ポーランドのディフェンスメディア＝Defence24は先月25日「ロシアは戦車の大量生産に回帰している」「これはドローン部隊の拡充や21世紀型の歩兵育成と並行して通常戦力の再構築も進めている証拠だ」「ロシアは塹壕戦や消耗戦は費用がかかりすぎると認識して機動戦への回帰を目指している」と指摘した。

参考：Exclusive: Inside Russia’s 2026–2036 Tank Fleet Modernization and Buildup Plans
参考：Rosja wraca do masowej produkcji czołgów. Alert dla Polski i NATO

その形はまだ見えてこないものの、戦車は従来の役割とは異なる形になっても将来の戦場から消えることはない

ロシアはウクライナ侵攻で経済的にも軍事的にも莫大な損失を被っているが、ドイツ外交問題評議会（DGAP）は2023年11月「ロシアは経済制裁の回避に成功し、石油と天然ガスの収入を防衛産業や関連産業の拡張に投資して生産量を引き上げ、関連分野の労働者も生産現場にとどまり続けている」「そのためロシア軍の再建スピードは6年～10年で、NATOに残された対応時間は5年～9年だ」と指摘、ポーランドのヤチェク･シウィエラ国家安全保障局長はDGAPの予想について「楽観的過ぎる」と批判し「本当にロシアとの戦争を回避したいなら3年以内という時間枠を採用すべきだ」と主張した。

出典：Минобороны России

米欧州軍司令官とNATO最高司令官を兼任するクリストファー･カボリ陸軍大将も2024年4月の下院軍事委員会で「これまでにロシア軍は2,000両以上の戦車を失い31万5,000人の死傷者を出したが、ロシアの戦力再編は予想を上回るスピードで行われおり、戦力規模は侵攻前よりも15％ほど大きくなっている」と指摘。

“ロシアは短期的にウクライナでの消耗戦で優位に立とうとしているが、陸海空の戦力を統合するロシアの能力に限界がある。ウクライナに対する米国の軍事援助が停滞しているため、ロシアはウクライナの防空能力を圧倒しようと自爆型ドローンや長距離ミサイルを使用している。ロシアは生産し、備蓄し、数日おきに非常に大規模な攻撃を仕掛けてくる。さらにロシアの砲弾発射量はウクライナの5倍に達しているため、米国からの新たな軍事援助が届かなければロシアの優位は益々大きくなり、数週間のうちに10対1（ロシアとウクライナの砲弾発射量）になるだろう。これは仮定の話ではない”

出典：Минобороны России

“ロシアは長期的にグローバルな能力を強化しよう努力しているため核戦力に投資を行っている。さらに地上戦力の拡充も視野に入れているため徴兵年齢の上限を27歳から30歳に引き上げ、潜在的な徴兵対象者を200万人増加させた。ロシアはウクライナの占領地域やフィンランド方向に新たな部隊を配備するため地上部隊の再編を計画中だ。ロシアは予想を上回るスピードで戦力再編を行っているため戦力規模は侵攻前よりも15％ほど大きくなっている”

“ロシア軍の戦略戦力、長距離航空戦力、サイバー戦力、宇宙戦力、電磁スペクトル戦力は全く失われておらず、ウクライナで空軍が被った戦力の損失も10％程度だ。海軍は黒海で大きな損失を被ったものの、他の戦力（北方艦隊、太平洋艦隊、バルト艦隊、カスピ小艦隊）は無傷なのでグローバルな海上活動はピークに達している”

出典：Минобороны России

Defense Newsの取材に応じた欧米当局者やアナリストも「予想より早くロシア軍が再建されている」「ロシアのGDPは縮小すると予測されていたにも関わらず2023年に3％も成長した」「ロシアは年1,200両の戦車（再生された戦車･装甲車を含む）を供給することができ、最低でも300万発の砲弾やロケット弾を製造できる」「ロシアは毎月約3万人の新兵を採用して最前線の兵力を47万人まで増やすことに成功した」「この規模は侵攻前のロシア軍を上回る」などと述べ、ロシア軍がウクライナとの戦争後「長期間に渡って弱体化する」と考える当局者は皆無だ。

