米空軍と米陸軍の参謀総長は「ウクライナが発揮している凄まじい革新性を予想していなかった」「物理的な距離が離れているから聖域だという考え方は消え去る寸前だ」と述べ、ハイスピードで進化する技術への適用を訴えたが、適応を阻害しているのは個人ではなく「組織の問題だ」とも指摘した。

参考：Pentagon chiefs eye Ukraine’s surprise drone strike with anxiety – and envy

正面装備の予算を削ってでも今直ぐ基地防衛改善に投資を行わないと「想定していないかった」という残念な言い訳を連発することになるだろう

バイデン政権時代のケンドール元空軍長官は3月「私がNGADプログラムを一時的に停止したのは純粋な資金不足、CCA登場によるステルスを活かしたスタンドインへの疑問、機会費用に関する問題が関係しており、数ヶ月間に渡る見直しで「NGADへの投資こそが最も低リスクで制空権を確保する重要な要素になる」と判明したが、NGADプログラムは非常に高価なため空軍の他のプログラムを阻害する恐れがあり、実質的にNGADは対宇宙能力と基地防衛改善への投資とトレードオフの関係にある」と述べたことがある。

出典：U.S. Air Force

“中国は統合軍への長距離攻撃を可能にするため数十～数百の衛星を宇宙に配備し、後方基地を攻撃するため巡航ミサイル、弾道ミサイル、極超音速ミサイルなどを文字通り何千発も保有しているため、我々は費用対効果に優れる対宇宙能力と基地防衛改善を確保することが重要だ。これらの投資を怠って中国の攻撃に無防備なままならF-22、F-35、F-47は決して離陸することが出来ないだろう。但し、トランプ政権がF-47の開発･製造に関してどのようなトレードオフを行ったかは不明だ”

ケンドール元長官が懸念していた聖域＝安全だと考えられてきた後方地域に攻撃は、巡航ミサイル、弾道ミサイル、極超音速ミサイルよりも安価でシンプルな小型ドローンによって現実のものになり、Breaking Defenseは「今回の作戦は安価なドローンによる創造的な作戦がモスクワを混乱に陥れる重大な非対称の勝利をもたらし、小型ドローンがどのように活用できるのかに関する正解の計算を狂わせた可能性がある」と指摘し、4日の記事でも「米空軍と米陸軍の参謀総長も『このような攻撃に米軍は備えているのか』『これと同じ攻撃を米軍は再現できるのか』という2つの疑問に焦点を当てた」と報じた。

出典：U.S. Air Force photo by Eric Dietrich

“米空軍のアルヴィン参謀総長は「ウクライナが戦場で発揮している凄まじい革新性を戦前に想像さえしていなかった」「もし同じ攻撃を模倣する国から『突破されることはないと考えている防衛ライン』が攻撃を受けたどうなるだろうか」「このことは我々を謙虚にさせることの1つだ」と述べた。ウクライナ人が実行してみせたOperation Spiderwebの結果は直ぐに一般メディアが報道し、このことは隠されてきた軍事インフラがどれだけ透明化し、複数の監視から無防備になっているかを物語っている”

“スマートフォンで撮影された動画や画像はソーシャルメディアに投稿され、ウクライナの攻撃をほぼリアルタイムで拡散し、独立系のオープンソース研究者らも政府機関のみが利用可能だった衛星画像を手に入れることが出来るようになり、素早く攻撃結果や損害の検証作業を進めた。米陸軍のジョージ参謀総長も「この攻撃を我々も直ぐ知ることができた」「なぜなら全てがオープンソースで公開されているからだ」「この透明性こそ陸軍が長年取り組んできたことだ」「ネットワーク化され広範囲な監視社会における教訓を再確認された」「もはや隠れることはできない」と指摘した”

出典：Служба безпеки України

“2人の参謀総長は「現代の戦場において生き残るためには分散配置や低シグネチャー化など『あらゆる対策』が必要になる」「もはや『物理的な距離が離れているから聖域だ』という考え方は消え去ろうとしている」と述べたが、この変化には攻撃者としての可能性も潜んでおり、アルヴィン参謀総長は「空からのアプローチは必ずしも精密で、独占的で、高価で、高度なプラットホームである必要はない」「ただ効果を生み出せればいいだけだ」「（この安価なプラットホームには）多くの混乱を引き起こす効果を生み出すことができる」と述べている”

“ジョージ参謀総長も「陸軍は安価なドローンを望んでいるが解決しなければならない問題がある」「ドローン市場で大きなシェアを中国が占めている現実を変えなければならない」「米軍は民間企業と協力してドローンの製造者にならなければならない」と訴えたが、国防当局者が言う「製造」とは特定のドローンを大量生産するとことを意味していない。この分野で重要なのは大規模で迅速なイノベーションであり、ウクライナも特定のドローンを大量生産しているのではなく、変化する戦場のニーズに合わせて設計を迅速に適応させている。現在の戦場では特定の戦術や技術の効果は数週間で失われてしまうのだ”

出典：U.S. Army photo by Spc. Thomas Dixon

“米軍が調達する装備品は、このようなハイペースで設計を変更してニーズに適応できるようには作られておらず、国防当局者や産業界がもっとも懸念しているのもこの点だ。ジョージ参謀総長は「ウクライナ人が実行してみせたOperation Spiderwebは『技術が戦場の形を急速に変えているか』を示す本当に良い例だ」「ワシントンでは誰もがプログラム目標覚書＝POMプロセスについて話し合っている」「私はPOMプロセスで物事を5年毎に管理するのは時代遅れだと思っている」「技術はポケットの中で進化し続けているため適応しなければならない」「もう同じドローンを25年間調達し続けて欲しいという期待には応じられない」と指摘”

“アルヴィン参謀総長も「もう同じ技術に長期間縛られることは容認できない」「大規模な投資を行う際は枠組みにとらわれることを避けなければならない」「技術の変化はとてもハイペースなので官僚的なプロセス、創造性、組織の柔軟性が新しい技術を導入するのに十分かどうかを確認する必要がある」「新しい技術への適応に苦労しているのは個人ではなく組織だ」と述べ「空軍には素晴らしい才能をもつ人材が沢山いる」「この才能を適応に結びつけられるかどうかは組織の問題だ」と付け加えた”

出典：Генеральний штаб ЗСУ

どうしても武器システムは戦闘機、戦車、空母といった固有のイメージに縛られがち、どれだけ設計時の技術と性能が優れているかに目を奪われがちだが、もっとも重要なのは「戦場で要求されている効果を生み出せるか」という点で、じっくりと要件を策定し、この計画に必要な予算を確保し、プロトタイプを開発して性能を確認し、量産を承認して部隊に装備を届けるという従来の調達プロセスではハイペースな技術の進化についていけず、さらに現在の戦場では特定の戦術や技術の効果は数週間で失われてしまうため適応を繰り返さなければならないため、世界中の国防当局者と防衛産業界は頭を切り替える必要があるのだ。

さらに「物理的な距離が離れている」という理由による「聖域」は消え去る寸前で、基地防衛改善を予算の問題と言い訳できる時代ではなく、正面装備の予算を削ってでも今直ぐ投資を行わないと「想定していないかった」という残念な言い訳を連発することになるだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Army National Guard photo by Sgt. 1st Class Zach Sheely