米空軍と米陸軍の参謀総長は「ウクライナが発揮している凄まじい革新性を予想していなかった」「物理的な距離が離れているから聖域だという考え方は消え去る寸前だ」と述べ、ハイスピードで進化する技術への適用を訴えたが、適応を阻害しているのは個人ではなく「組織の問題だ」とも指摘した。
参考：Pentagon chiefs eye Ukraine’s surprise drone strike with anxiety – and envy
正面装備の予算を削ってでも今直ぐ基地防衛改善に投資を行わないと「想定していないかった」という残念な言い訳を連発することになるだろう
バイデン政権時代のケンドール元空軍長官は3月「私がNGADプログラムを一時的に停止したのは純粋な資金不足、CCA登場によるステルスを活かしたスタンドインへの疑問、機会費用に関する問題が関係しており、数ヶ月間に渡る見直しで「NGADへの投資こそが最も低リスクで制空権を確保する重要な要素になる」と判明したが、NGADプログラムは非常に高価なため空軍の他のプログラムを阻害する恐れがあり、実質的にNGADは対宇宙能力と基地防衛改善への投資とトレードオフの関係にある」と述べたことがある。
出典：U.S. Air Force
“中国は統合軍への長距離攻撃を可能にするため数十～数百の衛星を宇宙に配備し、後方基地を攻撃するため巡航ミサイル、弾道ミサイル、極超音速ミサイルなどを文字通り何千発も保有しているため、我々は費用対効果に優れる対宇宙能力と基地防衛改善を確保することが重要だ。これらの投資を怠って中国の攻撃に無防備なままならF-22、F-35、F-47は決して離陸することが出来ないだろう。但し、トランプ政権がF-47の開発･製造に関してどのようなトレードオフを行ったかは不明だ”
ケンドール元長官が懸念していた聖域＝安全だと考えられてきた後方地域に攻撃は、巡航ミサイル、弾道ミサイル、極超音速ミサイルよりも安価でシンプルな小型ドローンによって現実のものになり、Breaking Defenseは「今回の作戦は安価なドローンによる創造的な作戦がモスクワを混乱に陥れる重大な非対称の勝利をもたらし、小型ドローンがどのように活用できるのかに関する正解の計算を狂わせた可能性がある」と指摘し、4日の記事でも「米空軍と米陸軍の参謀総長も『このような攻撃に米軍は備えているのか』『これと同じ攻撃を米軍は再現できるのか』という2つの疑問に焦点を当てた」と報じた。
出典：U.S. Air Force photo by Eric Dietrich
“米空軍のアルヴィン参謀総長は「ウクライナが戦場で発揮している凄まじい革新性を戦前に想像さえしていなかった」「もし同じ攻撃を模倣する国から『突破されることはないと考えている防衛ライン』が攻撃を受けたどうなるだろうか」「このことは我々を謙虚にさせることの1つだ」と述べた。ウクライナ人が実行してみせたOperation Spiderwebの結果は直ぐに一般メディアが報道し、このことは隠されてきた軍事インフラがどれだけ透明化し、複数の監視から無防備になっているかを物語っている”
“スマートフォンで撮影された動画や画像はソーシャルメディアに投稿され、ウクライナの攻撃をほぼリアルタイムで拡散し、独立系のオープンソース研究者らも政府機関のみが利用可能だった衛星画像を手に入れることが出来るようになり、素早く攻撃結果や損害の検証作業を進めた。米陸軍のジョージ参謀総長も「この攻撃を我々も直ぐ知ることができた」「なぜなら全てがオープンソースで公開されているからだ」「この透明性こそ陸軍が長年取り組んできたことだ」「ネットワーク化され広範囲な監視社会における教訓を再確認された」「もはや隠れることはできない」と指摘した”
出典：Служба безпеки України
“2人の参謀総長は「現代の戦場において生き残るためには分散配置や低シグネチャー化など『あらゆる対策』が必要になる」「もはや『物理的な距離が離れているから聖域だ』という考え方は消え去ろうとしている」と述べたが、この変化には攻撃者としての可能性も潜んでおり、アルヴィン参謀総長は「空からのアプローチは必ずしも精密で、独占的で、高価で、高度なプラットホームである必要はない」「ただ効果を生み出せればいいだけだ」「（この安価なプラットホームには）多くの混乱を引き起こす効果を生み出すことができる」と述べている”
