複数の露独立系メディアは8日「2022年の部分的動員（強制動員）で夫を駆り出されたロシア人妻らが国防省前で復員を要求した」と報じ、妻らの代表者は「アフガニスタンでもチェチェンでも無期限動員はなかった」「それが急に普通になったのはロシアだけ」と訴えた。

参考：Якщо темпи мобілізації збережуться до кінця літа, можна буде говорити про демобілізацію – Костенко
参考：SOTAvision
参考：ASTRA
参考：Паулина /Мобилизация и Люди
参考：В ВС РФ набирают около тысячи контрактников и добровольцев в сутки

強制動員から復員を要求した妻たちの代表者は過激派の関係者にされた

ゼレンスキー大統領はロシア軍の侵攻に対応するため厳戒令を発令し、この枠組みの中で18歳～60歳までの男性を動員しているものの「現行法は厳戒令中の動員者に関する服務期間」を定めていないため、特定の条件を満たす場合でないと動員解除が認められておらず、各地で兵士の親族らが「他の人間が戦争に行く時が来た」「勝利の責任（負担）は平等であるべきだ」「軍人にも家族がいる」「1人だけで戦争に勝つことはできない」と訴えて動員解除を要求。

出典：hromadske

これを受けてゼレンスキー大統領は復員（動員解除）を指示、動員法の改正案には当初「動員から36ヶ月間が経過した兵士を交代させる復員規定」が盛り込まれていたが、これはシルスキー総司令官の要請で削除され「8ヶ月以内に交代と動員を直接関連づけた新しい法律が制定される」と説明し、最高会議の安全保障委員会に所属するコステンコ議員も6月「参謀本部は予想を上回る動員ペースに満足している」「このペースが夏の終わりまで維持されれば動員解除に関する法案の作成（現在のペースなら10月提出が可能）に取り掛かるだろう」と述べた。

強制動員された兵士の復員問題はロシアでも浮上しており、露独立系メディアのМедузаは昨年11月「動員された人々の妻や親族は無期限動員に反対する嘆願書を発表し、国は戦争に動員された人々と家族に背を向けていると訴えた」と報じている。

“プーチン大統領は2022年9月21日に部分的動員を発表して関連法令に署名、ショイグ国防相は10月28日に計画された動員が完了したと発表したが、プーチン大統領は動員終了に関する関連法令に署名していない。さらに部分的動員に関する関連法令には「動員解除」に関する具体的な期限が定められておらず、この動員で駆り出されたロシア人は事実上「戦争が終わるまで故郷に戻ることができない」という意味だ”

“ロシア下院のグルリョフ副議長は9月7日「特別軍事作戦のために動員された人々のローテーションは「新たな動員」が必要になるため実施しない。動員が続けば多くの人々を長期間訓練しなければならず重要な労働力を失うだろう。そのため契約軍人を募集している」と、カルタポロフ国防委員長も9月15日「動員された人々は特別軍事作戦が完了すれば帰国できるだろう。彼らの動員解除は想定しておらず、6ヶ月勤務する度に休暇（15日間）を取る権利がある」と述べた”

出典：Путь Домой

“動員開始から1年後（2023年9月頃）、戦争に駆り出されたロシア人の妻や親族は大規模な帰還要求（動員解除）を求めて活動を開始したものの、各地の集会開催は当局が拒否し、このような話題をネット上で議論していた女性の家には警察官がやってきた。彼らは動員された人々の帰還を求める嘆願書への署名と服務期間の設定を訴えており、この国を揺るがして政治的状況を不安定にすることには関心がない”

要するに部分的動員で駆り出されたロシア人は「ウクライナの動員」と同じ様に「服務期間」が未設定で、グルリョフ副議長もカルタポロフ国防委員長も「動員された人々は戦争が終わるまで帰国できない」と述べているため「新たな動員」が必要な復員を提供する気はなく、動員された人々の妻や親族が実質的な無期限動員に抗議しているものの「当局が活動を潰している」という意味だ。

この問題について露独立系メディアのSota.VisionやASTRAは8日「強制動員された夫の帰りを待つ妻たちは『家族の日』に合わせて国防省前に集まり復員を要求した」「この集会を取材するため複数のジャーナリストも集まって来たが、治安当局者は独立系のジャーナリストを追い払い、プロパガンダのテレビ局だけがその場留まることを許された」「さらに抗議活動を主導した妻たちの代表者は反汚職財団（ナワリヌイ氏が設立した団体で当局が過激派と認定）の関係者にされた」「彼女らに同調するジャーナリストからパスポートを取り上げ連行した」と報じている。

夫の帰りを待つ妻たちはベロウソフ国防相との会談を要求しており、あるTelegramチャンネル（Тринадцатый）は「本当に連中の夫や息子がウクライナで戦っているのか証明させる必要がある」「もし本物なら公共の場ではなく人目のつかない場所に代表を呼び出して話し合うべきだ」「そうすれば現在の状況（動員された親族が復員を求めて抗議している状況）を挑発者に利用されることがなくなる」と指摘。

これに妻たちの代表者は「私たちの夫が部分的動員で軍に入隊させられたことは何度も当局にチェックされている」「そうでなければ当局は私達を拘束しているだろう」「私達も快適な部屋で問題を解決できれば嬉しいが、その様な会談を実現させるには炎天下の中で懇願し続けなければならない。これまでのところ私達の希望は鼻であしらわれている。だからこそ最高レベルの権限をもつ人物との会談を要求しているのだ」「私達は間違っているのだろうか？」「アフガニスタンでも、チェチェンでも、ベトナムでも無期限動員はなかった」「それが急に普通になったのはロシアだけだ」と回答している。

因みにメドヴェージェフ元大統領は昨年10月「1月1日から10月25日までに約38.5万人（契約軍人30.5万人＋ストームZのような志願兵8万人）が軍に入隊した」「毎日1,600人以上が軍との契約に署名している」と明かしたことがあり、米当局者も「ロシアは月2.5万人～3万人の兵士を獲得している」と言及。

出典：Mil.ru/CC BY 4.0

メドヴェージェフ元大統領は今月4日「2024年も大統領が設定した契約軍人の確保が目標を達成しつつある」「1日あたりの平均契約数は約1,000人だ」「これまでに約19万人のロシア国民が国防省との契約に署名した」と述べており、この契約は特別軍事作戦が実施されている地域＝ウクライナ占領地域や国境地域で働くことが義務付けられている。

通常の契約軍人は契約期間が「3年/5年/10年」で、特別軍事作戦向けの契約は「1年/3年/5年」となっており、現在のペースで契約が続けば年末までに「約36万人」の新兵を確保でき、2023年分を合わせると契約軍人の確保数は約74万人だ。

出典：Telegram 部分的動員で集められたロシア人

ここに侵攻当初から参加している契約軍人＝約19万人、部分的動員で招集された人々＝約30万人を加えると「特別軍事作戦向けの人的資源」は2024年末までに120万人を突破する格好で、どれだけの損失を戦場で出しているのかは不明だが、仮にウクライナ軍の発表数（死傷者数55万人）よりも人的損失が少ないなら「部分的動員で招集された人々」を2025年以降に解放しても良さそうに見えるし、少なくとも部分的動員者の親族に過激派のレッテルを貼る必要はないはずだ。

注意：ロシアの義務的徴兵、部分的動員（強制動員）、通常の契約軍人、特別軍事作戦向けの契約軍人は意味が異なるので同一視してはならない。

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※アイキャッチ画像の出典：Минобороны России