ロシアはウクライナ侵攻を「特別軍事作戦」と呼んで「主権国家同士の戦争状態」を否定しているものの、平時を装えば「ウクライナ軍の長距離攻撃に対する国内防衛への動員が出来ない」という矛盾を生み出し、ロシア下院は28日「平時任務に予備役を動員する法案」を可決した。

参考：Минобороны России
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優れた解決策の発表と「その解決を現実に実装することの苦労」は完全に別ものなのだろう

ロシア国防省が10月1日～31日までに発表したウクライナ軍無人機の撃墜数は過去最高となる2,674機で、ロシア下院は深刻化するウクライナ軍の長距離攻撃に対処するため28日「平時任務に予備役を動員する法案」を可決した。

ロシアでは1年間の義務的兵役を終えた若者は「予備役」として登録され、60歳の予備役解除を迎えるため最大54日間の年次訓練に招集される可能性があるものの、戦闘任務を伴う招集は戦時に限られ、戦争を宣言していない特別軍事作戦に予備役を動員するには現行法で対応できないため、2022年9月の部分的動員は大統領令によって実行された。

ロシア下院が今回可決した「平時任務に予備役を動員する法案」は、戦争を宣言していない状況で予備役を国内の重要インフラ防衛＝防空任務に招集するためのもので、本法案が招集する対象も予備役ではなく「自発的に契約を締結している動員予備役（一定の報酬を受け取ることで定期的な訓練な軍事演習に参加することが義務付けられる積極的な予備役）」だ。

さらにウクライナ軍の長距離攻撃が集中するニジニ･ノヴゴロド州などでは「重要インフラを防衛するボランティア部隊の設立」が提案されており、プーチン大統領も各州が独自にボランティア部隊を設立することを支持しているが、まだ「平時任務に予備役を動員する法案」も「重要インフラを防衛するボランティア部隊の設立」も実行には移されておらず、ロシア国内は戦時法ではなく平時の法律で動いているためボランティアが無人機を迎撃することも多くの問題を引き起こしているらしい。

ロシア人ミルブロガーのДва майора（Two Majors）は「国内の防空問題は改善に向けて徐々に動きだしているものの、勇敢なボランティアが無人機を撃墜し、もし残骸が落下して民家が燃えたり誰が死亡すれば逮捕され罪を償うことになるかもしれない。私の理解ではロシア軍による撃墜を含む「無人機が引き起こす損害」の全ては国家負担だと思っているがボランティアは違う。結局のところ我々は戦争状態なのでボランティアの行為＝戦闘行為への参加について何らかの法的正当性が必要になっている」と指摘した。

つまり特別軍事作戦という枠組みは「主権国家同士の戦争状態」ではなく「一方的に戦闘が国外で行われること」を前提にしており、ウクライナ軍のクルスク侵攻を経験しても「戦争状態」ではなく「テロ攻撃」と処理して国内に戦争が持ち込まれる状況を回避してきたが、ロシア連邦領に対する無人機攻撃は「平時を装えば大規模な国内防衛への動員が出来ない」という矛盾を生み出し、戦争状態を認めないため平時の法律で処理するとボランティアの行為が犯罪になってしまい、Two Majorsは「戦争状態なのに平時を装うのはもう無理だ」と言っているのだ。

因みにウクライナでも迎撃ドローンの問題が浮上しており、多くの人々は「迎撃ドローンが自律的にShahed型無人機を撃墜してくれる」「これを沢山配備すれば無人機攻撃の影響を緩和できる」と思っているものの、kyiv Independentは「迎撃ドローンの大量生産は難しくないものの、これを実際に運用する体制の構築は別問題だ」「迎撃ドローンの誘導はFPV技術に依存しているため1機毎の運用にオペレーターが必要だ」「さらに迎撃ドローンを効果的に運用するには支援チームやレーダーの整備が必要で膨大な人的･資金的リソースが必要になる」と報じている。

出典：ODIN

ゼレンスキー大統領も「迎撃ドローンにはオペレーターを準備する必要だ」「そのプロセスも複雑だ」と述べ、結局のところ現在の迎撃ドローンは目標を自律的に発見して交戦する自律性が備わっておらず、FPVドローンと同じようにオペレーターが目標まで迎撃ドローンを誘導しなければならないため、量産よりも運用面での課題が問題になっているという意味だ。

ロシアでも迎撃ドローンの開発と量産が行われているものの、恐らく同じ問題に直面している可能性が高く、優れた解決策の発表と「その解決を現実に実装することの苦労」は完全に別ものなのだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：Минобороны России