“ジョージ参謀総長も「陸軍は安価なドローンを望んでいるが解決しなければならない問題がある」「ドローン市場で大きなシェアを中国が占めている現実を変えなければならない」「米軍は民間企業と協力してドローンの製造者にならなければならない」と訴えたが、国防当局者が言う「製造」とは特定のドローンを大量生産するとことを意味していない。この分野で重要なのは大規模で迅速なイノベーションであり、ウクライナも特定のドローンを大量生産しているのではなく、変化する戦場のニーズに合わせて設計を迅速に適応させている。現在の戦場では特定の戦術や技術の効果は数週間で失われてしまうのだ”
出典：U.S. Army photo by Spc. Thomas Dixon
“米軍が調達する装備品は、このようなハイペースで設計を変更してニーズに適応できるようには作られておらず、国防当局者や産業界がもっとも懸念しているのもこの点だ。ジョージ参謀総長は「ウクライナ人が実行してみせたOperation Spiderwebは『技術が戦場の形を急速に変えているか』を示す本当に良い例だ」「ワシントンでは誰もがプログラム目標覚書＝POMプロセスについて話し合っている」「私はPOMプロセスで物事を5年毎に管理するのは時代遅れだと思っている」「技術はポケットの中で進化し続けているため適応しなければならない」「もう同じドローンを25年間調達し続けて欲しいという期待には応じられない」と指摘”
“アルヴィン参謀総長も「もう同じ技術に長期間縛られることは容認できない」「大規模な投資を行う際は枠組みにとらわれることを避けなければならない」「技術の変化はとてもハイペースなので官僚的なプロセス、創造性、組織の柔軟性が新しい技術を導入するのに十分かどうかを確認する必要がある」「新しい技術への適応に苦労しているのは個人ではなく組織だ」と述べ「空軍には素晴らしい才能をもつ人材が沢山いる」「この才能を適応に結びつけられるかどうかは組織の問題だ」と付け加えた”
出典：Генеральний штаб ЗСУ
どうしても武器システムは戦闘機、戦車、空母といった固有のイメージに縛られがち、どれだけ設計時の技術と性能が優れているかに目を奪われがちだが、もっとも重要なのは「戦場で要求されている効果を生み出せるか」という点で、じっくりと要件を策定し、この計画に必要な予算を確保し、プロトタイプを開発して性能を確認し、量産を承認して部隊に装備を届けるという従来の調達プロセスではハイペースな技術の進化についていけず、さらに現在の戦場では特定の戦術や技術の効果は数週間で失われてしまうため適応を繰り返さなければならないため、世界中の国防当局者と防衛産業界は頭を切り替える必要があるのだ。
さらに「物理的な距離が離れている」という理由による「聖域」は消え去る寸前で、基地防衛改善を予算の問題と言い訳できる時代ではなく、正面装備の予算を削ってでも今直ぐ投資を行わないと「想定していないかった」という残念な言い訳を連発することになるだろう。
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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Army National Guard photo by Sgt. 1st Class Zach Sheely
先行者利益よく言われるわけですが、ドローン市場ドローン関連部品を含めて、中国に近々追いつくのが現実的なのかなと考えてしまいます。
ウクライナ戦争は、世界最強レベルの戦争なのですが、中国が本気を出せば1日2桁～3桁多いドローン・無人機を飛ばしてくれるのも想定しておく必要があります。
中国の民間ドローン生産台数は、2023年300万機以上（！）と発表されており、戦時生産となれば加速させる事ができるわけで物凄い物量を想定しなければなりません。
