カナダを代表する新聞紙＝The Globe and Mailは20日「今のところ可能性は0に近いもののカナダ軍が米軍侵攻への対応を検討中」を、カナダ最大の発行部数を誇るToronto Starも24日「米軍侵攻の可能性」を報じ、世論調査に回答した31％は「米国が侵攻を試みるだろう」と答えた。

参考：From brutal blitz to guerrilla warfare: Imagining what a U.S. invasion of Canada might look like
参考：Almost one in three Canadians say U.S. might try to invade Canada: poll
参考：Russian hybrid warfare has become indistinguishable from politics

米露中が語る物語のどれを信じるかは「正義」や「真実」ではなく「どの世界が自分にとって居心地の良いのか」で決まる

カナダのトルドー政権は「トランプ大統領の脅迫に対する対応方針の不一致」で崩壊してしまい、2025年4月の総選挙で勝利した自由党のカーニー党首は「着実に進められてきた統合を土台とする米国との古い関係は終わった」「米国を中心とする開かれた貿易システム、第二次大戦以降にカナダが頼ってきたシステム、完璧ではないもののカナダの繁栄を支えてきたシステムは終わった」「これは悲劇だが我々の新たな現実だ」「米国の裏切りの衝撃は乗り越えたが今回の教訓を決して忘れてはならない」「今後数ヶ月間は困難な時期となり犠牲が必要となる」と言及。

出典：Mark Carney

6月に発表した「防衛と安全保障上の優先事項」の中でも「カナダは冷戦時代から今日まで国際舞台で支配的な役割を果たしてきた米国と肩を並べてきたが、もはや米国の優位性は過去のものになった。現在の米国は覇権的地位を金銭獲得のため利用し始めており、米国市場へのアクセスに料金を課し、集団安全保障への相対的な貢献度も減らしつつある。世界は重大な転換点に差し掛かっており、カナダは自らの道を切り開く時が来た」と言及し、多くの西側諸国首脳が口に出すことをためらう「米国に対する強烈な不信感」や「覇権的地位を利用した関税政策への不満」を率直に述べてきた。

総選挙以降の約10ヶ月間、カナダ合併発言、関税問題、F-35導入見直し、グリペン導入の検討、ゴールデンドーム参加議論、米防衛産業への支払い削減、EUとの防衛協定締結、欧州再軍備計画の融資プログラム参加、国防支出の総額5.0%受け入れ、志願者で構成された民間防衛隊創設議論、ベネズエラ侵攻、グリーンランド獲得といった様々な問題が登場し、カーニー首相もダボス会議での演説で「世界秩序の崩壊、心地よい物語の終焉、そして大国間の地政学がいかなる制約も受けない過酷な現実の始まり」を語った。

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— Mark Carney (@MarkJCarney) January 20, 2026

カーニー首相は「トランプが去るまでの我慢だ」「中堅国家は1つにまとまれる」「力を合わせれば大国に対抗できる」という見通しの甘い現実ではなく「中堅国家同士で各課題ごとに機能する連合を築くことが可能で、実現可能な範囲で共同歩調を取らないと中堅国家は覇権国と弱者の立場で交渉を強いられ、強者は成したいことをし、弱者は耐えねばならぬ苦しみを味わう」と警告しており、この演説内容に怒ったトランプ大統領は自らが主導したガザ地区の暫定統治機関＝平和評議会へのカナダ招待を撤回したが、もうカナダ国民の対米感情は最大限まで悪化しているためトランプ大統領の挑発を気にもとめていない。

ベネズエラ侵攻後に実施された世論調査では多数の回答者が「米国が将来、グリーンランド、キューバ、コロンビア、パナマ、イラン、カナダを含む国々を支配しようとする可能性が高い」と考えており、回答者の55％がグリーンランドを支配するため米国が直接的な行動を試みるだろうと、47％がコロンビアを支配するため米国が直接的な行動を試みるだろうと、47％がパナマを支配するため米国が直接的な行動を試みるだろうと、36％がイランに介入するだろうと答えているが、最も衝撃的なのは31％もの回答者が「カナダを支配するため米国が直接的な行動を試みるだろう」と考えている点だ。

