ロシアメディアはゲラシモフ参謀総長の70歳を誕生日を祝う記事の中で「2022年2月の時点で特別軍事作戦がどのように展開するのかは想像もできなかった」と指摘し、ロシア人ミルブロガーも「特別軍事作戦は予定通りに進んでいないためゲラシモフ参謀総長への批判が多い」と述べた。

参考：Начальнику российского Генштаба генералу армии Герасимову исполнилось 70 лет
参考：Два майора

特別軍事作戦は予定通りに進んでいないため情報空間ではゲラシモフ参謀総長への批判が多い

ロシア憲法は個人が意見を表明することに検閲や処罰を行うことを禁止し、ジャーナリストは情報源を選択する自由と情報の信頼性を検証する権利を保証（マスメディア法第47条）しているものの、プーチン大統領は2022年3月4日「ロシア軍の信用を失墜させることを目的とした行為及び故意にロシア軍の虚偽情報を流布することに対する刑事責任を規定した連邦法（通称：偽情報法もしくは軍事検閲法）」に署名し、この連邦法が最悪なのは「信用失墜」という概念や範囲が法的に規定されていない点だ。

出典：Стрелков Игорь Иванович

本連邦法に違反したと判断されれば3年以下の懲役もしくは70万ルーブルの罰金、もし人為的な証拠の捏造や利己的動機の場合は刑罰が10年以下の懲役もしくは300万ルーブルの罰金まで加重されるため「前例のない厳しさ」と呼ばれており、ロシア検察は曖昧な本連邦法のお陰で「誰が本連邦法に違反したのか」「どの情報がロシア軍の信用を失墜させたのか」「どうして刑罰を加重すべきなのか」を自由に操作できるため、国内における独立系ジャーナリズム＝国家方針に反する自由な発言や報道は事実上壊滅したと言われている。

そのため現在のロシアメディアから「ウクライナ戦争に関する公式発表以外の視点」「ロシア軍がウクライナで直面している問題」「占領政策のまずさ」などの情報や意見は一切出てこないが、Московский комсомолецはゲラシモフ参謀総長の70歳を誕生日を祝う記事の中で「2022年2月の時点で特別軍事作戦がどのように展開するのか、これほど多くの条件に縛られるとは想像もできなかった」と吐露しており、久々にロシア人の本音をTelegram以外で垣間見た気分だ。

出典：Kremlin.ru/CC BY 4.0

ウクライナや西側諸国も戦争の見通し、戦争に対するロシア国民の支持、ロシアの戦争継続能力、プーチン体制崩壊に関する期待について大きく予想を外したが、この点はロシアも同じで、参謀本部作戦総局で勤務経験のあるミハイル･コダレノク元大佐もНезависимая газетаへ寄稿（軍事検閲法が成立する前の3月2日）の中でその点を指摘している。

“政治家の中は「戦争が始まれば数時間以内にウクライナへ壊滅的な敗北をもたらす」と主張する者がいた。アナリストの間でも「ウクライナ軍は悲惨な状況なのでロシアはウクライナに軍を派遣する必要さえない」という意見が多くを占め、一部の政治アナリストの間では「ロシア軍の強力な火力でウクライナ軍の全レーダー、通信、大砲、戦車を破壊する」「ロシア軍の壊滅的な一撃は戦争を一瞬で終結させるのに十分だ」と結論づけ、さらに最悪なのは「ゼレンスキー政権を本気で守ろうという国民はいない」と考えていた点だ”

出典：Минобороны России

“ゼレンスキー政権を本気で守ろうという国民はいないと主張することは「ウクライナ人の軍事的･政治的感情」を完全に無視している現れで、さらにモスクワに対する憎悪の度合いを過小評価し過ぎだ。実際、ウクライナにはパンや花束でロシア軍を歓迎する者は1人もいなかった。結局のところロシア人は2014年の出来事から何も学ばなかったのだ。当時のロシア人はウクライナ南東部が一瞬でノヴォロシアに変貌することを予想し、我々はノヴォロシア人民共和国連邦の地図、行政区画、州旗をデザインしていたが現実は違った”

