昨年進水した韓国の島山安昌浩級潜水艦。この潜水艦を発展させて原子力潜水艦を建造しようと言う主張が高まっている韓国。

なぜ、これほどまでに韓国は原子力潜水艦を欲しがるのか？

これまで韓国が水面下で密かに進めた原子力潜水艦建造計画についてまとめてみました。

ロシアから潜水艦用原子炉設計図を入手せよ

韓国で初めて原子力潜水艦保有の野望が、具体化されたのは金泳三政権時の時でした。

当時、ロシアは韓国からの30億ドル借款を現金で返済する代わりに、軍事機器や技術などによる現物償還を提案し当時の金泳三大統領が承諾、その結果、ロシア側からT-80U戦車、BMP-3歩兵戦闘車、9K115対戦車ミサイル、9K38携帯式防空ミサイルなどが導入、これを｢ヒグマ事業（第1次）｣と呼んでいます。

このヒグマ事業で、ソ連が崩壊し誕生した新生ロシアが、困難な経済状況を打破するため軍事技術（原子力技術も含む）を｢バーゲン価格｣で売りに出していることに気づきます。

1994年、金泳三大統領は3000トン級の中型原子力潜水艦建造するため、ロシアから潜水艦用原子炉の設計図入手を原子力研究所に指示。

指示を受けた原子力研究所は、ロシアから潜水艦用原子炉の設計図入手の為、ロシアの原子炉製造会社｢OKBM｣に接触し、潜水艦用原子炉設計図の購入交渉を行います。この交渉過程で、OKBM関係者から500万ドルで核兵器の設計図を購入しないか持ちかけられたそうですが、資金不足のため断ります。

OKBMは、旧ソ連の原子力潜水艦の原子炉を製造してきた企業で、同社が製造した原子炉を搭載する船や潜水艦は200隻を超えると言う。

交渉の結果、100万ドルでOKBMから、潜水艦用原子炉設計図、設計のためのプログラムコード、原子炉設計の技術者育成教育プログラムを獲得します。特に注目されるのは、韓国がOKBMの潜水艦用原子炉設計図を使用し、今後開発する原子炉の技術所有権が全て韓国側に帰属することをOKBM側に認めさせたこと。

因みに、潜水艦用原子炉設計図の獲得資金100万ドルは、韓国政府が支給せず、韓国の財閥“大宇グループ”のキム･ウジュン会長が提供したもの。気前よく資金を提供してから4年後の1998年、アジア経済危機で大宇グループは解体、検察からは粉飾会計や詐欺融資などの容疑をかけられ、韓国から逃亡しベトナムに潜伏。

その後、盧武鉉政権が特別赦免を与えて、無事、韓国に帰還（笑）

 

IAEAを騙して潜水艦用原子炉を開発せよ

潜水艦用原子炉開発のための設計図も技術も揃った韓国、しかし問題がありました。

1991年12月、韓国の盧泰愚大統領と、北朝鮮の金日成首席が、朝鮮半島の非核化宣言に合意。そのため潜水艦用原子炉･原子力潜水艦開発は、完全に非核化宣言に違反します。しかも核拡散防止条約に加盟していた韓国では、IAEA（国際原子力機関）の事前承認なしに原子炉開発は不可能。

そこで韓国は、商業用の原子炉開発（スマート原子炉）だとIAEAを騙し、商業用の原子炉開発の裏で、潜水艦用原子炉の開発を行うことにします。

やってることが、ほぼ北朝鮮と変わらない（笑）

今回の開発資金は、韓国国防部から500万ドルが提供されました。

そして開発されたスマート原子炉は、純粋な国内技術で開発されたと宣伝されましたが、実際にはロシアのOKBMが提供した技術で開発されたもの。スマート原子炉は、商業原子炉には不必要なほどの振動試験や衝撃試験が行われ、過酷な潜水艦の環境下で、使用に耐えうること確認します。

このスマート原子炉は、IAEAに疑われないよう、不必要なほど大きく作られていますが、潜水艦に搭載する際には大きさを縮小できるよう設計されています。因みに、スマート原子炉とは、原子炉を構成する主要機器が圧力容器の中に、全て収められた一体型の原子炉のこと。

