トランプ大統領がウクライナにトマホークを提供するのかどうか不明だが、ATACMS提供やF-16提供で学んだ「1つの兵器システムだけで戦争全体の流れは変わらない」という教訓を思い出す必要があり、米国が提供できるトマホークの数も無限ではないため過剰な期待は厳禁だ。

参考：Oshkosh Defense Introduces the Family of Multi-Mission Autonomous Vehicles (FMAV) at AUSA 2025

X-MAVをウクライナに送るにはシステム統合や検証作業に時間がかかるという意味で、F-16を短期間で戦力化できると勝手に期待したのと同じ

Financial Timesは12日「トランプ大統領はプーチン大統領とのアラスカ会談を表向き成功だったと評価したが、実際には何の進展もなかったためプーチン大統領への失望を深め『より深刻な攻撃を支持する方向』に転換した」「米国の諜報機関はウクライナが策定した目標、攻撃ルート、高度、タイミングについて助言を与えている」「具体的には目標を守る防空システムの配置や脆弱性に関する情報を提供している」「そのためウクライナ軍の自爆型無人機はロシアの防空システムを迂回できるようになった」と指摘。

出典：U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 3rd Class Jonathan Sunderman/Released

取材に応じた米当局者も「ウクライナ軍の自爆型無人機による攻撃はロシア経済の基盤を直接攻撃して弱体化させた」「このアプローチはプーチン大統領に和平交渉を迫るための手段だ」と言及し、トランプ大統領も最近「トマホーク提供についてロシアと話をするかもしれない」「私はロシアに『この戦争を解決しないのならウクライナにトマホークを送る』と言うだろう」と述べているが、本当にトマホークをウクライナに供給するのかどうかは不明だ。

さらにトマホークが戦争に与える影響についてもATACMSやF-16の時と同じ、つまり「もしトマホークが供給されればウクライナ軍の長距離攻撃能力は強化されるものの、それでも1つの兵器システムだけで戦争全体の流れは変わらない」と主要メディアや専門家は繰り返し説明しているのに、一部のメディアやSNS上では「トマホークが戦争の流れを変える」と過剰に持て囃しており、仮にトマホーク提供が実現しても「過剰な期待」に応えられるほどの効果は見込めない。

出典：ロッキード･マーティン LRASM

そもそもトマホークは米海軍の対中戦略においてLRASMと共に「重要な長距離攻撃手段」に位置づけられているが、2023年の発注数は137発、2024年は購入資金が戦術ミサイルとして一括計上されたため調達数は不明、2025年に計上された資金の大半はトマホークの再認証作業やBlockIVからBlockVへのアップグレード作業に費やされ、2026年のトマホーク関連資金は僅か2.6億ドル（全額がBlockVの新規調達に費やされても80発前後）しかなく、ウクライナに送れるトマホークの数など容易に想像できる。

もっと問題なのはウクライナにトマホークを送っても「どうやって運用するのか」という点で、米軍は2019年まで中距離核戦力全廃条約の制限を受けてトマホークの地上発射用ランチャーを保有しておらず、最近になってMK.41を流用したTyphon Weapon Systemを取得したばかりだが、まだ指揮統制システムとランチャー4基で構成された一式を1セットしか保有していないと言われており、フィリピン展開でも重量が重すぎて機動や展開地が制限される問題が判明したためシステム全体の小型化を検討しているらしい。

出典：Oshkosh

要するにTyphon Weapon Systemは試験導入の域を脱していないため積極的な調達が始まっておらず、そのためOshkoshがAUSAのイベントで発表したFMAVファミリーを構成するX-MAV（トマホーク4発を搭載可能）に注目が集まっているものの、Oshkoshが発表したFMAVファミリーは陸軍が取り組んでいるCommon Autonomous Multi-Domain Launcherへの提案に過ぎず、まだ競争入札すら始まっていないためX-MAVの能力は検証も実証されていない、つまりX-MAVをウクライナに送るにはシステム統合や検証作業に時間がかかるという意味で「F-16を短期間で戦力化できる」と勝手に期待したのと同じだ。

トランプ大統領がトマホーク提供を決断した場合、最も現実的なのは1セットしかないTyphon Weapon Systemをウクライナに送ることで、恐らくトマホークの提供数も限られるため丁度いいのかもしれないが、少量のトマホークがもたらす効果は政治的意味が強く、実際の長距離攻撃で継続的な戦果を担保するのは量と持続性が確立されているFP-1やフラミンゴミサイルだろう。

出典：Lockheed Martin

逆にトランプ大統領がトマホークの大量提供に踏み切ると「ランチャーをどうするのか」という問題よりも、スイスと同じように「オーストラリアと日本が発注したトマホークの納品が怪しくなる」と覚悟したほうが良い。

追記：この手の話題になると確実に「西側メディアやオールドメディアが」という批判が多くなるが、ATACMSの時も、F-16の時も、今回のトマホークに関する報道でも「1つの兵器システムだけで戦争全体の流れは変わらない」と主要メディアや専門家は警告しており、恐らく「西側メディアやオールドメディアが」という批判の殆どは空想上の産物に過ぎず、メディアが大本営発表を垂れ流すといった批判もYouTuberの「ロシアボコボコ」のイメージに影響を受けすぎているのではないかと思っている。

出典：forbesのスクリーンショット

ウクライナ軍の報道官にすら記事内容を否定されたとある方とNewsweek以外の主要メディアが報道するウクライナ関連の記事は「大本営発表を垂れ流す」と言うほど酷くないし、個人的によく参考にさせてもらっているし、逆にロシア国営メディアの「酷い大本営発表」に誰も言及しないのか不思議でならない。

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※アイキャッチ画像の出典：U. S. Navy photo by Petty Officer 1st Class Stephen J. Zeller, fire controlman/Released