欧州では兵役義務の議論、再導入、拡大が相次いでおり、豪メディアも欧州の状況を報じながら「我が国でも定期的に国民の奉仕義務問題が浮上してくる」と指摘していたが、カナダでも「30万人の志願者で構成された民間防衛隊の創設を計画している」と報じられている。
参考：Canadian military will rely on an army of public servants to boost its ranks by 300,000
参考：The military plans for a volunteer force to defend Canada
どのような形に着地するにしても国の安全を守るには国民の奉仕が必要になるのだろう
欧州諸国は冷戦終結に伴い「国防予算の削減」と「徴兵制の廃止（平時の運用停止を含む）」に踏み切って戦力規模を縮小し、こうした削減で解放された資金は公共サービスや社会福祉への投資に回され「平和の配当」と呼ばれるようになったものの、2014年にクリミア併合やドンパス戦争が勃発してロシアの脅威が再燃するとリトアニア、スウェーデン、ラトビアで、2022年のウクライナ侵攻を受けてクロアチア、セルビアで徴兵制が再導入され、ドイツは平時に限り運用が停止されていた徴兵制再導入の可能性がある兵役法を導入、デンマークも維持してきた徴兵義務を女性にも拡大した。
出典：Hrvatski Vojnik
冷戦終結後も徴兵制を維持してきた残りの国（オーストリア、キプロス、フィンランド、ギリシャ、エストニア、トルコ、スイス）を加えると、欧州で徴兵制を採用する国は14ヶ国になり、ベルギー、ポーランド、英国でも徴兵制再導入に関する是非が議論中、スイスでも徴兵義務を女性まで拡大させるかどうかを問う国民投票を実施予定、フランスでも全国民に義務的奉仕を課す方法を検討中で、もう志願制のみで抑止力が伴う安全保障を確保するのが困難になっている。
オーストラリアメディアも欧州の事例を紹介して「我々も1972年に徴兵制の平時運用を廃止したが、現在も定期的に国民の奉仕義務問題が浮上してくる」と述べ、西側諸国で相次ぐ兵役義務の議論や再導入について無縁ではいられなくなるかもしれないと示唆していたが、今度はカナダで新たな動員計画が浮上した。
出典：Canadian Army
Ottawa CitizenやBNN Bloombergは20日「増大する脅威に対抗するため30万人の志願者で構成された民間防衛隊の創設を計画している」と報じ、この計画を端的に説明すると「志願制のカナダ軍は予備役の拡充に苦労している」「そのため有事の際の人的リソース供給源として予備役とは異なるアプローチが必要で、民間人から自発的な参加者を募って銃器、車輌、ドローンなどの基礎訓練を受けさせ補助予備軍を創設する」「当面は公務員の自発的な参加者が対象」「参加基準は通常の予備役よりも緩やか」「参加者は年1週間程度の訓練が義務付けられる」となる。
国防動員計画の策定を行うカナダ国防省内のチームは「通常の予備役も2万人から10万人に引き上げる」「この計画には社会全体で取り組む必要がある」「全国民が計画に貢献する必要がある」「政府は主権と国民への説明責任に関する奉仕文化を推進するため国民参加型のアプローチを主導しなければならない」「この分野でリーダー的存在として認められているフィンランドや同盟国とも（国民奉仕に関して）協議する予定だ」と指摘しており、どのような形に着地するにしても国の安全を守るには国民の奉仕が必要になるのだろう。
出典：陸上自衛隊 東部方面隊
この問題を日本にリンクさせるとセンセーショナル過ぎるので避けたいところだが、それでも現在の安全保障環境で日本の安全を自衛隊隊員22万人と予備自衛官4万人のみで守れるのだろうか、継戦能力の観点から武器･弾薬問題に焦点を当てるなら「人的リソースの拡充」にも切り込むべきではないのか、戦争の概念や戦い方もどんどん進化しているのに「伝統的な水陸両用作戦による敵上陸を水際で阻止すればいい」という発想のままで本当にいいのだろうか。
まぁ、ここに触れても良いことはないので危機が訪れるまで目を背けるというのも1つの手だが、日本周辺の安全保障環境は確実に悪化している。
