ロシアの燃料不足についてBBCは11日「この問題はモスクワから離れれば離れるほど深刻化するものの、データ不足で製油所を集中的に狙う戦術の評価は困難だ」「それでもウクライナは長距離攻撃のゲームに2人のプレイヤーがいると示した」と報じた。

参考：«Украина показывает, что в эту игру могут играть двое». Топливный кризис затронул уже больше половины регионов России

もし寒さの厳しい時期にモスクワが停電に見舞われて「真っ暗な闇」に包まれば、クレムリンが被る政治的ダメージは非常に大きい

BBCは11日「8月に極東地域で始まったガソリン不足は最低でも57の地域に広がっている」「モスクワを含む主要都市での燃料供給は安定している」「特にモスクワは5つの製油所から燃料が供給されているため他の都市とは根本的に状況が異なる」「他の地域の燃料供給は1つか2つの製油所に依存している」「そのためモスクワから離れれば離れるほどガソリン不足は深刻になる」と報じ、さらに取材を行ったモスクワとサンクトペテルブルクの住人は「ガソリン不足のニュースを見たことがない」と回答し、この問題に対するロシア当局の対応も非常に興味深い。

出典：ASTRA

“取材に応じたあるロシア人は「休暇を過ごしたクリミアからモスクワに車で帰る際、いつものようにガソリンスタンドで燃料を満タンにすることが出来なかった。いつも利用している大手チェーンのガソリンスタンドには長蛇の列ができ、独立系スタンドの幾つかにはガソリンが全く残っていなかった。ひとまず最初のスタンドで10リットルのみ給油しクラスノダールまで辿り着いた。そこでモスクワまでのガソリンをようやく給油できた」と語り、8月に始まったロシアの燃料不足は季節的要因にウクライナ軍の攻撃が重なってガソリン不足は著しく悪化した”

“このガソリン不足は8月に極東のザバイカル共和国、沿海地方、サハリン州で始まり、この地域の燃料供給はたった2つの製油所に依存していたため、ガソリンスタンドには長蛇の列ができ、人々はガソリンの品薄や、少量販売、クーポン券でしか購入できなことに不満を訴えている。さらにクリミアには大規模な製油所がないためガソリン不足は直ぐに影響を及ぼし、10月までに状況がさらに悪化した。クリミア当局は個人へのガソリン販売を30リットルに制限し、公共交通機関や緊急サービスを除く全ての人々への販売制限を20リットルに強化した”

“BBCの計算によれば少なくとも57の地域で独立系ガソリンスタンドの燃料供給が混乱しているが、モスクワを含む主要都市での燃料供給は安定している。但し、調査に応じたモスクワ市民の中には特定のガソリンスタンドで特定ブランドのガソリンが不足しているという訴えた人もいる。自動車分野を専門に扱うロシア人弁護士＝アレクサンダー･シュムスキー氏もTelegramに投稿した中で「まだモスクワは燃料不足の本格的な影響を受けていないものの供給の混乱は明らかだ」と結論付けている”

“ロシア当局から外国のエージェントに指定されたカーネギー財団のセルゲイ･ヴァクレンコ氏も「モスクワは5つの製油所から燃料が供給されているが、ほとんどの地域は1つか2つの製油所に依存している」「そのためモスクワから離れれば離れるほどガソリン不足は深刻になる」と言う。特にアクセスが困難な地域ではガソリン不足によって産婦人科などの重要インフラへのアクセスが困難になっていると住民が不満を訴えている。Интехのスミルノワ社長もРБК-ТВの取材に「我々はコミ共和国でアクセス困難な集落にガソリンを届ける唯一の企業だ」「氷に閉ざされる前に集落へ届ける必要があるのにガソリンがない」と述べた”

出典：Engin Akyurt/Pixabay

“スミルノワ社長は「ガソリンがないため全てのガソリンスタンドを閉鎖せざるを得なかった」「連邦独占禁止局やエネルギー省に手紙も書いたが、我々が聞いているのは『待つしかない』という答えだ。それでも人々が生きていくにはガソリンが必要なのだ」「氷に閉ざされる地域では川が氾濫し、こちら側でも寒波が到来しているため一刻も早くガソリンを届けなければならないのに、誰も我々の声に耳を傾けてくれないため何も達成できない」と訴えた”

“ロシア燃料連合もガソリンスタンドが閉鎖に追い込まれている状況について副首相に書簡を送り、この中で「独立系ガソリンスタンドは国内のガソリンスタンドの約60％を占めており、このままガゾリン不足が続けば経営者らは事業停止に追い込まれる」と訴え、モスクワやサンクトペテルブルクでは主に大手石油企業が確立した供給チェーンがガソリンを販売しているものの、その他の地域では市場や契約でガソリンを購入してくる独立系ガソリンスタンドがガソリンを販売している”

