北米/南米関連

トランプ政権、今のところベネズエラ国内を攻撃する法的正当性がない

トランプ政権は「カリブ海作戦を実施するに至った差し迫った脅威」「この作戦で達成する目標」「ベネズエラを直接攻撃する法的正当性」を説明できず、6日「今のところベネズエラ国内を攻撃する法的正当性がない」と認め、カリブ海に向うよう命じられたフォード級空母もモロッコ沖で停止した。

参考:Trump Expresses Reservations Over Strikes in Venezuela to Top Aides
参考:Democrats Raise Concerns After Trump Administration Briefing on Boat Strikes
参考:Carrier USS Ford Holding Off Of North Africa As Trump Reportedly Won’t Strike Venezuela

政府閉鎖を解消できなければカリブ海作戦にかかるコストが議題に上がってくるだろう

Wall Street Journalはベネズエラ問題について5日「トランプ政権内部では『マドゥロ大統領自体を排除することが目標なのか』『それともマドゥロ大統領から譲歩を引き出すことが目標なのか』といった基本戦略すら決まっていない」「あらゆる選択肢が検討されているものの軍事行動に出てもマドゥロ大統領が退陣に追い込まれない可能性を懸念している」と、New York Timesも「トランプ政権はカリブ海の軍事作戦拡大に対する議会の懸念を和らげようと試みたが失敗した」と報じた。

出典:管理人作成

民主党や一部の共和党議員らは「議会承認なしに軍事作戦を勝手に始めた」「そもそも麻薬運搬の疑いがある船舶を攻撃すること自体が違法だ」と考えており、超党派の圧力を受けてトランプ政権はカリブ海作戦を擁護する法的根拠を議会に提出したものの「正当性の根拠」は非常に曖昧な内容で、民主党の議員らは「考えを改めさせられるような内容は1つもない」「差し迫った脅威が具体的に何なのか説明がない」「この作戦で何を達成したいのか良くわからない」「仮に作戦を実施する権限が大統領にあったとしてもいつまで続くのか」と批判。

特に情報委員会のジム・ハイムズ下院議員からは「カリブ海作戦の根拠に『甚大な損害をもたらしているフェンタニルの排除』を挙げているが、政権は『コカインを輸送していた船舶を破壊した』と説明しており、現在の軍事作戦は明らかにフェンタニルと無関係だ」と指摘され、トランプ政権も議会に対して「今のところベネズエラを直接攻撃する法的正当性がない」と認め、カリブ海に向うよう命じられたフォード級空母とアーレイ・バーク級駆逐艦はモロッコ沖で移動を停止している。

但し、サン・アントニオ級揚陸艦がフロリダ州メイポート基地から再び出港、B-52Hも6日にベネズエラ沖への威嚇飛行を実施、ワスプ級強襲揚陸艦とアーレイ・バーク級駆逐艦が展開しているトリニダード・トバゴでは米海兵隊が展開しているのが確認され、ベネズエラへの敵対行為に軍の関与を阻止する戦争権限決議案は51対49で否決されたため、カリブ海における米軍のプレゼンス強化には歯止めがかかってない。

どちらにしても2026会計年度予算もつなぎ予算も成立せず政府閉鎖に追い込まれ、11月分の兵士給与支払も怪しくなり「現金が尽きた者はクレジットカードで急場を凌げ」とか「フードバンク(廃棄予定の食品寄付)を利用しろ」と指示するほど資金的に追い詰められているため、海軍戦力を大規模に動員してフェンタニルとの関係性が薄いコカイン運搬船を攻撃する作戦は持続可能なものではなく、政府閉鎖を解消できなければカリブ海作戦にかかるコストが議題に上がってくるだろう。

関連記事:カリブ海に集結する米軍の規模はどんどん膨れ上がり、病院船まで投入
関連記事:ベネズエラに対する地上作戦の準備か、米国防長官が空母派遣を発表
関連記事:米国が海兵隊4,000人を含む艦隊を派遣、ベネズエラも民兵450万人を動員

 

※アイキャッチ画像の出典:U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist Seaman Apprentice Alyssa Joy

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コメント

  • コメント (30)

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    • 2025年 11月 07日

    ”2026会計年度予算もつなぎ予算も成立せず政府閉鎖に追い込まれ、11月分の兵士給与支払も怪しくなり”
    トランプ大統領はこれは民主党のせいだと言ってるし、民主党はトランプ大統領のせいだと言っている。
    民主党的にも政府閉鎖が長期化して経済的混乱が拡大したほうが、反トランプ気運を盛り上げられるしで、妥協してつなぎ予算に賛成する必要性がない、直近の知事選2連勝やニューヨーク市長選の勝利(これは事実上民主党主流派の敗北だと思うが)で勢いづいてるので、当分続くのは確定的でしょう。