共産中国はロシア以上に間違い無く厄介な国であり、戦火を交える前にまずは経済的、軍事的に脅しをかけいつの間にか移民を送り込み、土地や株を買い進め、政府官僚財界の要人を買収脅迫し中国に利を図らせるというのを現在進行形で各国に対し行こなっていると思うけど、いざ戦火を開くとなれば対象国に送り込んでいる要員を蜂起させ取り込まれている人間も加わり破壊工作等行いながら仕込んでおいた大量のドローン等による軍事通信保管基地への攻撃と弾道ミサイル攻撃が来襲し同時進行で陸路あれば陸軍が動くでしょうし、日本や台湾フィリピン相手にはシーレーンを完全に潰しに来るのがなんとなく想像付きますがどういった備えが必要なんでしょうかね。
中国人旅行客が分かりやすいですが、決済・予約システム・民泊・白タクなど、中国企業の中で完結できるようになっていますからね。
東京博善（東京の葬儀場）が、火葬場の値上げを続けたのも有名な話しで、日本人のしがらみにとらわれず経済合理性に走っていく面もあります。
中国大使館2025年3月20日「国際女性デー」の行事に、石破首相夫人・岩谷外相夫人・鳩山首相夫人・公明党幹部夫人・立憲議員夫人などが参列していまして。
与野党ともにですが、そもそも政治が中国に強気に出られるのかなあと気になる事があります。
つまりわーくにはドローン迎撃も可能なミニCIWSとレーザーとマイクロ波兵器の配備と破片が落ちた時の補償やら法改正を急げって事か
参考までにウクライナが運用してるスカイセンチネルは10基あれば小規模な都市をカバー出来るらしい
ウクライナのスカイセンチネル、私も気になってます。
肝心の機銃はM2という事で防空の最終防衛ラインになるでしょうね。高度の問題も都市防空なら高層ビルの屋上に設置する事で高度も稼げるでしょうし。
追記:実用段階かまでは不明ですが、気球に赤外線カメラや固定翼のFPVドローンを吊り下げ、カメラでシャヘド等を探知するとドローンを投下、迎撃するシステムが開発中との事です。
ウクライナのあれはドローンをラスト数マイルに使った大規模潜入工作・不正規戦で迎撃手段もだけど
それ以上にラスト数マイル圏にいれる前にどれだけ発見できるかが鍵じゃないかな
特に航空基地の半径10km位に入る道路で臨検できれば
被害はかなり下がるのでは
より大型のドローンはそれだけ数出しにくくなるしね
個人的にはすごい納得できる話だな。
滑走路に依存する既存空軍は脆弱すぎる、F-22もF-35も大して価値はない。
本当にこれらの性能が必要な敵と戦う時はそもそも飛行できない可能性の方が高い。
しかしじゃあ基地防衛を強化しよう、というのは無理筋に見える…
迎撃の方が攻撃より高くつくのだし、要するに空軍の価値は空爆にあるんだから
もっと他の、少なくとも滑走路のような不動産依存性が低いプラットフォームに
空爆を代替してもらう方がいいだろう。
滑走路だけなら、F-35B一択ですね。
技術的な革新性ばかりに注目が行きがちですが、民間のトラックに擬装して攻撃というのは黒に限りなく近いグレーな行為なんですよね。
今回の戦争に限れば「ロシアも違反やってるから」という言い分で西側諸国はこれを面と向かっては非難しないでしょうが、許容してしまうと今後自分達が同じ事をやられても文句言えなくなる訳で。
個人的にはなんだか別な意味で革新的な事例になるような気がします。
今回ウクライナが史上初でしたけど、ウクライナがせずとも近い未来に似たようなことをする国が必ず出ていたと思いますよ。
日本の軍板でさえ中国がやりそうなこととして挙げてたんですから、「誰が最初にやるのか」状態でした。
中国が台湾に侵攻した瞬間にこれをやられて空自半壊なんて事になったら戦史に刻まれる大失態になってたでしょうから、日本としては早めに実証されて良かったんじゃないですかね。
問題は実証された事に対し、日本政府と国民が対応できるか（するか）が、かなり不安なところですね。
軍事攻撃されたら最も喧伝されそうな意見が「日本が悪いから（軍事力を持っているから）攻撃された」という声だと思います。
