国防総省監察総監室は対イラン作戦の報告書を議会に提出したが「米軍施設の損害状況」には触れておらず、現役兵士が匿名で損害状況の写真をCBSニュースに提供し「これは国民に伝えられていない基地の被害だ」「我々は目をつぶって立たされたまま顔面を殴られているような状態だ」と語った。

参考：Operation Epic Fury (OEF)
参考：New photos show widespread damage at U.S. positions caused by Iranian missile, drone attacks
参考：PATRIOT Air and Missile Defense System for Ukraine

高度な防空システムが空からの攻撃を完璧に近い形で防いでくれると期待しないほうがいい

国防総省監察総監室（DoD OIG）は対イラン作戦＝エピック･フューリー作戦に関する初めての報告書を議会に提出し、この中で「6月29日までに費やした戦費は334億ドル＝約5.1兆円で、ここには消費した弾薬費用223億ドル、装備損失額37億ドル、米中央軍の通常作戦経費を超過した費用74億ドルが含まれる」「イランとその代理勢⼒は地域諸国、商船、米軍基地及び艦艇に対して数千発のミサイルと自爆型無人機を発射し、6⽉30⽇までに兵士14人が死亡し、417人が負傷した」「さらに7月の戦闘で兵士4人が死亡した」と報告した。

出典：Department of War Office of Inspector General

米軍が被った損害についても公式に「F-15E×3機が友軍からの誤射で破壊され、もう1機が敵の攻撃で破壊された」「F-35A×1機がイラン上空での敵の攻撃で損傷した」「A-10×1機が戦闘捜索救難任務からの帰還中に損傷して機体を投棄した」「KC-135×2機がイラク上空で衝突して1機が損傷し、もう1機は墜落した」「KC-135×5機がサウジアラビアでイランの攻撃により損傷した」「E-3×1機がサウジアラビアでイランの攻撃により損傷した」「HH-60W×1機が戦闘捜索救難任務で損傷した」「MQ-4C×1機が墜落した」「AH-6×4機が戦闘捜索救難任務中に回収不可能と判断して自ら破壊した」「AH-64×1機がホルムズ海峡上空で撃墜された」「MH-60×1機がアラビア海上空で墜落した」「MQ-9×最大30機が様々な状況下において破壊された」と報告。

さらに報告書は「中東地域の外交施設（イラク、クウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦）に対する攻撃で推定1億8,400万ドルの物的損害を被った」と言及しているが、中東地域の米軍施設の損害状況には触れておらず、6月29日までに費やした戦費334億ドルには米軍施設の損傷額は含まれていない。

国防総省監察総監室（DoD OIG）が報告書を公開した翌日の15日、CBSニュースは「独自に入手した写真により、イランのミサイルやドローンの攻撃を受けた中東各地の米軍拠点の損傷と破壊が初めて明らかになった」「これらの画像は軍の厳格なメディア規制を理由に匿名の現役兵士から提供されたものだ」「兵士はCBSニュースの取材に『これは国民に伝えられていない我々の基地に対する重大な被害だ』『我々は目をつぶって立たされたまま顔面を殴られているような状態だ』と語った」と報じた。

CBSニュースが入手した写真は「サウジアラビアのプリンス･スルタン空軍基地で撮影されたE-3、建物、兵舎」「クウェートのキャンプ･ブーリングで撮影された物資集積地、トレーラー、車両、建物」で、写真を提供した兵士は「これは防空シールドをすり抜けてきた『撃ち漏らし』ではない」と述べたらしい。

出典：Lockheed Martin

積極的なマーケティングの影響で「高度な防空システムは空からの攻撃を完璧に近い形で防いでくれる」とイメージしがちだが、マコンヴィル陸軍参謀総長は2022年「高度な防空システムを隙間のない壁のようにイメージして『脅威はこれをすり抜けることが出来ない』と考えるかもしれないが、実際にはこれを回避する方法もあるし突破する戦術もある」と述べ、米ディフェンスメディアも「防空システムはあらゆる高度を飛行する目標を確実に検出できる訳ではない」「全ての空域を完全にカバーすることは不可能だ」「24時間以上も戦場をうろつくことができる無人機は脆弱な部分から侵入してインパクトを十分残せる」と指摘したことがある。

つまり写真を提供した兵士が「これは防空シールドをすり抜けてきた『撃ち漏らし』ではない」と述べたのは「米軍やパトリオットシステムが無能だ」という意味ではなく「パトリオットシステムで保護できる範囲や対処できる脅威は限定的で、攻撃側は様々な大きさ、高度、速度、飛行ルートでパトリオットシステムの保護を突破してくる」という話であり、これが防空システムの現実で「優秀な自衛隊や国産防空システムならこんなことにはならない」と受け止めるのはロマンチストのやることだ。

出典：PATRIOT Air and Missile Defense System for Ukraine

ちなみに米議会調査局は2023年1月に作成したレポート（PATRIOT Air and Missile Defense System for Ukraine）の中でパトリオットシステム PAC-3形態の保護範囲について「⾶来する弾道ミサイルに対して約15〜20kmの範囲しか保護できない」と言及しており、この数字はPAC-3の射程ではなくDefended Footprint＝防護フットプリント（パトリオットシステムが地上のどの範囲を実際に守れるかの範囲）の話で、PAC-3 MSEの場合はもう少し広くなると予想される。

日本はPAC-3対応のパトリオットシステムを28セット保有しているため、約15〜20kmの保護範囲で単純計算するとパトリオットシステム1セットでカバーできる範囲は約700km²〜1,260km²、つまり28セットで約2万km²〜3.5万km²の範囲を⾶来する弾道ミサイルから保護できる可能性があるものの、日本の国土面積で28セットの保護範囲を見れば数％〜10％弱となり、実際には原発などの重要インフラ、首都機能、自衛隊の重要拠点以外では⾶来する弾道ミサイルから保護は期待できない。

出典：Missile Defense Agency Photo by Ralph Scott

SM-3は中間段階の迎撃ミサイルなので保護範囲は広いものの、米軍が2025年12月時点で保有していたSM-3は414発に過ぎないため自衛隊のSM-3の保有数はしれており、高度な防空システムが空からの攻撃を完璧に近い形で防いでくれると期待しないほうがいい。

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※アイキャッチ画像の出典：匿名の現役兵士がCBSニュースに提供したもの