“ドンバス、ハルキウ、ザポリージャ、ドニプロペトロウシクに住むロシア語を使用する人々でさえノヴォロシア人民共和国連邦のアイデアを支持せず、この計画はいつの間にか消滅してしまった。要するに2022年に1939年をモデルにした解放運動は通用せず、ソ連文学の古典＝アルカディ･ガイダルの言葉（容易な戦いはなく困難な戦いを強いられるようだ）が今まで以上に真実味を帯びてくる”

出典：Russia MoD

“さらに「ロシア軍の強力な火力でウクライナ軍の全レーダー、通信、大砲、戦車を破壊する」という発言も軍事的素養のない素人の発言に過ぎず、強力な火力という曖昧な表現や概念は軍事作戦には存在しない上、一撃で戦争を終結させるような攻撃を期待すること自体が「無責任な楽観主義」を示している。そもそもロシア軍が保有する長距離攻撃兵器の備蓄は無尽蔵ではない。Zirconは実戦配備前でKh-101、Kalibr、Iskanderの備蓄はせいぜい数百発程度しかなく、これで4,000万人が住む広大な国を地球上から消滅させるのは全く不十分だ”

“特に奇妙なのは軍事アナリストのコミュニティで「ウクライナとの戦争は完全な航空支配下で行われるため可能な限り短期間で終了する」と主張している点で、10年間も続いたアフガニスタンでの戦争で武装勢力が航空機やヘリを1機も保有していないかったという事実を完全に忘れている。アフガニスタン人と同じように航空機を1機も保有していなかったチェチェン人との戦いも数年続き多くの出血と犠牲者を出したが、ウクライナには航空戦力だけでなく防空システムがあるのを忘れてはならない”

出典：Come Back Alive

“ウクライナ軍が悲惨な状況にあるという点は部分的に事実かもしれない。ウクライナ軍は近代的な航空戦力や防空システムに問題を抱えているものの、ソ連軍の延長線上にあったウクライナ軍は2014年からの7年間で質的に全く異なる組織へと変容した。これはソ連とは異なるイデオロギーに基づき多くの点でNATO基準に準拠している。そしてウクライナには西側諸国から近代的な兵器が供給されるだろう。ウクライナ軍の最も脆弱な航空戦力についても比較的短期間で中古戦闘機が供給されるかもしれない”

“現時点のウクライナ軍をロシア軍と比較すると戦闘能力と作戦能力において著しく劣っているが、同時にウクライナ軍を軽視することも決して許されない。我々は常にアレクサンドル･スヴォーロフの教え（敵を決して軽蔑してはならず、敵を自分より愚かで弱いと考えてはならない）を心に止めておく必要がある”

出典：Mil.ru/CC BY 4.0

ミハイル･コダレノク元大佐は他にも「ウクライナで電撃戦は起こらない」「ロシア軍が30分～40分でウクライナ軍の大部分を撃破できるだろう、全面戦争になればロシアは10分でウクライナを撃破できる、ロシアは8分でウクライナを破壊すると言った類の主張には根拠がない」「最も重要な点はウクライナとの戦争がロシアの国益に合致しないこと」「したがって、一部の興奮しすぎたアナリストらは自己満足的な空想を捨てた方がいい」と指摘しており、この指摘の大半は「この戦いがドローン戦争に発展する」という以外は全て的中することになる。

因みにロシア人ミルブロガーのДва майораはゲラシモフ参謀総長について「規則上の定年を迎えた彼が現役に留まるかどうかは今後判明するだろう」「特別軍事作戦の過程で彼の後任者は十分育っている」「誰かの嫉妬を買うため名前を上げるの適切ではない」「特別軍事作戦は予定通りに進んでいないため情報空間ではゲラシモフ参謀総長への批判が多い」「さらにショイグ前国防相は多額の横領を行っていた」「ゲラシモフ参謀総長の後継者問題は政治的問題だ」「個人的には彼が名誉ある退役を受け入れて片田舎で静かに余生を送ることを願っている」と述べているのが興味深い。