関連記事：欧州で相次ぐ兵役義務の議論、再導入、拡大、豪メディアも自国の奉仕義務に言及
関連記事：クロアチアが兵役を再導入、安全保障がなければ経済も民主主義も存在しない
関連記事：徴兵制に反対するドイツの若者、兵舎よりも塹壕で何年も過ごしたいのか？
関連記事：ドイツのメルツ政権、義務的兵役制度の再導入もあり得る兵役制度法案を承認
関連記事：メルツ政権が取り組むドイツ軍強化、義務的徴兵制度を復活させるかが焦点
関連記事：ポーランド陸軍司令官、予備戦力確保には兵役義務の復活が避けられない
関連記事：ラトビアが徴兵制度の再導入を決定、予備役を増やして戦時の動員数を確保
関連記事：台湾政府が兵役の1年間延長を間もなく発表、国内では批判や反発も多い
関連記事：カナダ海軍の人員不足解消に向けた施策、1年働いてから入隊を決めてOK
※アイキャッチ画像の出典：Canadian Army
問題はカナダの相手が何処かになる、最悪アメリカだと、即降伏が一番マシなのではと考えてしまう。
自衛隊や警察の下部としての民防を組織するなら各市町村でも細かく分けて、
指揮官になる人材は多少なりにも素養の有した人材を大雑把に指定しておかないと組織的統制がとれないだろうね。
地元の有力者だの年配者だからだの声が大きいだけだのに指揮されても危機管理の知識も皆無だろうから、混乱してしまって結果統制がとれなくなる弱点が形成される。
つい２，３年前まで「軍事は高度化したので徴兵は邪魔」が常識だったのにいつの間にか「徴兵必須。予備役志願兵集めはマスト」にシフトするんですから世の中わかりませんね
もっとも徴兵して３日も訓練せずに最前線に放り込む「ロシア兵は畑からとれる伝説」がデマなのが確定
ウクライナの徴兵トラブル多発や新兵２／３脱走事件
韓国の皆徴兵令による男女分断やキャリア形成阻害の実態を見れば徴兵ではなく志願兵の増加で補う国の方が健全な気はします
これも欧州出羽の守案件にならないと良いのですが
＞つい２，３年前まで「軍事は高度化したので徴兵は邪魔」が常識だったのに
それは面倒な議論を避けるための素人向けの説明で自衛官（軍人）で本気で思ってる人はいなかったでしょ
どれだけ兵器か高度化しても戦争に勝つには点ではなく面の制圧が必要で
そのためにもそれを阻止するためにも絶対に歩兵が必要なのはプロならみんな知ってるからね
自衛隊の構成に下士官が多すぎるのは有事の際に徴兵制を布いて新兵を大量に訓練する意図があるからというのは昔から言われてたけどそれも変わったという話は聞かないし
>面倒な議論から
どうでしょうね、経験の無い人材をまともにするのには時間が掛かります。いくら面制圧で人員が必要だろうがチームとして連携も取れずガンハンドリングもまともに出来ない人材が配置されれば無駄玉や後ろから撃たれかれないまともな作戦行動するなら居ない方がマシです。銃を持たせて引き金さえ引ければ済む話では無いんですよ。
今のロシアやブラックホークダウンみたいに武器が豊富で敵を潰す為になりふり構わず攻めるのを厭わない作戦を取るつもりなら、それでも問題無いでしょうが。必要なのは行動するのに必要な能力を持った人材であって使うのに懸念があるような人材ではありません。
増員された人材に渡す装備を揃えられるかの問題、新兵の訓練するにしても定員割れしている自衛隊でそれに時間を割く器量が良い下士官が現状暇していると思っているんですか？それに自衛隊は相当な低学歴の組織で問題のある下士官だって多いんですよ。組織全体の6割を占めていようが地位に見合う能力が伴っていなければ意味が無い。
知り合いがいましたが酒を飲みDVをして浮気性、切れて他の隊員との喧嘩をする、次に何かあれば放逐でリーチそんな人材でも下士官です。定員割れしているから上からマシな方を採用していくが質が伴っていないのは一定数存在する。
新兵に訓練が必要かどうかと徴兵制が必要かどうかは全く別の話でしょ
戦況がかなり逼迫してるウクライナですら何の訓練もなく前線に送ってるわけじゃないし
5年も10年も経験を積まないと戦力にならないというのは嘘ってだけで基礎的訓練もせずにただ銃を持ってれば戦力になるなんて誰も言ってない
