ウクライナが6月に発射した自爆型無人機の数は推定11,999機で、ロシア人ミルブロガーが運営するRYBARは30日「ウクライナ軍の無人機が間もなく枯渇するという見立ては楽観的過ぎる。EUからの資金が流れ込んでいる状況において持久戦で耐え抜くというのは到底不可能だ」と訴えた。

参考：Минобороны России
参考：Єврокомісія спрямовує перші €3,9 млрд на закупівлю дронів для України в межах Ukraine Support Loan
参考：Putin ties himself to ruling party as war fatigue bites

ウクライナの長距離攻撃能力を効果的に阻止する手段は「巡航ミサイルや弾道ミサイルによる生産拠点の破壊」ではなく「欧州による資金供給の阻止」

ウクライナとロシアの長距離攻撃能力には当初「絶対的な差」が存在していたが、ウクライナ製の自爆型無人機（FP-1、FP-2、UJ-22、UJ-25、UJ-26、Lyutyi、パリアニツィアなど）や巡航ミサイル（FP-5や対地攻撃用のネプチューン）の量産が軌道に乗り始めるとロシア領内への長距離攻撃が徐々に増加し、2025年7月からは月間攻撃数が1,000機を下回ることがなくなり、2025年12月には月間攻撃数が5,000機を超えて長距離攻撃能力の格差が急速に縮まった。

2026年3月から3ヶ月連続でウクライナが発射した自爆型無人機の数がロシアを上回り、ロシアメディアのКоммерсантъ＝コメルサントも25日「ロシア国防省は防空システムの運用状況に関する日報を公表している。2026年初頭以降、ロシア国内51地域で3万9,000機以上のウクライナ製無人機が迎撃もしくは破壊されており、これは月平均6,000機に相当する。6月も25日時点で9,700機のドローンが撃墜された」と報じ、これに対してロシア軍は6月に5,438機しか発射しておらず、これが事実ならウクライナが発射した自爆型無人機の数は4ヶ月連続でロシアを上回ったことになる。

Коммерсантъの報告に含まれていない6月26日～30日の数字をロシア国防省発表から手集計すると2,299機となるため、ウクライナが6月に発射した自爆型無人機の数は推定11,999機となり、ロシア国防省が発表する数字は撃墜数のみなので、ウクライナが実際に発射した数は「もっと多い」と考えるのが妥当だろうし、仮に10％が目標に到達していれば意図した拠点･施設1,000ヶ所以上に被害が生じた格好だ。

Via https://t.co/JkGb1zQJaq

Footage of both hits: pic.twitter.com/rKVyZCn5Gk

— OSINTtechnical (@Osinttechnical) June 30, 2026

ロシア人ミルブロガーの中でも影響力が大きいRYBARは30日「ウクライナは6月30日夜、再びロシア領土に対して大規模な攻撃を仕掛けた。計21の州で419機の無人機が撃墜された。主要な標的の一つとなったのは首都圏で、ドゥブナにある宇宙通信局の施設も損害を受けた。クリミアやロシア南部地域でも不穏な状況になっている。敵はエネルギーおよび物流インフラ施設を標的とし、セヴァストポリでは電力供給に障害が発生しており、ノヴォロシースク沿岸ではウクライナ軍の無人水上艇7隻が破壊された」と報告。

“敵はロシアの各地域や重要インフラに対する無人機の発射規模を拡大させる一方である。このような状況下においては防空能力の向上だけでなく、敵の生産拠点を破壊することが極めて重要だ。なぜなら現在の状況下において防御に徹するだけでは対応しきれないためだ”

“EUはウクライナのニーズを満たす金融支援（2年分900億ユーロの融資パッケージ）の一環として「無人機調達」を目的とする39億ユーロの新たなトランシェが送金された。ウクライナにとって欧州の資金がなければ社会保障費の支払いも、ドローン計画を含む軍産複合体への安定した資金供給も維持できなかっただろう。逆説的に言えばEUは当面の間、ウクライナの体制維持だけでなく軍事行動の継続も保証しているのだ。ここから作戦立案における重要な結論が導き出される”