実際はノイジーマイノリティであるとは思いますが、国民が意識を変えて声を上げていかないと、正論も押し流されそうで怖いです
＞許容してしまうと今後自分達が同じ事をやられても文句言えなくなる訳で。
そんな殊勝な心掛けを持っているなら、イスラエルがシリア領ゴラン高原を占領する事を許容したアメリカはいかなる侵略にも文句言えない筈ですから
平等という価値観はとっくに死んでいるのでしょう
黒だろうがグレーだろうが
我が国を攻撃する国は関係なくしてきそう
道徳上優位にあるので我が国と日本人には何をしてもいいと思っているフシがある
アメリカは色々な所から恨みを買ってるので、ドローンを活用したテロまがいの攻撃には戦々恐々なのでしょう
人の手を劇的に伸ばしてしまうドローンは本当に世界を変えてしまっていますね
“「米軍が調達する装備品は、このようなハイペースで設計を変更してニーズに適応できるようには作られておらず、国防当局者や産業界がもっとも懸念しているのもこの点だ。」
その辺りの改変は官僚機構など屁とも思わないトランプ政権だからできそうな気がする
混乱を増して中国を利する展開になるのかもしれない…
なぜあの蜂の一刺しのような奇襲が“蜘蛛の巣”なのだろうと思っていた。
蜘蛛は米国を捕まえたのかもしれない。
常識的に考えたら「蜘蛛の子を散らす」みたいな感じで巣から小型ドローンを解き放つって意味の方に捉えると思うんだけどね。
今年の総火演さらっと見たけどモヤモヤするね。部分的にウクライナの戦訓取り入れているとは言えドローン対策みたいなの将来装備のレーザー位でジャマーとかエアバースト弾とか出てこないし、コープケージ装備した装甲車両は皆無で攻撃に徘徊型弾薬の使用すらない。
25式偵察警戒車だって同じジャンルのEBRCみたいな空中炸弾が使えますとか有っても良いのにな、30×173mmエアバースト弾だってあるんだし金掛けてでも防空用として撃てるようになっても良いと思うが。
まあ総火演は花火大会みたいなもんですからね。
コープケージなら一応90式や10式に試験的に装備し始めてますよ。
ただあれ見ると上部しか網がなくて効果があるのか疑問ですが。
あのコープゲージはDIY感覚で即興で配備出来るけど、ちゃんとした迎撃システムは開発、試験、試作、量産開始、大量配備完了、と凄く時間が掛かるだろ。
だからウクライナもロシアも今はコープケージを使うしかないんだろ。
とりあえず日本は25式の30mmに近接信管弾を導入して、更に砲塔に全周囲索敵と照準用のレーダーかセンサー付けて、陸自全体の普通科が機械化歩兵を標準にして、歩兵の頭上を守った方が良い。
こうなってくるとパトリアはそういう色々な物を搭載するのに向いてないからなあ。
その分安いから採用されたんだろうけど、ドローンが暴れまくって状況が変わった。
AMVXPは120mm砲搭載の砲塔も運用できるので、APSを載せるぐらいは出来ると思うんですが、パトリア社がそう言った物を発表しないのはイマイチよく分からないですよね
最近になってAMVXPのライバルとも言えるパンデュール2が、APSを載せたモデルを発表したので、8×8の装甲車にもAPS搭載の波は来るだろうなとは思いますけど
ただめちゃ高価そうな装甲車になってしまいそう
税関のHPを眺めたら、コンテナをトラックに載せた状態で、
10分/個くらいでX線検査をする設備が稼働しているとのこと。
少し安心しました。
日本の場合、今後はこうした設備を増やすのだろうな、と思います。
間違いなく全数検査でしょうから。
一体、日本全国でどれだけのコンテナ取り扱い数があるとお思いで？
全数検査のわけがないでしょう。
以下は素人の勝手な想像ですが。
国交省の2023年の国内港湾のコンテナ取扱貨物量報告によると、
2,176万TEUだそうです。仮にこれが40ftコンテナなら、1088万個ですね。
確かに大変ですが、ありがたいことに、これが全国に散る前に、
コンテナヤードに集積されるでしょう。
日本港湾協会によると、主要な港は14箇所です。
輸入に絞ると、1番大いのが東京港で2,380,111 個（令和４年度）です。
