先月、韓国政府が戦闘機KF-16のアップグレード事業で数千億ウォンの被害を受けたとBAEシステムズを訴えた裁判で敗訴したが、そもそもKF-16のアップグレード作業は一体どうなっているのだろうか？

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韓国がBAEシステムズとの契約を破棄してロッキード･マーティンと契約を結び直したのが2016年11月だが、より正確に言えば、この契約はFMS方式（対外有償軍事援助）で行われるため韓国が実際に契約したのは米国政府であり、ロッキード･マーティンと直接契約したの米空軍となる。

その米空軍はロッキード･マーティンに対し約12億ドルで韓国空軍が保有する134機のKF-16アップグレード作業を発注済みで、2025年までに全てのアップグレードを終え韓国空軍に引き渡すことになっているが、実際にアップグレード作業の大部分は韓国国内で韓国企業が担当する（※韓国メディアの情報）ことになる。

出典：public domain　韓国空軍のKF-16

補足：韓国が米国政府に支払う総額は19億ドルなので米国政府はFMS手数料として7億ドルを上乗せしていることになる。FMS手数料には引き渡された機器の性能保証や、引き渡しにかかる輸送費用、行政手続きにかかる費用などが含まれていると言われているが非常に謎が多い部分だ。

ロッキード･マーティンはBAEシステムズでアップグレードを受けるため派遣した2機のKF-16を受け取り、テキサス州フォートワースにある工場でアップグレード作業を行い、現在は米空軍と協力して各種能力チェックを受けているらしい。当初の予定では2019年中に韓国側へ引き渡されチェックを受けた後、残りの機体に対する本格的なアップグレードに着手する予定だったのだが未だに引き渡されたという情報は伝わってこない。

一応、2020年から毎年20機程度のアップグレード作業を行い2025年までに134機全ての作業を終える予定だが、このままアップグレードを受けた先行機の引き渡しが遅れればアップグレード全体のスケジュールにも影響を及ぼすことになるが、韓国国防部も韓国メディアも沈黙しているため正直、進捗具合が良く分からない。

韓国のKF-16に施されるアップグレードは搭載レーダーを「AN/APG-83 SABR」にミッションコンピュターをレイセオン製のMMC 7000AHに換装し、戦闘機用ヘッドマウントディスプレイ「JHMCSⅡ（統合ヘルメット装着式目標指定システム）」やBAEシステムズ製のモード5に対応した敵味方識別装置「AN/APX-125」を統合、これまで欠けていた戦術情報の共有を行う「リンク16/TADIL J」も搭載されF-16V仕様に近い存在になる。

遅くても年内には何かしらの動きが出てくると思われるが、もし2020年中に動きがなければ致命的なスケジュール遅延が起きていることになり、コスト超過に陥ることは免れ得ないだろう。

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