“ウクライナ軍の無人機と資源が間もなく枯渇するという見立ては楽観的過ぎるのだ。これほどの信用枠とドローン専用の資金パッケージが割り当てられている状況において「持久戦で耐え抜く」というのは到底不可能だ。したがって「敵の備蓄が枯渇するのを待つ」のではなく、ウクライナの重要インフラの主要要素を継続的に無力化していくことに重点を置くべきだ。たとえ新たな資金が投入されたとしても兵站や産業への損害を補填することが困難になるような打撃を与えなければならない”

ロシア人はEUが2025年12月に承認した無利子融資900億ユーロ（財政援助300億ユーロ＋防衛･軍事援助600億ユーロ）について「どうせハンガリーのオルバンが実行を阻止するだろう」と楽観的に考え、実際にオルバン首相は2026年分（450億ユーロ）の援助実行を妨害し続けてきたものの、今年4月の選挙で勝利したマジャル首相はウクライナ向けの資金援助を承認したため「現状でもウクライナの無人機攻撃が酷いことになっているのに、ここに安定したEUの資金が流れ込めば持久戦でジリ貧になるのはロシアの方だ＝防空システムによる対処が飽和する」と気づいたのだ。

ロシアも無為無策ではなく防空システム、迎撃ミサイル、迎撃ドローンの増産、これを運用するための人員や必要な資金を増やしていると言われているが、現状はウクライナの無人機生産能力にロシアの対処能力が追いついておらず、この分野に限られた資金や産業リソースを割けば割くほど「ウクライナで前進するための能力」に影響を及ぼすため「資金が流れ込む生産拠点を潰せ」と訴えているのだが、ロシアはタタルスタン共和国のアラブガ経済特区に巨大な生産施設を建設して自爆型無人機を集中的に生産しているものの、ウクライナは集中生産の逆＝分散生産と地下化を進めているため生産拠点を直接潰すのは困難だろう。

出典：Mil.ru/CC BY 4.0

ロシア軍は無数に分散された無人機生産拠点がどこにあるのか把握していない可能性があり、さらに分散生産した部品を自爆型無人機として組み立てる拠点は地下化されている可能性が高く、これを巡航ミサイルや弾道ミサイルで破壊するのは困難で、もし可能ならロシア軍もミルブロガーに指摘される前に攻撃を実行しているはずだ。

さらにウクライナは無人機生産の拠点を海外に移転する動きを見せており、欧州諸国（特に英国とドイツ）も自爆型無人機を製造してウクライナに供給しているため、ロシアがウクライナの長距離攻撃能力を効果的に阻止する手段は「巡航ミサイルや弾道ミサイルによる生産拠点の破壊」ではなく「欧州による資金供給の阻止」であり、その点においてトランプ大統領のホワイトハウス復帰によるウクライナ支援の停止、それにより頼みの綱となったEU援助を阻止するオルバン首相の動きが重なった2025年はロシア人にとって理想的な環境だったのだろう。

出典：NATO

カナダと欧州のNATO加盟国は7月の首脳会談に向けて「新たな700億ユーロ＝約12.9兆円のウクライナ支援案（実質的には400億ユーロ＝約7.3兆円の新しい資金供給の枠組み）」を検討中で、これらの資金が「巡航ミサイルや弾道ミサイルでは解決しない自爆型無人機の生産網に流れ込めばどうなるか」は素人にも想像がつく未来であり、ロシアにとって2026年の資金の流れは妨害する政治的手段がないので非常に深刻な問題になるはずだ。

ちなみに独立系のロシアメディア＝Вёрсткаは「この1週間で複数の州や地域のガソリン価格が25%も上昇した」「クリミアではガソリンが公務員にしか提供されていない」「78の地域で燃料問題が発生し、そのうち29の地域で当局が正式に制限を導入している」と報告し、プーチン大統領も「国内のガソリン供給は大丈夫だ」と強調した上で「ガソリンスタンドには行列ができており、必要なグレードのガソリンが常に手に入るとは限らない」「現在のクリミアには数日分のガソリン備蓄しかない」「陸路と海路の両方で供給を増やすことでこの課題は解決されると信じている」と公の場で発言。