コンテナヤードはほぼ休みなしと仮定すると、取扱量は、6,521個/日です。
大分現実的な数字に思えます。大変ですね。毎時272個の検査になるでしょうから。
あと、コンテナには名前がつけられて、GPS発信機取付が義務になるのでは。
これも数が多いようですが、できるだろうと想像します。
比較対象が悪いですが、日本の小学生の数は605万人で、ほぼ全員？がキッズ携帯を
持っている？とすれば、それほどおかしくもないでしょうか。
そして、登録のないコンテナは排除されるのでしょう。
登録があっても、説明のつかない行動は追及されるでしょう。
コンテナは、大きいですから、主に幹線道路を通るだろうし、
そこにNシステム類似の装置が関所のように丘rてるのでは。
荷物の現在場所の確認は、荷主の利益にもなるでしょうし。
以上、妄想じみていますが、数の問題で処理できそうに思います。
多少の効果はあると思うんですが、X線検査で全てがわかるわけではないので全数検査をしても（出来ても）安心は出来ないと思います。
もちろん無駄では無いですし、取り組むべきだとは思いますが。
とにかく官民一体で色々やらないといけませんが、スパイ防止法すら整備できない日本には、不安しかありません。
あまり良い例ではありませんが。
爆発物取締罰則（明治17年太政官布告第32号）は現役です。
ドローンに爆発物の積載が予想されると適用される？かな？。
と思ったり。
高価な大型X線スキャナーでコンテナ1台に12分かかるのに算数のレベルで論が破綻しています。
あくまで2時間かかっていた「全量検査」の手間を1/10にするものであっても全数検査など覚つきません。
税関のプロの勘頼りでサンプリングしているのが現実です。
X線機器の数が全てではないでしょうが。
何かしら対策をする必要があるのでは？、と思います。
仮に路線変更したとして、今の米軍がすぐに大量生産できるか色々な例からして疑わしい
この迅速な設計や製造の変更を求められるというのはまさにアメリカが中国に求めてきたことで、Appleのステーブジョブズが突然これを変えろといったら即座に地球の裏側の中国の行員が深夜に万単位で起床して取りかかるということそのものだと思います。トランプ関税で工場は戻ってくるがアメリカ人が底辺工場労働なんてしたくないね、ましてや深夜労働なんてという状況では、ロボット工員に入れ替わるまでアメリカの劣勢は続きそうです。
中国はすでに航空機用シェルターを多数もってるそうですね
【分析】ロシアの爆撃機狙ったウクライナの大規模ドローン攻撃、米軍基地の脆弱性も浮き彫りに
ゴールデンドームから現実路線に転換できるのだろうか
（英海軍を去る第二海軍卿の置き手紙、変化を拒み海軍の革新を邪魔する人間は必要ない）
イギリスでも無人化推進しようとしたら妨害されたらしく海軍卿ブチギレてました
米軍も組織的抵抗が大きいんでしょうが、焦りは理想と現実のギャップであって理想の高さが伺える
日本はまぁ…ノーコメントで
こうやって日本が〜って書く人は実際の日本の対応をどこまで把握しているんだろう。
警視庁無人航空機対処部隊の装備が時代遅れだとか万博のドローン対策はこうで、どう不十分なのかとか具体性が感じられない。
自衛隊は情報あんまし公開してくれんからなぁシビリアンコントロールが効いてるともいえるけど
陸自がドローンの試験してるのは分かるけど、部隊運用レベルまで行けてないので遅れてるのは確かかな
海自は陸自よりは進んでると思うけど正直よく分からん。ただ数の上で潤沢とは思えん
ウクライナ戦争のドローン戦を見ると、時間稼ぎのために南西諸島に配備されている陸自隊員にとっては頼りになる戦術になるのかもしれないですね
自衛隊は自衛隊で三菱にドローンを作らせているんですよね。最近だとヤマハ発動機のエンジンを載せたドローンが開発されたとか何とか
こちらもニュースで紹介された記事を見ましたが、ググると2021年の記事でヤマハがドローン用のハイブリットエンジンを開発中とかの記事が出てきますので
ヤマハはかなり前から「ドローン用シリーズハイブリットコア コンセプト SHEV」なるものを開発していたことを知りました