2020年、あけましておめでとうございます。

今回も、航空万能論的に2019年最も印象に残ったミリタリーニュースを10本選び、1つづつ振り返っていく第7回目だ。

2019年、韓国が初めて公に原子力潜水艦確保への動きを認める

韓国海軍は今年、原子力潜水艦を確保するための専門部署を立ち上げ、原潜確保のために本格的に動いていることを公式に認めた。

出典：韓国大統領府 青瓦台　潜水艦「島山安昌浩」進水式　

これまでも韓国は政府（政権）主導による「原子力潜水艦建造」を何度か計画したことはあるが、どれも非公式＝秘密裏に行われたもので、公に原潜確保の野望を表明したことは一度もない。

韓国の金泳三大統領は、ソ連崩壊によって誕生したロシアが軍事技術（原子力技術も含む）を「バーゲン価格」で売りに出していることに気づき、ロシアから潜水艦用原子炉の設計図を入手すること指示、奇跡的にこの試みは成功するも、朝鮮半島の非核化宣言と核拡散防止条約のせいで軍事用原子炉の開発を公にも秘密裏にも行うことが出来ず、結局、商業用原子炉だとIAEAを騙し開発することにした。

出典：pixabay　原子炉イメージ

2000年頃には潜水艦用原子炉が完成し、あとは原子力潜水艦を建造するだけとなったが、アジア経済危機によるIMF管理体制下の影響で計画が中止に追い込まれることになる。

再び、原子力潜水艦建造計画が動きだしたのは盧武鉉政権だ。

2003年3月26日、当時の国防長官チョ・ヨンギル氏が原子力潜水艦建造計画を盧武鉉大統領に報告し、承認を受けたことで再び原子力潜水艦建造が動き出しだす。

計画承認の日付から、この原子力潜水艦建造計画は「326計画」と呼ばれている。

当時の計画では、2006年までに設計を完了し、2007年から約3兆5000億ウォン（約3,200億円）の建造費を投じて攻撃型原子力潜水艦を3隻建造する予定だったが、韓国は米国から核の濃縮を20％までに制限（韓米原子力協定）されていたため、潜水艦用原子炉への核燃料供給がネックとなり計画が頓挫した。

出典：pixabay　原子力潜水艦イメージ

このように政府（政権）主導の「原子力潜水艦」建造計画は全て非公式であり、公式に原子力潜水艦建造計画を認めたことは一度もなく、せいぜい韓国海軍が民間団体に委託し「原子力潜水艦」確保のための研究を行ったぐらいなので、今回、公式に原子力潜水艦確保へ動きを認めたことは「マイルストーン」的な事件だと言ってもいい。

このような韓国の動きに米国も敏感に反応しており、米海軍は韓国の原子力潜水艦確保には協力しないという見解を示した。

米海軍は、原子力潜水艦に搭載される原子炉技術は機密の塊であり、例え同盟国の韓国であっても技術を提供するないと語ったが、韓国が原子力潜水艦を確保することについては否定せず、韓国はフランスから原子力潜水艦を導入する可能性が高い見ている。

要するに米海軍は韓国の原子力潜水艦導入計画に協力しないが、韓国が勝手にフランスとやるならやってくれという意味だ。

韓国としては原子力潜水艦確保の動きを公にし、米国の反応を伺ったのかもしれないが、特に反対されることもなかったため、本当に原子力潜水艦を確保する動きを加速させるかもしれないので、日本も対応策を練る必要があるかもしれない。

※アイキャッチ画像の出典：pixabay　原子力潜水艦イメージ