国際戦略研究所も2025年2月に発表した報告書の中で「実質的にロシアの国防投資額は欧州全体を上回っている」「2024年にロシアは13兆1,000億ルーブル＝1,459億ドル、欧州諸国は計4,570億ドルを国防分野に投資しているため、ドルベースで見れば欧州はロシアを圧倒しているものの、これを購買力平価で計算すると13兆1,000億ルーブルは4,616億ドルに相当する」と指摘し、原材料やエネルギー資源が市場価格より大幅に安価なロシアの購買力は「迅速な軍備再建を可能にする」という意味になる。

出典：NATO

国際戦略研究所は「ロシアが国防分野の投資で欧州を凌駕するのは新しい現象だ」「これは目覚ましいロシアの国防成長と防衛改革の結果だ」「ロシアは現在の攻勢を年末まで継続するのに必要な資金と物資を確保している」「ロシアは大きな経済的負担にも関わらず戦後の軍備再建に大規模で野心的な計画を持っている」とも言及し、この報告を取り上げたPoliticoも「この事実は『ウクライナとの戦争が終われば欧州を攻撃できるようになるだろう』という懸念を強くする」「NATO事務総長も4年～5年以内に起こる事態に準備が出来ていないと指摘した」「こうした警告を欧州当局も支持している」と報じた。

ポーランドのディフェンスメディア＝Defence24も25日「ポーランドとNATOへの警告、ロシアは戦車の大量生産に回帰している。これはドローン部隊の拡充や21世紀型の歩兵育成と並行して通常戦力の再構築も進めている証拠だ。ロシア自身もウクライナ戦争のような塹壕戦や消耗戦は費用がかかりすぎると認識しており、ここから抜け出す唯一の解決策は機動戦への回帰だ。つまりウクライナ戦争とは全く異なる戦争に備え始めているのだ」と指摘。

出典：16 Dywizja Zmechanizowana

Defence24の言及は「ロシアに対する防衛力強化のため限られた資金をどの分野に投資すべきか」という国内議論への回答であり、その前提になるのはFrontelligence Insightが報告したロシアの戦車生産計画で、先にFrontelligence Insightの報告をまとめると以下のようになる。

“我々は独自調査の一環として2025年春～夏の間にロシアの戦車生産計画に関する新たな洞察を与えてくれる、ほとんど知られていなかったT-90Mの派生型を裏付ける独占文書を入手した。この文書によれば2028年までにT-90MやT-90M2の生産量（生産、近代化、オーバーホール）は2024年と比較して80%近く増加する見込みだ。T-90M2は2026年に10両という控えめな数字で生産が開始される予定だが、ロシアの長期生産計画ははるかに野心的な目標を掲げている。ロシアは2026年～2036年の間に少なくとも1,783両のT-90M/T-90M2を生産するつもりで、そのうち1,118両が2027年から2029年の3年間に生産される”

“T-90M/T-90M2の生産は2027年に急増し、2028年までに計428両の生産、近代化、オーバーホールが予定されている。さらに入手した計画にはいくつか特異な点がある。最も顕著なのは2030年の生産が完全に欠落していることだ。これは新規生産だけでなく近代化やオーバーホールも含まれていない。さらに注目すべきは新規生産が2029年までしか計画されていない点だ。2030年の欠落原因は不明だが、我々は工場の再編や近代化が予定されているのではないかと予想している”

“ロシアが2030年からT-90M/T-90M2の新規生産を停止する理由も見当たらないため、2029年以降の予定は完全なスケジュールではなく「最小限の生産予測」を示している可能性が高いが、これも推測の域を出ない。もう一つの可能性は我々が相談した専門家から得られたもので、2025年時点で2029年以降に新規生産が予定されていないのは「T-90の新しい派生型や近代化が計画されているためではないか」「それを今から生産計画に反映させる必要がないからではないか」という”

Defence24は「2026年～2036年の間に生産される1,783両という数字に加え、2022年～2024年の間に製造された231両〜267両も加算して考慮する必要がある」「ウラル･ヴァゴンザヴォート工場のT-90M/T-90M2生産能力は年200両～300両だ」「生産されるT-90M/T-90M2の全てが新規生産ではない」「現時点でロシア軍は4,339両（破壊3,245両/損傷159両/放棄395両/鹵獲540両）の戦車を失っている」「うち101両がT-90M（損傷･放棄･鹵獲52両）だ」と報じた。