出典：koshinuke_mcfly/Pixabay

“ヴァクレンコ氏は「大手企業は燃料不足が始まると自社チェーンへの供給を優先し、ガソリンスタンドでの販売価格も社会的に容認可能なギリギリのラインを維持しようとするが、もはや自社チェーンに降ろす価格で外部業者に販売することは不可能で、独立系ガソリンスタンドも仕入れ値を下回る価格で販売すれば不採算に陥る」と言う。ロシア当局もガソリン不足の原因について当初「収穫シーズン、休暇需要、製油所の定期メンテナンスなど季節的要因が原因だ」と説明していたが、この情報戦略は「製油所における予定外のメンテンナスや複雑な物流問題」に変化し、ガソリン不足の悪化はウクライナ軍による製油所攻撃の激化とも一致する”

“ロシアでは8月～10月10日までの間に計26回の製油所攻撃が発生し、BBCの計算によればウクライナ軍の自爆型無人機は少なくとも2025年1月以降、ロシアの主要製油所38ヶ所の内21ヶ所を攻撃しており、2024年と比べても48％増加（石油輸送用パイプラインへの攻撃は含まない）している。 Reuters、Bloomberg、S&P Global Commodity Insightsなど専門メディアの分析によれば今年8月～9月の攻撃で少なくとも10ヶ所の製油所が部分的もしくは全面的閉鎖に追い込まれたと結論付けている”

出典：ЦАПЛІЄНКО_UKRAINE FIGHTS

“それでも多くのデータがロシア当局によって機密扱いされているため、製油所を集中的に狙う戦術の評価は困難だ。元英陸軍のジャスティン･クランプ氏も「以前からウクライナ軍はロシアの石油･ガス産業を攻撃してきた」「その攻撃頻度と規模が急速に拡大していることは現在の戦術を重視している現れで、この作戦に多大な投資を行っていることは明らかだ」と、ヴァクレンコ氏も「ロシア軍もウクライナのエネルギーインフラを攻撃し続けているが、ウクライナはこのゲームに2人のプレイヤーがいると示そうとしている」と指摘した”

“ロシア当局もガソリン不足の問題を認めているが、問題の影響については「ほんの僅かだ」と説明して「忍耐強く耐えてほしい」と国民に呼びかけている。この問題はTelegram上で活発に議論されているものの、TVの視聴者が問題について知ることは殆どない。取材を行ったモスクワとサンクトペテルブルクの住人は「ガソリン不足のニュースを見たことがない」と回答し、ロシアメディアを監視している露団体＝Медиалогияのデーターに基づくとロシア連邦のTV局の中でガソリン不足を詳細に取り上げたのはРБК-ТВのみで、НТВやЗвездаも稀に触れることがある程度だ”

出典：Крымский ветер

“ロシア政府はガソリン不足問題に対処するためベラルーシからのガソリン輸入量を4倍に引き上げたが、事態の悪化が食い止められないため総生産に占める割合が11％しかないガソリン輸出も禁止した。さらにベラルーシ政府はロシアへのガソリン供給量を増やすため中国を含む複数のアジア諸国に対する輸入関税撤廃を検討している。ヴァクレンコ氏は「ガソリン不足問題が深刻化してもロシアには販売制限の強化やガソリン生産における規制緩和など様々な選択肢が残っている」「さらに一連の攻撃で被った製油所の被害は2週間～3週間程度の修理で復旧するだろう」と予測している”

“ヴァクレンコ氏は「ロシアのガソリン不足問題が一過性のもので終わるのか、持続的な問題としてロシアを苦しめることになるのかはウクライナ次第だ」「ウクライナは自爆型無人機をどれだけ生産できるのか？ ロシアに対して自爆型無人機をどれだけの規模で、どれだけの頻度で、どれだけの数を送り込めるのか？」「ウクライナは引き続き製油所を集中的に狙うのか？」「それとも他の標的に自爆型無人機を集中させるのか？」と述べた”

出典：Генеральний штаб ЗСУ

これまで長距離攻撃で後方地域のインフラを破壊するゲームの役は「攻撃を一方的に仕掛ける側＝ロシア」と「これを迎撃することしかできない側＝ウクライナ」しかなく、ウクライナも自爆型無人機による長距離攻撃を仕掛けたが、2025年6月までの攻撃規模（月600機～800機の間）は小さく頻度も散発的だったため、正直なところゲームの配役を書き換えるほどの成果を残せていなかった。