カナダのやり方は、現実的な落としどころ・1つの案かもしれませんね。
『若い男だから行け！』男女差別したり、（対価なく）若者の負担の話しばかり先行するよりは、公平性が保たれた一案と思います。
『脱帽』自衛官の中途退職揶揄するのを見蹴ますが、年間6000人以上の年もあるわけですから、上手に考えていくのも大事だなと。
北海道の補給科にいた方が、（定年後に）上司の運転手として再就職されていて同僚でしたが、政府としてキャリアパスを上手に作って欲しいものですね。
＞「当面は公務員の自発的な参加者が対象」
＞「参加者は年1週間程度の訓練が義務付けられる」
ですね。軍隊というと抵抗ある人は多いでしょうが、
実際にはほとんどが輸送業務ですので、ほとんどの人は鉄砲担ぐ必要はないですね。
戦時とは限らず、消防団員的な防災組織は必要だと思います。
仰る通りです。
自衛隊が、災害派遣・熊狩り（！）みたいなことまでやらせられるわけですから、その負担軽減になるだけでも効果大きいのかなあと。
退職後にやることなかったり、現役世代に孤独に苛まれている方もいらっしゃるわけですから、新しい仲間づくりという観点でもいいかもしれませんね。
『女性参加者が増えてる』地域の祭りなんかでも、法被を着こなしたりという話しもあるので、どうなるのか興味深いなと。
今村均将軍（組織の不条理を超えて）のように、地域単位での目標を作るという意味では、消防団員のような仰る形も現実的なのかもしれませんね。
熊狩りはもう農林水産省に森林警備隊みたいなもの設けて武装化するしかないと思うの……
それも、いいですね。
自衛隊員が足りないながら、本業以外の任務もこなされてるわけで、頭の下がる思いです。
警察が、内務＝治安機能を担ってきたわけですから、警察組織としての敗北とも言えるなあと見ています。
木々の伐採業務とかもセットになりそうですね。
伐採は、重機使ったりもあるのでいいですね。
重機オペレーター、資格取得の推進にもなって、戦時の陣地構築などでも役立ちそうですね。
クマ対策は警察にやらせるべきでしょう。
そもそも、今のクマの被害は、警察の変質的とも言える銃規制の影響でハンターが激減してしまったのが根本原因です。クマ被害の責任を追わせるべきですよ。
警察にとっては銃犯罪さえ減れば良いのです。民間人がクマの被害にあっても彼らには関心ないのです。
仰る通りで、内務ですからね。
警察＝裁判所が、あれだけ変な判決・やり取りしてきたわけですが。
『道路・警察車両上・ライフル照準』警察官がこれやってたわけで、今まで何だったのかと揶揄されてましたね。
市街地と山林で管轄分けた方がいいかと思います
警察だけで全部は手が回りますまい
何が適切なのか、難しいところですよね。
過剰な保護政策から、なるべく早く転換してくことが大事かなと思っています。
管轄は分けるのは良いのですが
一番の問題点は警察の上層部が、鳥獣駆除の実態を理解せずに、銃規制を場当たり的に行ってることでして。
先ずは、警察の銃規制に関わる幹部は全員、研修で１年ぐらいは鳥獣駆除に参加させるべきです。
そうでないなら、規制権限を環境省に移管して、警察は違法な銃の取締に専念させるべきです。
日本の銃犯罪は銃保有者を母数としても非常に少ないので、果たして銃規制により減っているかは疑問ではありますね…。まあ銃事故を減らしたいだろうとは思いますが。
穿った見方をすれば、警察だけが武装している状態を維持したいのかも知れません。
長野県中野市で、猟銃により、警察官が殉職された事件を思い出しました。
警察が、組織として厳しくなるのも理解できる面もあるわけですが、道具をどのように扱うのか難しい面も感じますね。
>北海道の補給科にいた方が、（定年後に）上司の運転手として再就職されていて同僚でしたが、
お前何歳なんだよw
アプローチ的には（予備役）より良い感じがします。民間の体なのも。国家◯◯とか国防◯◯とか付いちゃうとそれだけで物凄い拒否反応出そうなので。準軍事組織を創ってそれが当たり前に活動出来る位までは世間の意識をを変えて行かないととか思います。周りで成功例が出れば導入の障壁も下がりそうなのでカナダ政府には頑張って欲しいです。
