一騎打ち状態」で、C-390はポルトガル、ハンガリー、オランダ、オーストリア、韓国、スウェーデン、スロバキアから受注を獲得、Aviation Weekが言及したサウジアラビアはEmbraerと「C-390の最終組立ライン設置を含む協力関係の構築」で合意しており、C-130の牙城に風穴を開けようとしている。
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特殊任務向け軍用機の需要については240億ドルと見積もり「フランスはアトランティックを更新する予定で、AirbusはA321XLRベースの哨戒機を、DassaultはFalcon10Xベースの哨戒機を提案している。調達機種の選定は2026年までに行われ、これはドイツと共同で開発するはずだった新型海上哨戒機(MAWS)に取って代わるものである」「韓国は早期警戒管制機の追加調達を検討中で、既に保有しているE-7が有力視されているものの調達コストが高く交渉が難航している。E-7以外の選択肢としてはGlobalEyeやGlobal 6500CAEWがある」「サウジアラビアもE-3の後継機としてE-7に関心を示している」と指摘。
ドイツ海軍の関係者はP-8A調達について「P-3CとMAWSのギャップを埋めるための機材」「フランスと共同で進めるMAWS開発を維持する」と説明していたが、仏メディアは「一時的な解決策としてP-8Aを調達するいうドイツ人の話をフランス人は誰も信じていない」と報じ、仏装備総局のバール総局長も議会の公聴会で「MAWSプログラムを再考せざるを得ない」と証言していたが、Aviation Weekの言及が正しいなら「仏独共同でMAWSを開発する枠組み」は既に崩壊していることになる。
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※アイキャッチ画像の出典:Boeing MQ-28
ニッポンは蚊帳の外定期
防衛省の発表をみても、GCAPは無人機と連携することが前提として開発されています。
そして今年の10月に開催された「2024国際航空宇宙展」では、三菱重工が2025年を目処にまさしくこのGCAPの僚機として開発している戦闘支援型無人機の飛行試験をすることを発表としています。蚊帳の外ではありません。
ここでいう “蚊帳”とは、世界市場のことだろう。すなわち、日本航空産業は、世界市場に相手にされていないということ。
現状、高級な無人随伴機等な機体は開発中で碌に採用数等を見積もれてない状態で、大型の無人機も少量を数カ国しか売れてないのが現状なので、どこもかしこも参入出来てないがただしのでわ?
向こう10年程度の軍用航空機国際需要という括りでは、日本にはアピールできる駒が無いのが実情です。
日本の防衛装備海外移転は色々面倒な手続きが必要ですし、非攻撃的装備である5類型以外は形式的に政府主導の共同開発が前提なのも、現状で供給元に挙げられない理由でしょう。
近い将来の戦闘支援型随伴無人機開発を念頭に置いているのは間違いありませんが、MHIが開発中の機体は当面の研究課題に対する技術実証機に過ぎません。実用機の開発計画は2028年度以降に具体化するかどうかというところで、現時点において実用化を目指し開発中の他国機とは違います。
ここ数十年の日本産業の衰退速度は凄まじいものがありますよね、本当に
全てが政治の責任ではないものの、ここまで一気に日本を衰退させた元凶には相応の責任をとって欲しいものですが…
基本的には国の衰退の責任は国民が連帯して負うことになりますね
まあ若者は被害者と言って良いとは思いますが。
予算のうち、社会保障が大きいですからね。
年金なんて誰がどう考えてもねずみ講なのに。
本来は現役、将来世代に投資するべきなんですが票田自体は隠居世代なのが民主主義の限界を感じますね。
最強のステルス対最強のステルスが戦ったらどうなるお?
お互い発見できずにドロー
あるいは後方の監視管制能力次第になるのでは
後方じゃなくてむしろ前方で勝負が決まるのでは?
敵の随伴無人機や戦闘機を探し出すためにレーダーを使ったり、先陣を切ってきた敵随伴無人機を攻撃するためにウエポンベイか開いた時等は敵に探知、攻撃のチャンスを献上する事になるので
敵を出し抜くような駆け引きが大事になるんじゃないでしょうかね
あと、普通に有人機同士のドッグファイトが成立して従来の機体のように機動力も求められるようになる可能性もあるかと
別にどうもならない、今までの戦闘機同士と同じ戦闘が発生するだけ
ステルスと言ってもあくまで探知され難いだけなので、見つけたらそこに向けてAAM撃って逃げるの繰り返し
ミサイルが尽きた時点で戦闘を続行する意味も無いのでドッグファイトも起こらない
起こるでしょw
レーダーの起動とかウェポンベイの開閉が無けりゃ、探知範囲は互いに接近するまで極狭い範囲に限られますわ
見つけたらAAM撃って逃げるとか、その見つけるまでの距離が狭まるのがステルス機って事を理解してますか?