しかし、トランプ政権が方針を転換して長距離攻撃の作戦効率に関わる情報＝ロシア連邦領内に配備された防空システムの位置情報などを共有し始め、ウクライナも長距離攻撃に投入する自爆型無人機の規模（1,300機～1,800機）と頻度を劇的に増やし、ネプチューンやフラミンゴミサイルといった新たな攻撃手段も投入し、ロシア軍の防空能力も自爆型無人機が侵入してくる広大な範囲をカバーするため密度が低下し、このゲームから「一方的に攻撃を仕掛ける側」を消し去ってしまったのだ。

出典：ЦАПЛІЄНКО_UKRAINE FIGHTS

まだロシアが被った正確な損害や影響は算出できないものの、攻撃の成功を示唆する視覚的証拠の登場頻度、連邦政府レベルでの対応、燃える製油所の報道を禁止して問題ないと装うことへの批判など、これまでとは異なる反応がウクライナメディアや西側メディアではなく、ロシアメディア、ロシア人ミルブロガー、ロシア人コミュニティから登場しているため、問題の影響はロシア当局が言うような「ほんの僅かだ」というものではないだろう。

但し、製油所の能力低下は継続的な攻撃によって維持･拡大しないと意味がなく、ウクライナメディアのMezha.Mediaも「2024年初頭にウクライナがロシアの石油精製能力を一瞬で14％奪うことに成功したという報道があったが、ロシアは2024年末までに損傷を復旧させ、既存施設の処理能力を強化し、石油供給量の年間減少率を3％まで緩和させた」「ロシアの石油供給量を3%減少させたことは成果の1つだが、報道された14％という数字に比べれば控えめな結果だ」と指摘したことがあり、ヴァクレンコ氏が言うように問題が一過性のもので終わるのか、持続的な問題としてロシアを苦しめることになるのかはウクライナ次第だ。

出典：Efrem Lukatsky

そして最も重要なのは「丸3年間に渡る一方的な空からの攻撃でウクライナ産業の壊滅も、前線に対する致命的な影響も、戦争継続に対する大幅な士気低下も起こらなかった」という点で、ウクライナ軍の長距離攻撃について「ロシアの石油産業が壊滅する」「ロシア経済が破綻して戦争継続を維持できなくなる」「ロシア軍の攻勢にも致命的な影響がでる」と叫んでいる人が居たら注意したほうが良いし、その逆（ロシア軍の戦術的成功を大げさに叫んだり、視覚的証拠の位置情報だけで大騒ぎする人々）も同様だ。

ウクライナ軍は長距離攻撃の分野でロシア軍と同じ土俵に立とうとしている段階であり、この規模の攻撃を維持できると証明できたのは3ヶ月間ほどしかなく、エネルギーインフラ攻撃の影響が最も深刻になる冬本番はこれからで、ウクライナ軍が長距離攻撃の規模と頻度を維持･拡大できるかどうか、ロシア軍がウクライナ軍の自爆型無人機対策から何かを素早く学べるかどうか、その結果が雪解けの頃に何をもたらしているのかは誰にも分からない。

出典：Adam Bortnowski/Pixabay

それでもウクライナにとって長距離攻撃分野での「前向きな兆候」は事実であり、もし寒さの厳しい時期にモスクワが停電に見舞われて「真っ暗な闇」に包まればクレムリンが被る政治的ダメージは非常に大きく、多くのロシア人も衝撃を受けるはずだ。

ゼレンスキー大統領も「ロシアが停電を強制するなら同じことがモスクワで起きるだろう」と予告し、ロシアがエネルギーインフラへの攻撃を停止するとは思えないため、この政治的報復は高い確率で発生するのではないかと思っている。

関連記事：アラスカ会談後、ウクライナ軍の露エネルギー施設に対する攻撃テンポが劇的に加速
関連記事：エネルギーインフラを狙った長距離攻撃の応酬、ウクライナもロシアも損害を被る
関連記事：ウクライナメディア、ロシアに対する長距離攻撃の結果を語るのは時期尚早
関連記事：ウクライナ軍が自爆型無人機で攻撃したクリミア最大の石油備蓄施設、現在も延焼中
関連記事：ウクライナの長距離攻撃、2日連続で200機超え無人機群をロシア領内に発射
関連記事：ウクライナ軍の長距離攻撃、過去1年間で自爆型無人機を約1.2万機発射
関連記事：ウクライナ軍の長距離攻撃、250機以上の自爆型無人機がロシア領を襲う
関連記事：ロシアのガソリン不足は悪化し続け、依然として製油所への攻撃も阻止できない
関連記事：ロシア人ミルブロガー、シヴェルシクの補給ルートを遮断できるかもしれない
関連記事：無人機迎撃を妨げるモバイル通信の遮断、露防空部隊からも通信手段も奪う
関連記事：ロシア人コミュニティ、燃える製油所の報道を禁止して問題ないと装うな

※アイキャッチ画像の出典：ЦАПЛІЄНКО_UKRAINE FIGHTS