平和の配当に関しては、日本は以前から終わっていた。国も政府も国民も、見てみぬふりをしてきたが、もう他人事じゃない。
締めのキレ味は流石だぁ……
と、いうより嫌な事や辛い事を避けて生きて来た連中が蔓延りすぎて各分野で地盤沈下起こしてるから、強制的に体を動かす場へ放り込むのは一つの手かもしれない
これは防衛というよりも社会全体の引き締めみたいな話になってしまうが、そこが問題の根だとも思ってる
諍いはやめましょう人と争うのは良くない事ですと20年前後教わり続けて育った人間にいきなりさあ戦えは無責任ってもんです。
子どもの頃から戦えと教える教育改革必須ですね。
ただ、敵はそんな背景を考慮してくれない
戦わなきゃ死ぬって分かれば、案外人は動けるようになる
日本の国防という点では日本に侵略が可能なのは現時点では中華人民共和国くらいです。
ロシアはウクライナが片付いても、西欧全体が敵に近いと思いますから難しいです。背中からポーランドとかこのまま行くと軍備を持て余したドイツがちょっかいをかけてくるでしょう。
で、中国が日本を攻略するとしてもまず台湾を黙らせないといけない。
台湾をスキップして攻略するのだと、台湾が干渉する可能性がありますので、中国から見るとやるとしても順番にでしょう。
台湾が日本が攻略されるとしても無視するかどうかについては非常に難しいです。
触らない方が楽そうに見えますが、日本が中国勢力下になった場合は、台湾は遠からず中国相手には陥落します。日本を落とせるくらいの戦力なら当然そういう事になる。
だから日本の防衛はまずは台湾、今まではシーレーンとぼかしていましたが、要するに台湾防衛をちゃんとするかしないかです。
中国自身も恐らくそう考えているので高市首相の発言の撤回を求めている。日本政府としては珍しく撤回だけは今回しそうにないのは、ぶっちゃけ話「やらない」って言えないからですね。台湾防衛についての協力については。
という事で、なんやかんやまずはここだと思います。台湾をどう支援するか、です。
日本人を鍛える鍛えないって事なら、ドローン操作運用でももう少し一般にも使い易く解禁したらどうでしょう、という。スポーツとしても。下手に自衛官として徴兵紛いの訓練をするよりも、そちらの方が効果もあり、抵抗感も少なく、そしていざという時に役に立つと思われます。海だってドローンで守るようになる可能性も多々ありますので。
台湾はともかく 中国の日本侵攻は現実的じゃない
中国にとって台湾統治は悲願
だが日本統治は謎 目的がない
まあ、そういう事です。
だから、「可能なのは」と書きました。ロシアはまず強襲揚陸艦を作って極東に配備する所からのスタートなのであまりにも非現実的ですし、そこまで踏み切らせるほどロシアを日本が怒らせるのは難しいです。ポーランドやバルト三国並みにロシアに対していきり散らす日本というのはおよそ想像できません。どの政党が政権を握っても。
だから、日本としては海外との貿易によって成立してるという部分も強いですから、台湾防衛が事実上の日本の防衛と考えて構わないと思います。
それにしたって、下手な戦闘準備や、戦闘支援の準備よりも、まずは緊張緩和に外交や経済や文化交流で頑張るのが本筋でしょう。中国共だから基本は仲良くです。それが一番大事な国防です。だから、自衛官を増やすとかなんとかよりも、もっと建設的でやらないといけない事が事実上山積みです。
ドイツの軍拡なども俺は前も書きましたが正直呆れています。レオパルドを全部で千輛発注するから、その分戦車兵も随伴させる歩兵もドローン兵も必要ですよね！、みたいなノリの軍拡だと思っています。どちらかというと経済を軍需で回そうとしてるのかな、とか。まずはウクライナ侵攻の戦訓を調査研究する所からではと思いますけど、ラインメタルとかがそれではイヤなんでしょうねとか､そういう風にしか思っておりません。
こういう落ち着きの無い極端な事をするのはとてもドイツらしいとは思います。
そういう流れで出来た軍備でも貯め込みすぎると使いたくなるものだと思いますが、その場合でも初手はロシアは流石に避けるでしょうから、まず血祭に上げられるのはドイツの周囲の何処かだと俺は思ってます。歴史的に何時もそうなので。
