韓国の正義党所属キム・ジョンデ議員は、F-35の重整備が国内で行えるようにするため、清州に整備拠点誘致を推進すると明らかにした。

参考：김종대 의원 “日 도발 맞서 청주를 F-35 자체 정비 기지로”

韓国の安保、日本依存から脱却するためF-35を国内で重整備

8月13日、韓国の野党、正義党所属のキム・ジョンデ議員が、日本の経済･安保挑発に対抗する次元で、韓国忠清北道西部の清州市にF-35の重整備が行える整備拠点の誘致推進を明らかにした。

清州市は、韓国が導入したF-35Aが配備された清州空軍基地がある場所だ。

出典：Public Domain

キム議員は、清州に配備された戦略兵器「F-35A」の重整備を、日本の戦犯企業に依頼しなければならない状況だと指摘し、国内でもF-35の重整備を行うため、米国に韓国の整備権限を認めさせ「安保独立」を実現させなければならないと語り、この案を今国会で推進することを明らかにした。

補足：米国は韓国とのFMS方式によるF-35購入交渉時、技術統制及びオーバーホールに関する条件を受ける入れるよう要求。拒否すればF-35の販売を許可しないという態度に、当時の朴槿恵政権は要求の全てを受けいれる文書に署名した。そのため契約書には、F-35をオーバーホールする場合、高度な軍事技術が流出する可能性があるので、オーストラリアか日本に用意された整備拠点にF-35を持ち込めという内容が反映されているとキム議員が暴露し、韓国安保が日本に技術的に従属していると批判していた。

現在、F-35Aの重整備（機体やエンジンの分解を伴うオーバーホール）を行うためには、米国、イタリア、日本、オーストラリアに設置されるMRO&U（国際整備拠点）に持ち込む必要がある。

欧州はイタリア、トルコ（エンジンのオーバーホールのみ）の体制だったが、トルコがF-35プログラムから追放が決まったため、今後、トルコの代わりに英国や、オランダ、ノルウェーにMRO&Uが新設される可能性があるが、アジア地域には既に日本（アジア圏北半球担当）と、オーストラリア（アジア圏南半球担当）が存在するため、米国から韓国にMRO&Uを新設する気はない。

出典：ロッキード･マーティン

そもそもMRO&UやF-35の部品製造権は、F-35の開発プログラムに参加（開発費負担）した国に対し、F-35プログラムを通じて発生する仕事（雇用）や利益を分配するための意味合いが強い。

日本は開発プログラムに参加していないも関わらず、FACO（F-35の最終組み立てライン）や、MRO&U（国際整備拠点）の誘致に成功したのは、米国としてもアジアの北半球にF-35のMRO&Uが欲しかったという思惑と、日本がFACOやMRO&U設置費以上の、恐らくF-35開発プログラム参加国が納得できる費用負担をしたからだ。

要するに、MRO&UやF-35の部品製造権は、開発費を負担した国が、投資した費用の回収もしくは、投資した見返りを受けるための仕組みであって、不必要に数を増やせば、既存のMRO&U設置国の利益を損なう事になるため、安保独立のため韓国にも整備権限を求めろ＝MRO&Uを設置させろという要求は難しだろう。

どうしても韓国がMRO&Uを設置したいなら、恐らく、韓国導入分の重整備しか出来ないだろうし、もちろん日本が担当することになるアジアの北半球に配備された米軍機需要には手を出せないはずだ。

韓国が導入したF-35の整備は米国やオーストラリアへ持っていくと言ってはいるが、現実的には日本が担当するアジア北半球分に含まれて計算（日本が負担したMRO&U設置費用回収のための潜在的需要）されているだろうから、韓国が自前のMRO&Uを設置するなら日本に対し、その分の費用を補償しなければならなくなる。

大事なことなので、もう一度言うが、MRO&U業務やF-35の部品製造に価格競争によるパイの奪い合いは発生しない。なぜなら、F-35開発プログラムに投資した国が、見返りを得るための仕組みだからだ。

ここで韓国の事情に話を戻す。

キム議員は、清州市に軍民航空機を整備するための一大拠点を育成しようと考えており、F-35のMRO&U誘致はその一環として出てきた話だ。

出典：public domain　韓国空軍のF-15K

彼は以前、民間航空の整備費用2兆5300億ウォン（約2480億円）の53％が海外へ流出していると指摘し、軍用機整備の海外依存率は、F-16は76%、F-15Kは94%、E-737は100%に達するので、これを国内で行える＝国内に金が落ちる構造にしなければならないと言ってきた。

もしF-35のMRO&Uが誘致できれば、日本に行くよりも地理的に近くなるため、在韓米軍に配備されるF-35の整備はもちろん韓国が請け負うことになるだろうし、日本よりも安価で整備を請け負うことでアジア北半球分のF-35整備需要（主に在日米軍や第七艦隊分）を取り込めると安易に考えているのだろうが、恐らく不可能だ。

韓国が導入したF-35の重整備に限定したMRO&U設置なら不可能な話ではないかもしれないが、そのための費用を負担できるのか非常に怪しい。

F-35の整備や部品製造はビジネスベースの話ではなく政治ベースの「利権」なので、残念ながら、韓国が幾ら願ってみても想い通りには行かないだろう。

※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force photo by R. Nial Bradshaw