“ウラル･ヴァゴンザヴォート工場では2027年～2036年の間にT-72B/T-72B1（828両）をT-72B3へアップグレード及びオーバーホールを行う計画だ。T-72A/T-72AVをT-72B3へのアップグレード及びオーバーホールが開始されたことも確認されている。何両のT-72A/T-72AVがアップグレード及びオーバーホールを受けるのか特定するのは困難だ。T-90ベースの戦車支援戦闘車両＝BMPTも2027年～2036年の間に86両生産する計画だ”

出典：Минобороны России

“これらのことはロシア軍が重装甲装備の損失を補填することが可能であると示している。ウクライナの前線で重装甲装備の使用が限定的であることも損失補填に寄与している。つまりウラル･ヴァゴンザヴォート工場で現在、新規生産、オーバーホール、アップグレードされている車両の大部分が後方における機甲･機械化部隊の再建に充てられていることを意味し、この事実はNATOの意思決定者にとって警戒すべき事態である”

“ポーランドでは防衛産業能力の拡大、新装備の調達、そのための投資資金調達に関する議論が続いているが、ポーランドの国防力強化に向けた努力の主要な理由が何であるかを忘れてはならない。その理由はロシアだ。残念ながら国内で続いている議論はロシア陸軍の主要な戦力、すなわち「機甲部隊および機械化部隊の再構築を進めている」という事実を軽視して見逃していることが多い。ロシアがウクライナで多くの人員と装備を失ったのは事実だが、ウクライナ参謀本部が発表しているデータは写真や動画で確認された実際の損失に比して明らかに誇張されている”

I mean, who could guess that the first Russian T-90M would be hunted down within days after their much-advertised deployment to Ukraine’s Kharkiv Oblast.
Say hi to our big friend Andriy Tsapliyenko. pic.twitter.com/1GaFuHcgR8

— Illia Ponomarenko 🇺🇦 (@IAPonomarenko) May 4, 2022

“さらにロシア軍は依然として旧式装備の膨大な予備を保有しており、それらは完全な戦闘能力を回復させるために計画的にアップグレード及びオーバーホールが行われている。加えて、主力戦車や歩兵戦闘車といった重装備を含む、新しい装備も新規生産されている。ロシア自身もウクライナ戦争のような塹壕戦や消耗戦は費用がかかりすぎると認識しており、ここから抜け出す唯一の解決策は機動戦への回帰だ。つまりウクライナ戦争とは全く異なる戦争に備え始めているのだ”

“これらのデータが意味するところはドローン部隊の拡充や21世紀型の歩兵育成と並行し「通常戦力の再構築も進めている」という意味で、この再構築された通常戦力の大部分はウクライナの前線に投入されず、他任務を想定して編成された部隊で保持されている。要するにロシア陸軍の通常戦力は2020年代末までに深刻な脅威となり得ることを意味している”

出典：Сухопутні війська ЗС України

FPVドローンの普及によって「戦車や歩兵戦闘車はドローン戦争において役に立たない」と言われがちだが、ドローン戦争の当事国＝ウクライナやロシアは戦車や歩兵戦闘車の調達･運用を諦めておらず、世界的に見ても戦車や歩兵戦闘車への投資は減少ではなく急増しており、対ドローン技術の開発･実装も相次いでいるため「費用がかかりすぎるウクライナ戦争のような塹壕戦や消耗戦からの脱却＝機動戦への回帰」を目指しているのは明白だ。

ただし、機動戦への回帰は従来の戦術や装備ではなく「新しい概念や技術の適用」が必要で、その形はまだ見えてこないものの、戦車は従来の役割とは異なる形になっても将来の戦場から消えることはない。

出典：Vitaly V. Kuzmin/CC BY-SA 4.0

因みにDefence24は「ロシアのクルガン･マシュザヴォード工場ではBMP-3（年約300両～500両）とBMD-4M（年約30両～45両）が生産されており、ロシア軍はBMP-2の再生産も希望していたが、生産ラインとサプライチェーンの再構築にコストがかかりすぎるためBMP-2の再生産計画は断念された可能性が高い」「オムスク･トランスマッシュ工場はT-80B/T-80BVをT-80BVMにアップグレード及びオーバーホールし、新型のT-80生産も発表されたが、明確な将来計画はないため同工場の将来は不透明だ」「BREM-80の生産量もごくわずかだ」と指摘している。

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※アイキャッチ画像の出典：Mil.ru/CC BY 4.0