2000年頃には、潜水艦用原子炉の開発はほぼ完了し、大統領が｢GOサイン｣させ出せば直ぐにでも、潜水艦用原子炉の製造が可能だった。

ただ当時の韓国では、ドイツからの設計図提供、技術移転による潜水艦の国内建造が始まったばかりで、原子力潜水艦の船体設計･建造が難しいかった事や、アジア経済危機によるIMF管理体制下で、極秘に原子力潜水艦建造を進めるのは不可能だったので、計画はストップしてしまう。

 

韓国の原潜保有論の出発点は北朝鮮ではなく日本

再び、原子力潜水艦建造計画が動きだしたのは、盧武鉉政権時。

2003年3月26日、当時の国防長官、チョ・ヨンギルが原子力潜水艦建造計画を盧武鉉大統領に報告し、承認を受けたことで再び原子力潜水艦建造が動き出します。 計画の承認の日付から、この原子力潜水艦建造計画は326計画と呼ばれている。

計画では、3兆5000億ウォンの予算で、原子力攻撃型潜水艦3隻を建造する内容で、2006年までに設計を終え、2007年から建造を開始する予定だった。2012年までに1番艦が、2017年までに3隻全てが実戦配備される予定だったが、幾つかの問題のため計画通り進んでいない。

そして現在に至る･･･　未だ韓国が原潜保有に踏み切れない幾つかの問題とは、

原子炉を搭載する潜水艦本体の設計･建造問題

原子炉搭載となると必然的に潜水艦の大きさは大きくなり、実用的な原潜ともなれば、4000トンから5000トン程度が必要となる。ここまで大きな潜水艦の建造経験も、設計もしたことがなく、原子炉まで搭載するというのは流石に無謀だとして海外から導入案も検討された。

しかし、現時点で最も有力なのは現在建造中の島山安昌浩級潜水艦（3000トン）に、原子炉を搭載し原潜を建造する計画。実際、島山安昌浩級BatchiⅢを原潜として検討中だというニュースは頻繁に見かけますが、公式に決定されたことは何もない状況。

原子炉の核燃料問題

現在の韓国は韓米原子力協定の制限のため、20％未満の核濃縮までしか出来ません。通常、原潜に使用される核燃料の濃縮率は90％以上の高純度なものが使われます。これは頻繁に核燃料の交換をせずに済むという理由で、核濃縮が20％未満の核燃料を原潜で使用した場合、5年から6年で交換が必要になると言われています。

原潜の核燃料交換は、船体を輪切りし、原子炉を取り出し核燃料を交換する必要があるので、長期間のドック入りが必要になります。

ただし、フランス海軍の原子炉は低濃縮な核燃料を使用しているため、核燃料の交換サイクルさせ気にしなければ不可能ではない。

政治・外交的な問題

朝鮮半島の非核化宣言、現在進行中の北朝鮮非核化交渉、米国が韓国の原潜保有を容認するかなど、クリアするべき政治･外交的問題は手付かず。

最も障害になるのは、韓国が原子力を軍事利用すれば、北朝鮮の核兵器保有に口実を与えることになるので、米国が容認するとは到底思えない。韓国にすれば北朝鮮が核兵器の放棄をしないことが、韓国の原潜保有の口実になると考えているので、トランプ大統領が進める北朝鮮の非核化交渉の結果次第で、原子力潜水艦建造を表明する可能性もある。

 

この様に、20年以上も韓国は、水面下で原子力潜水艦保有のため様々な動きをしてきたが、未だに計画は実現していない。

韓国がなぜ、ここまで原子力潜水艦保有に拘る理由の一つに日本の存在がある。韓国では日本が建造した原子力船｢むつ｣を、原潜や水上艦の搭載するための原子炉開発のテストヘッドと見ている。

そのため韓国の原潜保有論の出発点は、北朝鮮ではなく、日本だったというのが真実。

なぜ、そこまで日本を意識するのかは謎ですね（笑）

 

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