起こらない、なぜならF-22クラスの機体でも30km前後で従来のレーダーに発見されるしそもそもその前にIRSTで探知される
仮に本当に極至近距離で発見されたなら、ドッグファイトに移る前に先にAAM撃ったほうが勝つ。近距離じゃどうあがいても現代のAAMは回避出来ないんだからね
気になる部分ですね。もちろん同一機体での対峙ではなく最強有人機対最強無人機なら。
ステルス機というカテゴリーは同じでも、有人機と無人機では形状だけでも随分と違います。空力性能や判断能力など、色々と違いが出てくるでしょうし。
軍需産業が作るデラックスな無人機もいいけど
いま必要なのはDJIのドローンみたないな無人機版テクニカルとかなんじゃね?
革新的な技術なんていらんから国内で生産する基盤を作るべき
マービック3も70万近くだから安くもないが
でも儲からないとやりますと手を挙げる所がないジレンマ
企業「儲けるため、コスト削減のため、中国で生産します」
安全保障「は?」
ってなりそうなのが、ってかなる
昔からYAMAHAで無人ヘリ等を作ってますけど、目立たないですからね。
今は、時期が悪いから中国から買えるウチは、買った方がお得かなぁ。
作るだけなら、中国や韓国がやっていたように、恥も外聞もなくリバースエンジニアリングして、コピーすれば日本でも短期間で同等品が作れる。
取り立てて、特殊な技術は使ってないからね。
そもそも中国の強みは、世界市場を最初から見据えた、超大規模生産による、圧倒的コスト低減にあって、その理想的な成功例が台湾のTSMCになるし、理想的ではないけど、成功してる部類のXiaomiやOPPOなどになる。
けれど、米中対立で世界中の需要を、一手にかき集める事が難しくなってるから、大規模生産が仇になって、中国のあらゆる生産分野で、過剰生産が危険視されてる。
この状況で、日本企業が、まんま同じ舞台に上がったら、一緒に在庫の海で溺死するよ。
ひこまるさん、はじめまして。
国も安価で数が揃う機体の国産化を全く考えていないわけではなく、NEDOを中心に「安全安心なドローン基盤技術開発」を嚆矢として複数のプロジェクトがありますよ
マルチローター機の代表的な企業としてacsl、石川エナジーリサーチ、イームズロボティクス、プロドローンなどがあり、上に挙げた企業だけでも複数の会社が防衛省にドローンを納入しています
流石にドローン覇権国家の中国には勝てませんが、150万円を切ってくる量産機もあり、頑張っていると思います
また固定翼機については、国際航空宇宙展2024でAirKamuy社がダンボール製のチープな機体を展示しており、国内メーカーからこのようなものが出てくることに驚き、同時に期待の念を抱きました。
私はひこまるさんと同じように基盤を作るべきだと考えているので、acslなど上場している会社に関しては株式の保有という形で、ささやかながら支えています。
中国を叩きのめせる強靭な体制ができるといいですよね…
AirKamuy社のダンボール機体の情報を検索しましたが、公式HPにも詳細はなく、軍事ライター稲葉氏の写真しかないですね。
しかし、機体の一番高価な部分が安くなければ、ダンボールにしたところでコストがどこまで下げられるのか…。
防衛省に注文された数だけ納入するのはできてるのですが、それが戦時体制を見越して大増産できるようなサプライチェーンを構築・維持できるかという話になると全くもって無理なんですよ
国内でそういう大規模生産基盤を整備すべきなのはわかっていても、それを平時に維持するには企業側に安定的な利益が出ないと資本主義社会である日本では厳しいのです
ウクライナ支援で欧州各国がそう簡単に砲弾を増産できないのと同じ構造ですね
「増税して防衛費を大幅増額して、いつ必要になるかわからない軍用ドローン製造基盤を維持します」という話を国民が受け入れやすいかというと相当な反発があるでしょうし
イスラエルの侵略
トルコの侵略
イランの革命輸出
中東は今後も鉄火場だしな
とうとうSFアニメや映画でよく表現される無人ロボットが戦う時代に片足を突っ込んだのですね!
人間は銃剣で渡り合うぐらいの所で辞めておくべきだったと思うよ
他所の記事で。
ロッキード/マーティン社は、複数の練習機を使用し、空中で有人機の後席 から指図を出して、
僚機(無人機・複数)に空戦攻撃目標を指定して空戦させる、という実験を始めたとのこと。
当面は、親機から指示を出すことになりそうですね。
完全?な無人機はまだ先の様ですね。