出典：Canadian Army

同様の世論調査は米国でも行われ、回答者の20％が「カナダを支配するため米国が直接的な行動を試みるだろう」と考えており、The Globe and Mailは20日「今のところ米軍がカナダに侵攻する可能性は0に近いが」と前置きした上で「カナダ軍関係者は現在の防衛体制では1週間以内、早ければ2日以内に米軍によって戦略的拠点が制圧されるだろう」「カナダ軍は米軍侵攻を阻止する能力はないので、民兵による待ち伏せ攻撃、破壊工作、ドローン攻撃、一撃離脱戦術など非正規戦で米占領軍に耐え難い人的損失を与える」と言及。

これは「カナダ侵攻が現実的に可能なのか」「米軍が広大な領土を占領できるのか」「占領統治に非正規戦で対抗可能なのか」という軍事的側面よりも、カナダを代表する新聞紙が「カナダ侵攻を具体的に取り上げた」という部分が重要で、カナダで最大の発行部数を誇るToronto Starも24日「残酷な電撃戦からゲリラ戦へ、米軍によるカナダ侵攻のシミュレーション」と記事を公開し、The Globe and Mailと同様に「この有り得そうもないシナリオについてカナダ軍は対応を検討している」と報じている。

出典：Canadian Army

Toronto Starが報じたカナダ侵攻の軍事的側面については置いておくにしても、取材に応じたカナダ王立陸軍士官学校のハワード･クームズ准教授を始めとする専門家らは「トランプ大統領がカナダに対して軍事行動を起こす可能性は低いものの、彼の手元には他にも攻撃手段がある。そのような観点で見ればカナダと米国が戦争状態にあると言えるかもしれない」と指摘。

“現在、我々は紛争に近い経済的攻勢の集中砲火を浴びている。また我々のソーシャルメディアやその他のサイバー通信も侵害されていると考えている。SNSを開けば膨大な量のデマを目にしない日はない。それが計画的かどうかにかかわらず、その一部は南部（米国）から発信されている。侵攻の前兆として米国はSNSを利用してカナダ国内の分断を煽り、アルバータ州やケベック州の分離独立感情を焚きつける可能性が高い。ハイブリッドな視点と呼ぶこの戦略は武力以外のあらゆる手段を用いて攻撃するものだ”

出典：pixabay

“それは中国が我々に対して行ってきたことであり、ロシアが我々に対して行っていることでもある。プロパガンダを浸透させ通信能力を遮断し、貿易面でも我々の能力を封じることだ。では、我々には何ができるのか？ 米国との戦争の可能性がいかに低いとはいえ、専門家らは「万が一のシナリオ」に備えなければならないと考えている。彼らは「抵抗を成功させたいなら、そのための組織化が必要だ。それは一朝一夕にできることではない」と言う”

“クームズ准教授は「カナダが国民の動員を開始すべきだと考えている。報道によれば軍当局は現時点での徴兵導入を否定しているが、国民の武装化、ゲリラ戦術の訓練、そして自分たちの地域を守るためのグループ編成などが含まれる」と、他の専門家は「カナダの防衛能力は恥ずかしいほどに脆弱だ。自国の主権を守ることもできず軍の規模も小さすぎる」「カナダはあまりにも長い間、現状に甘んじてきた。この国で軍事力を築き上げよう。中堅国家として強くなり大国になろうではないか。そうなれば米国人も手を引くだろう」と主張した”

トランプ大統領はカーニー首相が中国を訪問した直後「カナダが中国との貿易協定に署名するのは良いことだ」「中国と合意できるならそうすべきだ」と述べていたが、24日「カナダは自国を守ることになるにもかかわらず、グリーンランドへのゴールデンドーム建設に反対している」「その代わりに彼らは中国とのビジネスを行うことに賛成票を投じた」「中国は1年もしないうちに彼らを食い尽くしてしまうだろう」「もしカーニー首相が中国が米国へ物品や製品を送り込むための中継地にしようと考えているのなら大きな間違いだ」「カナダが中国と取引を行うなら全カナダ製品に100%の関税を課す」と言及。