Вёрсткаは1日「ロシア政府は連邦国家統計局＝ロススタットのウェブサイトで公開されていたガソリンおよびディーゼル燃料の消費者価格に関するデータを公表しないことにした」「2026年以降、ロシア国民の生活に関するデータの取得は事実上不可能となっている」「当局は裁判の判決や犯罪統計、不動産登記簿、所得と支出の申告書といったデータへのアクセスを非公開とした」と報じ、Financial Timesは「ロシアは問題を認識しているものの、それを軽視して社会不安の拡大をやり過ごし、自然に状況が落ち着くまで待つという賭けにでている」と報じた。

“プーチン大統領は異例的に「ウクライナの無人機作戦がロシアに問題を引き起こしている」と認めることで、戦争に対する国民の懸念に応える姿勢をアピールしようとしたが、侵攻に全精力を傾けていること、ウクライナにとって到底受け入れがたい条件でしか戦争を終わらせる意思がないという事実を隠すにはほとんど役立っていない。ロシア国民はプーチン本人ではなくクレムリンの主要政党＝統一ロシアに怒りを向ける傾向にあり、同党の支持率は30％台半ばで低迷している”

出典：Единая Россия

“クレムリンは党員ではないプーチン大統領と統一ロシアの緊密さを前面に押し出す異例の措置を講じ、統一ロシアは日曜日の党大会で「プーチン支持は最低限の基本」と宣言するポスターを掲げ、結党以来初めて「自分たちが大統領の政党だ」とアピールした。その一方で、燃料の配給制や広範囲に及ぶインターネットの遮断は国民の士気を低下させている。モスクワやサンクトペテルブルクまで飛来するウクライナの無人機からロシア国民が避難を余儀なくされる中、ロシア軍が戦争に勝利するというプーチンの主張は人々の神経を逆撫でし始めている”

“モスクワを拠点とする政治アナリストのアンドレイ･コレスニコフ氏は「国民を安心させようとするロシア大統領の試みは『まるで全てが順調である』と自分自身に言い聞かせる呪文のように聞こえる」「限定的な停戦を通じて長距離攻撃を停止するというウクライナ側の提案を拒否したことで、プーチンは主導権を失うことを恐れ、平和的に問題を解決するためのあらゆる選択肢を拒絶していることを示した」「これは悪い兆候で、彼は自分自身の不利益になる譲歩を絶対に認めない」「それは憤怒に満ちて手段を選ばず戦い抜く決意であることを意味している」と指摘する”

出典：Единая Россия

“インターネット遮断に対する不満が高まり始めると統一ロシアの幹部たちは、かつて自分たち自身が推進していた不評な政策（検閲、規制、管理など）から距離を置き始めた。ロシアの親露派ミルブロガーコミュニティに関する本を出版予定のイワン･フィリポフ氏は「統一ロシアに関する戦略の変更はプーチンの孤立化の深まりを象徴している」「今は2026年だ。前線は行き詰まりの肉挽き機と化し、国ではガソリンを求めて行列を作り、ミサイルと無人機が毎日製油所や兵器工場を直撃し、クリミアはほぼ孤島と化している」と指摘した”

“統一ロシアの党大会に出席し、クレムリンとも繋がりのある政治学者ミハイル･ヴィノグラードフ氏も「クレムリンは国民の不満を抑え込もうと腐心している」「問題は認識されているものの、極めて重要なものとしては扱われていない」「したがって、彼らは社会不安の拡大をやり過ごし、自然に状況が落ち着くまで待つという賭けにでている。もし現状が元に戻るのだとすればの話だが」と語った”

出典：Президент України

ロシアの苦境は欧州の政治的状況に大きく左右され、これに干渉する強力な政治的手段＝ロシアの代理人が失われているものの、同じように「2026年後半や2027年の状況が今と同じように推移する」とは誰にも断言できないため年末に誰が笑っているのかは謎だが、ロシアが昨年と比べて戦場を含む戦争全体で勢いを失っているのは誰の目にも明らかであり、欧州の資金が順調に流れ込めば2026年後半～2027年にその効果が出てくるだろう。

逆にロシアが新たな代理人を確保して欧州からの支援を妨害できれば、巡航ミサイルや弾道ミサイルによる生産拠点の破壊よりも効果的にウクライナの勢いを削ぐ事ができる。

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※アイキャッチ画像の出典：Defense of Ukraine