    世界最大の経済大国の世界最強の軍隊の兵士が無給状態っていう凄い状態が実現しそう。

    もうアメリカは左右で一緒の国にいることが耐えられないので、再度南北みたいに別れるべき。

    36
      • たむごん
      • 2025年 11月 07日

      日本目線で考えれば、とんでもなく頭の痛い問題ですよね…

      対中国の安全保障環境が、非常に切迫している中で、ものすごい隙を見せているわけですから。

      15
      • ヒュー
      • 2025年 11月 07日

      別れたら南北どちらに付くんやろなあ…

      5
      • たま
      • 2025年 11月 10日

      バイデンのときはトランプが同じ手法使ってたな

      2
    • pow
    • 2025年 11月 07日

    ベネズエラ以外でもナイジェリアのキリスト教が徒存亡の危機に置かれているので政府が動かないのなら介入を辞さないとか援助停止や関税引き上げとか発言しているしとこれからどうするんでしょ?
    軍以外の公的機関の給料未払いが続いていますので外交とかのお役人質の士気も下がっているでしょうね。…

    14
    • リンゴ
    • 2025年 11月 07日

    そら、Wall Street JournalやNew York Timesとかの左派メディアはそう書き立てるだろ
    左派は予算成立の妨害はトランプ政権の横暴を止める為だとか言っているが、そもそもそんな状況を招いたのは彼等の無能と無策だろう
    予算が通れば給与は支払われるんだから、軍事作戦関連抜きで見ても悪いのこいつ等じゃないかな……

    28
      • たむごん
      • 2025年 11月 07日

      仰る点、まさに本質と思います。

      『トリプルレッドですら政府閉鎖になった』圧倒的な選挙結果がでたのに、ガバナンス不全がおきたというのは、制度の欠陥なんですよね。

      民主党を擁護する宗教・教義みたいなものですから、野党民主党の妨害であれば褒めて、(政権交代後)野党共和党に妨害されれば批判する程度のレベルなのでしょう。

      15
    • PONTA
    • 2025年 11月 07日

    兵営の糧食はあるでしょう。
    ただし、食料納入業者への支払いはどうなっているのか?もし支払いが停止されていたら、業者が先に倒産して納入されなくなるかも。

    8
    • ふむ
    • 2025年 11月 07日

    ベネズエラは通路なだけで生産してるのはコロンビアやメキシコと聞きますね
    結局のところ石油目当てか反米政権潰しが目当てだから、敢えてのベネズエラなのでしょうかね

    26
  1. 別ソースだと軍隊の給料日は15日だからまだ遅配は起きてないって証言もあるけどどうなんだろう
    もしそうなら後一週間は大丈夫か

    3
      • paxai
      • 2025年 11月 07日

      そのtweetした日が10月11日だからねえ・・・
      10月15日の給料が貰えてないし  11月15日までに解消するかも怪しい雰囲気だし。流石に2カ月無給はきついっすよトランプおやびん

      16
    • 幽霊
    • 2025年 11月 07日

    まあトランプ大統領なら法的根拠が無くても攻撃を行いそうと思ってしまうね。

    19
    • 山田さん
    • 2025年 11月 07日

    どうしても必要性があるのであれば、ベトナムでやったみたいに自作自演で戦争吹っ掛ければ戦争できるのでは?と思って調べたら、戦時移行は議会通さないといけないから無理なんですね。
    緊急事態宣言も、施策についての根拠法を明示する必要があり、大統領判断で戦争する事は出来ないと。

    でも今年のイラン核施設への攻撃は、上記のプロセスを経てないわけで、法的正当性はともかく、攻撃出来ないことはないって感じなのかな?

    11
      • ふむ
      • 2025年 11月 07日

      大統領への縛りは有るっちゃ有るんですよね
      その縛りで言うと90日以内に終わる短期作戦であれば行えるようです

      事前協議(突発的事態の場合、ここはスキップされるので努力義務止まり)
      48時間以内の報告(これは義務)
      議会承認が得られなかった場合、作戦開始後60日以内の撤退(ここは下記の手順で緩和可)
      ただしこれは90日まで延長可能(これが限度)と

      17
    • たむごん
    • 2025年 11月 07日

    政府予算の一時停止、毎年の恒例行事でしたが…

    民主党政権でも一部閉鎖あったわけですが、何だかんだプロレスで成立してきたものの。
    共和党政権になって上院過半数あるものの、60議席の賛成足りない・55対45で否決さて、最長の閉鎖が継続してるんですよね。

    民主党政権に政権交代すると考えるのであれば、『共和党に報復される前例・火種を作った』わけで、ブーメランとして同じ事に苦しむことになるよという話しなわけで。
    『金持ちエリートが読者層』左派メディアは収入生活に困らないので煽り立ててますが、一般庶民が毎年毎年だけでなく・政権交代した後も痛手を被り続けるリスクが増したという悲しい話しなんですよね…

    13
      • たむごん
      • 2025年 11月 07日

      追記です。

      民主党政権交代したら『ブーメラン返ってくるよ』という話しなんですよね。

      政治家・大手メディア記者は生活困らないし、大手メディア・記者は話題が増えて金儲けに繋がりますが、一般庶民には何のメリットもありません…

      11
    • L
    • 2025年 11月 07日

    2つに一つの政党を選ぶだけで何かが良くなるなんてまやかしだ
    御上の政策がどうであれ数カ月も政府閉鎖が起きるべねふぃっとが

    7
      • general
      • 2025年 11月 07日

      今の共和党と民主党のあり方はアングロサクソン型の二大政党制の終焉を感じさせますね
      多党制の下でコンセンサスを得る大陸型の政治のほうが民主主義の寿命は伸びる気がします

      11
        • elmoelmo
        • 2025年 11月 08日

        その多党制が主流の欧州も政治混乱が続いている国が多いですし、残念ながら世界的には一党独裁政権が強い時代が来るのでは…?

