カナダのジョリー産業相は18日「政府はグリペンE取得についてSaabと交渉中だ」「彼らは1万人分の雇用をもたらすと約束している」「装備調達を活用すればより多くのものが得られると考えている」と述べ、政府高官がF-35契約見直しに関連して「Saabと交渉している」と認めたのは今回が初めてだ。

参考：Saab offering 10,000 jobs, Joly says, as Canada’s F-35 review drags on

Lockheed Martinは積極的に新たな提案を行うのか、それともトランプ政権の二ヶ国間交渉に任せて状況を静観するのかに注目が集まる

カナダと米国の2ヶ国間関係はトランプ政権のカナダ併合発言や関税問題の影響を受けて大幅に悪化し、New York Times、Defense News、War Zoneなどは「トランプ大統領の併合発言に執着するのではなく取引に集中すべきだ」「どうせトランプ大統領が脅しをかけてきたとしても冗談半分なのだから」「オタワとワシントンの関係がどうであれ装備品調達から米国製を排除するのは懸命ではない」と訴え、F-35A契約の維持や早期警戒機入札へのボーイング参加について楽観視していた。

出典：The White House

しかし、カーニー首相は「防衛と安全保障上の優先事項」に関する演説の中で「米国の優位性は過去のもの」「現在の米国は覇権的地位を金銭獲得のため利用している」「安全保障分野への追加投資は国内産業を強化して米防衛産業への支払いを少なくすること」「カナダは欧州再軍備計画に参加する」と発言、カナダと米国の関税交渉も行き詰まっており、米メディアは「防衛産業がカナダ市場へのアクセスを本当に失うかもしれない」と危惧している。

カナダ国防省はF-35A導入見直し作業について「2025年夏までに完了する予定だ」と回答していたが、この問題は軍事的合理性ではなく2ヶ国間関係の行方に大きく左右されるため、未だに見直し作業の結果は発表されておらず、ベック国防副大臣は10月「我々は公僕なので事実を提示し決定が下される」「我々は選挙で選出された指導者から新たな指示を受け取るまで既存の取り決めに従って契約を維持する」と言及。

出典：U.S. Air Force photo by Staff Sgt. Andrew Lee

War Zoneは「ベック氏が言及したのは契約済みのF-35Aに関するもので、重要なのはカーニー政権が依然として16機以降の戦闘機調達に選択肢を残している点だ」「そのため88機購入は保証されていないと改めて確認された」「現状のところカナダと米国の関係は低迷し続けている」「これはトランプ大統領がカナダに課した35％の関税、これにカナダが報復措置として米国に関税を課したのが原因だ」と指摘。

ジョリー産業相は現地メディアの取材に「戦闘機契約の判断は首相に委ねられているが、（産業大臣の立場から言えば）契約を維持するならLockheed Martinに追加の経済的見返りを要求すべきだ」「それに応じないなら調達数を削減してグリペンEを第2の戦闘機として取得するかもしれない」と言及していたが、スウェーデン代表団がカナダを訪問して大規模な売り込みを開始し、ジョリー産業相も18日「我々はグリペンの取得を検討中だ」と発表して注目を集めている。

出典：SAAB

ジョリー産業相は「政府はグリペンE取得についてSaabと交渉中だ」「グリペンEを導入すれば戦闘機の組み立て作業で1万人分の雇用を航空宇宙産業にもたらすと約束している」「我々は装備調達を活用すればより多くのものが得られると考えている」「だからこそグリペンE取得を真剣に検討している」と発言し、カナダ国営放送のCBCも「ジョリー産業相は『F-35契約は国内に十分な数の雇用をもたらさない』『国民はより良い条件での取引を期待している』と述べ、戦闘機調達の将来を巡ってLockheed MartinとSaabを対立状態に置いた」と報じた。

カナダは「F-35Aを88機調達する」と表明したものの、Lockheed Martinとは16機分の契約しか交わしていないため「残り72機の調達については法的な義務も保証も発生していない」というのは事実だが、一度動き出した調達の条件変更、実質的な再競争を要求するのは異例だ。

勿論、これはトランプ政権に対する交渉戦術の一貫だが、政府高官が「Saabと交渉している」と認めたのは今回が初めてで、Lockheed Martinは積極的に新たな提案を行うのか、それともトランプ政権の二ヶ国間交渉に任せて状況を静観するのかに注目が集まる。

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※アイキャッチ画像の出典：SAAB