カナダと中国が署名した貿易協定は「電気自動車、キャノーラ種子、鉄鋼、アルミニウムなど限定的な品目の関税」を調整するもので、カナダ･米国貿易担当相のドミニク･ルブラン氏も「我々は中国と自由貿易協定の締結を目指しているわけではない」と説明したが、トランプ大統領にとっては「貿易協定の中身」などどうでもよく「自分の意向に屈しないカナダを攻撃する名目＝事実ではなく物語」が欲しいだけで、米国のディフェンスメディア＝Defense Oneもロシアの脅威をテーマに「ハイブリッド戦争は政治と区別がなくなっている」と指摘。

出典：DoD photo by Lisa Ferdinando

“NATOはロシアの脅威を強調して戦う準備を始めているが、米国の新しい国家安全保障戦略はロシアを敵と定義していない。その問いへの答えは「あなたが2つの並行する現実のうち、どちらに住んでいるのか」によって決まる。これは「ロシアを米国の潜在的な戦略的パートナーとみなす現実」と「ロシアを脅威とみなす現実」のことで、この2つの現実の対立はSNS、政策、おそらくは紛争という形で展開されることになるだろう”

“米国の戦略は「米国、ロシア、中国が地理的に定義さた勢力圏を互いに認める戦略的安定に同意すること」で、ロシアも「真の主権を主張する国はごく少数でいい」と考えており、ウクライナとの物理的戦争は同国のロシアの付属物に貶めることを目的にし、ロシアは2019年の3月と4月に米露の裏庭にあるベネズエラとウクライナに関する興味な協定を結びたがっていた。そのため今回のベネズエラ侵攻でロシアの介入は限定的になると予見され、その通りになった”

出典：The White House

“ロシア政府は米国が国家安全保障戦略を発表後「この戦略は我々のビジョンと一致している」と述べたが、勿論、そうではない。米国、ロシア、中国が地理的に世界を分割することで合意し、それによって世界が安定している状態が第一の現実なら、第二の現実は「プーチンが米国を永遠の脅威と見なし続けている状態」のことで、言い換えればロシアにとって米国とは「交渉の余地がある敵」なのだ。ただし、その交渉が「相手を分裂させ弱体化させる」という大きな目的の役に立つ限りにおいてである”

“この「第二の現実」の住人たちは欧州の軍隊が書類上（予算、新型戦車、艦船、兵士数など）でロシアより強力であるにもかかわらず、ロシアを増大する脅威と見なしている。この現実においてプーチンはサイバー攻撃、選挙介入、破壊工作、放火、暗殺未遂などのハイブリッド戦術を採用している。なぜなら正面からの正規戦は無意味だからで、ここでの目的は敵のリソースを枯渇させ不安定な環境を作り出すことにある。ロシアによる相次ぐドローン侵入は最たる例で、欧州の上空にロシアのドローンがいる状態を日常化させようとしている”

出典：U.S. Army National Guard photo by Sgt. 1st Class Brandon Nelson

“敵のドローンが日常生活の一部になれば、実際の紛争で使用することが格段に容易になる。インフラへの攻撃も同様の目的を果たしており、航空や鉄道が麻痺し、誰もその原因が分からない中で民主的に選ばれた指導者たちを無力に見せかけているのだが、ドローン侵入やインフラ攻撃だけが公衆の信頼を損なわせる手段ではない。カーネギー財団は「ロシアは選挙を弱体化させ、西側の世論に影響を与える組織的な戦略を追求している」「EUおよびNATO諸国はモスクワが自国内のエージェントを通じて行動していることを認識し、そのような介入に対する弾力性を構築しなければならない」と言う”

“戦争研究所もカーネギー財団の指摘に同意し「ロシア人は楔を打ち込み団結を壊そうとしている。その現れ方は国よって異なる。ロシアは特定の国や特定の層を標的にした「特注のナラティブ（物語）」を作り上げる。それは非常に巧妙で洗練されており、単一で普遍的なメッセージであることは稀だ」と指摘した。同時にロシアと中国は米国の規模と影響力を削ぐことで合意しており、ロシア、中国、イラン、北朝鮮は関係強化を続けている。米議会も独裁者連合が脅威であると認識して関係機関に対策を命じたが、同時に多くの議員はロシアによる欧州での反EU活動を支持している”