ロシアもウクライナも一部の興奮しすぎたアナリストらによる「自己満足的な空想」によって膨らまされた期待が失望に変わったという点は一緒

一部の興奮しすぎたアナリストらによる「自己満足的な空想」はウクライナや西側諸国にも存在し、ウクライナ･レンドリース法の意図や実態を捻じ曲げて誇張し、支援国から退役する装備を聞きつけると直ぐにウクライナ支援に結びつけ、手当たり次第にゲームチェンジャーを量産して期待感を高め、ドローン戦争に移行しても未だに保管中の装備の数を数えてロシア軍の継戦能力を予測し、防衛産業の特性を理解せず支援が遅いのはやる気がないせいだと批判したり、もう上げればキリがない。

出典：forbesのスクリーンショット

ウクライナメディア、海外の主要メディア、ディフェンスメディア、軍事アナリストらは「一部の興奮しすぎたアナリスト」と異なり「◯◯は◯◯なので◯◯ではない」と冷静に説明していたが、ここに過剰なウクライナ支持者の熱狂が加わったため、ウクライナ軍に対する期待感は2023年に入ると最高潮に達したものの、所詮は「自己満足的な空想」に過ぎなかったため2024年までに期待感は失望に変わり、西側メディアや専門家の情報はプロパガンダという風潮が高まった。

本当のところは冷静に状況を指摘するウクライナメディア、海外の主要メディア、ディフェンスメディア、軍事アナリストの報道が軽視され、一部の興奮しすぎたアナリストらの発言が過剰にもてはやされた結果に過ぎず、本物の軍関係者やアナリストらはミハイル･コダレノク元大佐と同じように戦争の見通しを言い当ててる。

出典：U.S. Air Force photo by Tech. Sgt. Matthew Lotz

米空軍のマクシミリアン･ブレマー大佐は2023年1月「米国や同盟国が提供する兵器は勝利への戦略に沿ったものでなければならず、ウクライナに欧米流の航空優勢を追求させるのは勝利の助けにはならない」「現代の航空戦は高価な固定翼機よりも移動可能で生存性の高い地上型防空システムの方が有利だ」「ウクライナは防衛上の優位性をさらに強化する方が勝利の可能性を手繰り寄せることに繋がる」「戦闘機を使用して制空権を確保するという考えは大きな間違いだ」と指摘。

ブレマー大佐はウクライナ上空で繰り広げられている航空優勢を懸けた戦いについて「ミサイルやドローンを使用した世界初の空中消耗戦」と表現し、ロシア軍は航空優勢を確保するため「敵防空システムを直接破壊するのではなく、インフラをミサイルや無人機で攻撃することで地対空ミサイルの枯渇を狙っており非常に狡猾な策略だ。国民を暗くて寒い生活から救うため地対空ミサイルを消耗し続けるか、長期的な成功のため高い代償を支払うかの選択をウクライナに突き付けている」と述べ、現在の自爆型無人機がウクライナにもたらす問題を2年以上前に予測していた。

出典：Photo by John Hamilton

ロシア人やロシアメディアは2022年3月4日以降「本音」を発言できなくなったが、ロシアもウクライナ（西側諸国を含む）も一部の興奮しすぎたアナリストらによる「自己満足的な空想」によって膨らまされた期待が失望に変わったという点は一緒で、個人的にオールドメディアが当てにならないという大雑把な捉え方には同意出来ず、逆にSNS上で（登録者数という）発言力を獲得した個人の方が暴走しやすいと思っており、バランスよく情報を見ていくことが大切なのだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：Минобороны России