        13
        • Number.8
        • 2025年 11月 09日

        大きく出過ぎでしょう。
        そもそも大前提として、第三党・第四党でも伸し上がれる余地のあるイギリスの政体と第三政党以下の可能性を徹底的に潰しているアメリカの政体は大きく異なるので一把くたには見られません。
        たしかにアメリカ型の第三政党を完全に潰しにいく政体は意思表明がしにくいので住みよい制度だとは思いません。しかし南北戦争前の政治的対立を比較対象にするならむこうの方が現代アメリカよりかなり酷い。国家崩壊のような可能性を考えるには未だ大げさすぎの状況です。

        単純な保革対立の時代が終わり、多党制が時代により適しているという意見には賛同しますが。
        現状、トランプは米国民主主義そのものを破壊できる程その枠組みを無視できてはいません。
        特に外交などは口先では訳のわからない事を言いつつも結局は共和党的な外交政策に回帰する傾向を感じます。
        唐突で荒唐無稽な提案をしているように聞こえる話も多々報じられますが、これらも米国政治史に類例のある提案という意味でその政治史の枠組みに配慮しているものである場合がほとんどです。
        外国から見れば突拍子も無く聞こえる提案と反対の応酬も、アメリカ人は案外小競り合いのように感じているのではないでしょうか。

        1
      • ふむ
      • 2025年 11月 07日

      そもそも対立軸が存在しなくなってますからね
      左派が労働者に寄り添っていたり、右派が伝統文化の保持を志向していたのも今は昔

      今は大きな政府を謳って庶民増税を図る左派と小さな政府を謳って富裕層減税を図る右派、どちらも財界の方しか向いてません
      労働者を苦しめる左派と移民増やして伝統文化破壊する保守と言うディストピア
      第三極の躍進も当然の帰結
      しかしこの第三極も財界の用意した偽りの希望に見えるのですな…

      修正資本主義も今は遠くになりにけり

      22
    • nednir
    • 2025年 11月 07日

    法律論とかを脇に置くと、独裁政権と戦うなら勝たないといけない。勝たずにグダグダになってしまうと報復が待っていて、以前のシリアのように人々が不幸になるだけ。もちろんイラクやアフガンからも明らかなように政権転覆させるだけで良いってもんではないが、とにかく負け戦は悲惨だと思っている。

    トランプはいけすかないけども個人的に言えばやるからには勝つ覚悟を持ってほしい。

      • nednir
      • 2025年 11月 07日

      それはそうとして、ブッシュでも(結果的には大量破壊兵器はなかったが)建前はそれなりに意識してたのに、現大統領のテキトーさはほんとすごい……

      21
    • ras
    • 2025年 11月 08日

    ここまでエスカレーションしたならもう屈服させる以外ないと思ってたらええ…
    いや本当にめっちゃ金かかる武力をここまで集結させて何もしない…? 嘘でしょ…
    実際ローマ教皇の批判からキリスト教支持者の支持も得られないと尻込みしてるのか…?

    1
    • ras
    • 2025年 11月 08日

    まあでも今年のトランプは行動に出る前に一度猶予を与えるような発言をしてきたので、今回もそういう情報を流しておいて明後日くらいに特別作戦するかもしれませんね

    3
    • のののの
    • 2025年 11月 08日

    法的正当性はパナマ侵攻でも微妙なところだったし軍事力の行使にはそこまで重要なことでもない気がする。
    平定後の出口戦略が描けてないんじゃないかな。それなりに経済を復興させないと親米になってくれないだろうし。

    7
    • どねつくぼうし
    • 2025年 11月 08日

    フェンタニルは規制の対象とならない製品前物質として中国から南米に齎されて現地で製品化の後に米国へ密輸と言う流れなので本気出して何とかするには中国を締め上げるしかないんですよね…

    4
      • ななし
      • 2025年 11月 08日

      今や原材料の供給国は中国i以外にもあるので中国を締め上げても殆ど意味はないだろう

      2
    •  
    • 2025年 11月 08日

    あのバカ国家がガイアナ主権を脅かさない為の抑止力としてなら、居座り続ける口実は付くんじゃないかね。

    2
    •  
    • 2025年 11月 08日

    こうやってれば少なくともガイアナ君には恩売れるよね。ベネズエラの屑も侵略する宣言を先ずは取り下げろよと思うが。イラクにしてもイランにしてもベネズエラにしても反米拗らせすぎて周辺国からも見放されたり、無関係な周辺国への侵略仄めかしてアメリカと交戦する口実作ったりと何かと愚かな外交を繰り返しているなと。

    2

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