出典：President of Russia

“彼らの多くはロシアの反EU活動が「米国企業に罰則を科すEUの弱体化」に役立つと考えているためで、その結果として矛盾と自滅を招きかねない政策や混乱が生じている。第一の現実においてプーチンは欧州にとって実質的な脅威とはならず、領土の奪取と制裁解除で満足できる合理的な存在だが、第二の現実においてロシアが盗んだ土地を保持し制裁を逃れる合意は、プーチンにとっての勝利であり米国にとっての敗北を意味する。ロシアの最終目標は欧州の安全保障構造を1997年の状態まで押し戻すことだ”

“そのためウクライナとの戦争は新しい世界秩序をめぐる闘争の重要な一部であり、ウクライナでのロシアの勝利は中国がアジア、特に台湾に対して今まで以上に覇権的な野心追求を後押ししかねない。そうなれば中国とロシアは世界的な影響力において、米国と同盟民主主義諸国に取って代わることに成功するかもしれない。このような結果は米国や第二の現実の住人にとっては悲劇的だが、トランプ政権やその支持者らは第一の現実に生きている”

出典：pexels

“そして大規模な歪曲、操作、現実の抑制に対してますます脆弱になっているソーシャルメディアにおいて、どのようにして第二の現実にその危険を伝えるべきかも定かではない。英国のMI6は12月15日の演説で「嘘は事実よりも早く広まり、コミュニティを分断し、現実を歪める。我々は平和と戦争の間の空間で活動している」という。プーチンに多大な影響を与えたロシアのエフゲニー・プリマコフ元首相なら同意するかもしれない”

“プリマコフが首相を務めたのは1998年から1999年の短期間だったが、ソ連崩壊後のロシアを西側から引き離した功績（単極支配の拒絶と多極化世界の提唱）は大きい。彼はハイブリッド戦の概念の祖父のような存在、あるはソ連時代のアクティブメジャーズを復活させた人物とも言える。欺瞞、腐敗（買収）、軍事力は軍事力と相互に作用し合い目的達成に利用される。プリマコフにとって平和と戦争の間とは制度が無能化された世界、つまり政府や国際機関が真実を見極められず、市民も指導者が客観的な事実ではなく「信じたい偽の真実」の中に閉じ込められている状況は居心地の良いロシアそのものだった”

出典：Kremlin.ru/CC BY 4.0

プリマコフは情報機関に長年身をおいてきたため「誰も真実を語らず裏工作が全てを支配する混乱状態」は慣れ親しんだ世界で、ロシアが再び覇権を握る唯一の方法は「世界を混乱させ真実を霧の中に葬り去ること」と確信した節があり、トランプ大統領が既存の情報機関や同盟関係を疑い「オルタナティブ･ファクト＝客観的な事実とは異なる都合の良い事実」を駆使するスタイルも結果としてプリマコフが狙った「西側の弱体化」と合致してしまった。

カナダや米国が「第51番目の州」「カナダ侵攻」といった過激な物語に揺れること自体も、プリマコフの「平和と戦争の間の空間」を拡大させる行為であり、ロシアや第一の現実の住人にとっては戦わずして勝つチャンスとなってしまうのだ。

出典：U.S. Department of State

結局のところ、米露中が語る物語のどれを信じるかは「正義」や「真実」ではなく「どの世界が自分にとって居心地の良いのか」で決まるため、ソーシャルメディアを通じた情報を仕掛けられ世論が分断されると手に負えないと言った感じだ。

ロシアや中国はネット検閲と独自のSNSプラットフォームで脆弱さを制御しているが、西側諸国の大半は制限が少なく秘匿性も高いSNSを使用しているため潜在的な敵の情報兵器となっており、もはや個人のリテラシーでなんとかなる問題ではなく、国家レベルでカウンター･ナラティブ＝対抗物語の構築が求められる。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Navy photo