尖閣諸島や石垣島あたりの占領なら、現実的だと判断するかもしれませんよ。
あのへんの島々は太平洋に抜ける航路として非常に有用です。
ついでに台湾攻略にも。
何れにしても、現実的かどうか判断は習近平の考え次第ですね。
特にこれから年齢を重ねていくと、判断力が低下して非現実的な妄想を抱くようになるかもしれません。
カナダにそういう部隊必要ですかねえ･･･。仮にアメリカと陸戦になったら文字通り最初から詰んでいると思うんですが。
普通に北極圏通じてカナダはロシアと面してますし……
そもそも小国の軍事力は大国に対して費用対効果的に損だから戦争は止めておこう、ピュロスの勝利になる、と思わせて軍事進攻を思い止まらせるものですし……
むしろ日本にこそ必要な制度に思えますね
日本の場合は陸だけでなく海や空の基礎訓練を受けた人員が必要になるのでは
消防団にウクライナのシャヘドバスターズみたいな対空砲ポン付けトラック部隊代替させるくらいは必要かなぁと思いますよねぇ
「今の徴兵に関する議論」はほとんどが「国土防衛」であって過去のような「侵略・侵攻・もしくはそれに準ずる行為」を目的としたものではないところが大きく変わりましたね。
「この辺りの議論をちゃんと理解しているのか」が重要なポイントだと思いますが、国の外から・中から見るとなかなか考え方を分けるのも難しいと思います。
最前線ではないEU諸国、休戦中の朝鮮半島なら徴兵制度が維持されているので問題になりませんが、それ以外の東アジア諸国ではちょっとしたアクションですら情報戦に使われる時代のため、なかなかに難しい課題だと思います。
自衛隊の人手は手取りあげたらほぼほぼ来ますよ、例えば月の手取り＋5万円×16(ボーナス4ヶ月分含む)で1人あたり年収＋80万円、ざっくり2000億円あれば可能ですね、仮に10万円アップにしても4000億円程度の増額ですみますね、税金でいくら引かれるとか法的にそんな事出来るのか、政治的にハードル高くね？とか他の公務員とのバランスどうするんだって言われたらそれは分かりませんが、確かロシアも給与大幅アップで何十万人も集めてましたが日本は数万人増やせれば良いので負担はそう多くは無いはず(他の労働市場との兼ね合いとかは知らん、自動化と人材投資で何とかしろって思う)
おそらく自衛隊は給与(予備自も含め)・装備(特に個人装備)・軍事的合理性の無い無駄な規則、この3つを改善したら人は来ますよ
金で集まる人間なんてたかが知れてる、役に立つ筈がないと思われるかもしれませんが、ぶっちゃけ(少なくとも任期制で)入隊する人は旨みを期待して入ってます。
2つ目の個人装備ですが機会があって米兵のプレートキャリアを着たんですが、軽く動いてみた瞬間に、あっ…これ絶対防弾チョッキ2型や3型と比べて機能も使い勝手もええわ、と思いました、これはもう個人装備は全部アメリカ製を輸入orライセンス生産で良くね？って感じましたね
3つ目の規則なんですが、陸曹は半長靴磨かないのになんで俺らは磨かないといけないんだとか、新隊員の頃はなんで俺らが中隊長の半長靴を磨くんだよと思ったり、昔の中隊は先輩の分までやらされるから俺らはマシだと言い聞かせたり、そもそも磨かないといけない半長靴ってそれ装備としてどうなの？って思いながら磨いてました、あとブラックテープとねじりこで脱落防止しないといけないってそれ銃としてどうなの？って思ったりもしました。
つまり総兵力100万とか200万を目指す訳でも、大陸で泥沼の地上戦をやる訳でも無いのなら割と人員の増強は可能だと思いますよ。
年収が80万or160万アップで米軍並の個人装備で意味のある軍事的合理性に基づいた規則になったら、まぁ普通に甥や姪に勧めたいですね、腰をやったので私は戻れませんが。
あと皆さんが思うほど営内生活も悪くないです、個室化されるし。
ただ営内のスマブラ大会でドンキーコングやクッパやガノンを使うとほぼ集団リンチにあうので気をつけましょう、私はビリとブービーになるのが嫌でクッパで死なば諸共精神でガンガン道ずれにしました。
あと微妙なセクハラやパワハラする人は数ヶ月に1度パソコンアンケートがあるのでそこでその人の名前とされた事を詳細に書くと良いです(希望が通るとは言ってない)
まぁ、うまみがあるなら入るかな？日本でも、例えば自衛隊勤続年数に応じて免税とかあれば
そういうのいいですね。
日本の上流階級は、『介護士・保育士・教師・技能実習生』これらもそうですが、安くこき使う事しか考えないんですよね。
『がんばれ！』ではなくて、徴兵制が嫌がることだけど・それでも本当に必要だと唱えるのであれば、まずもってインセンティブからきちんと議論・整備するべきだと思っています。
体力の落ちてる自分からすれば適切な負荷レベルを選択してくれるトレーニングプログラムがほしいかなぁ
そういう人間でも使えるのかは置いといて
徴兵制という言葉を使わなくても、国防を考えるならば少子化と向き合わないといけないからな。行き過ぎた資本主義かつ個人主義の最大のタブーに切り込むことになる。今のところイスラエル以外の先進国でこの問題に対処できている国はない。
ここをどうにかしないと持続可能な国防などあり得ないん
そもそも少子化だからこそ徴兵制度が導入できるわけで
若い世代たくさんいたらみんな反対して法案通らないでしょ
少子化だか徴兵制が通りやすいはあり得そうな話だが、現実に少子化かつ徴兵制を復活させた先進国がない以上なんとも言えんな
個人主義と軍隊は相性が悪い。
物価高の中で多額の国防費（人件費）捻出し続けなきゃいけないとなると増税不可避、増税で一番困るのは仕事してない年金暮らしでこの世代が一番軍事アレルギーが強い、しかし自分が行くわけじゃないないから徴兵制的な制度に賛成する芽がある…
若者はそりゃあ行きたくないだろうしマイノリティなのだから徴兵を阻止する為に必要なのは高齢層との結託、でも今の若者違う年代の人とのコミュニケーション苦手な子多いしな…
徴兵制的な制度を作るのに社会の分断が凄い役に立ちそうな気がする、まあ恨まれそうだが
正直自衛隊退役後の世間の扱いが変わらない限り人員問題は改善しない。防衛医科大学はともかく、もっと大学の奨学金や大企業やキャリア公務員への特急券をもっとぶら下げてないと、ただキャリア形成が遅れるだけだし、自衛隊以外の仕事がない奴らか災害派遣等で憧れた一部の人間以外来るわけない。有事に命をかけるだけのメリットがない仕事を誰がするのか。地位も名声もかけらも手に入らない自衛隊への国民の扱いが変わらないと…。阪神大震災を起点として明確に印象は改善してるがまだまだ足りない。
長年の反戦教育が自衛隊批判に繋がっていますからね。根深いというか、まだ半世紀ぐらいはそれなりの勢力を残してそうです。まぁ隣国の手が入ってきてるのでさもあらん。
地位も名誉も、先ずは法整備からでしょうかね。
もし日本で徴兵制施行されたら素直に応じる人はどれだけいるんですかね？
ロシアはあの広大なウクライナの戦域に契約兵しか投入できないと言う悪条件でも
火力でねじ伏せているし、逆にウクライナは国民を総動員すると豪語したものの動員訓練体制も整わずに徴兵逃れ、脱走、未熟な兵士を量産、戦場では火力が全く足りずに各地で撃破されてしまった訳で、兵数を増やすにもインフラは要るし、それを比べたら火力の整備のが安上がりかつ効果的なんじゃないのかなと。
確かに日本を今の自衛官の兵数で守れるのかと言うのはあるが、だから国民の義務として徴兵に応じろとかいう概念ではなく、訓練や募集動員の手順を決めて出来るだけ本職自衛官の負担にならなさげなやり方を決めて欲しい。別に動員されたくないわけでもないが訓練官、募集者双方にとって時間の無駄にしてはいかんでしょ。
ロシア、ウクライナを見るに、必要なのは訓練できてるのか怪しい大量の募集兵たちよりも軍隊の運用をマネジメントできる優秀かつ多数の制服、軍需、背広組なんじゃないのかなと。ウクライナは訓練を西側に委託していても、実際の戦場に合ってなかったりする一方で、ロシアも十分訓練できてないらしいがドローンの使い方や支援を上手く組み合わせて効果を発揮しているわけで、それを支えてるのは向こうの将校や軍需の柔軟性だろうと。
まあ前線で銃撃つ人間も必要ですけどロジ関係を民間企業が担えるシステムも重要でしょう。