衝撃的な話が飛び込んできた。米国がファーウェイ製通信機器を使用している国にF-35Aを装備した米空軍の部隊展開を禁止するかもしれない。

参考：Republicans move to block 48 US fighter jets being deployed to Britain over Huawei concerns

FY21国防権限法の修正案が可決すれば英国、ドイツ、韓国へのF-35A装備部隊展開が不可能に？

共和党のトム･コットン上院議員はファーウェイ製の第5世代移動通信システム（5G）関連機器を使用している国へのF-35Aを装備した部隊展開を禁止する法律制定のため動いている。彼はFY21国防権限法の修正案として「5Gや6Gネットワークにリスクのあるベンダー（製造元もしくは販売供給元）が進出している国の基地に新たな航空機の駐留を禁止する」ことを求めており、ここで言うリスクあるベンダーとは中国のファーウェイを指しているものと思われる。

この修正案は米空軍が2021年に予定している英国へのF-35A飛行中隊配備（2個中隊分48機）阻止が目的でファーウェイ製5G関連機器の使用禁止しない英国政府に圧力を加えるためのものなのだが、これが成立すれば影響を受けるのは英国だけに留まらない。

ファーウェイ製5G関連機器の使用を禁止していない韓国やドイツも同修正案の影響を受けるため、両国に駐留している米空軍のF-16を装備した部隊が将来的にF-35Aに機種転換すれば両国から移動＝退去しなければならなくなる。

補足：ドイツのシュパングダーレム空軍基地にはF-16を装備した第52戦闘航空団が駐留中で、韓国にもF-16を装備した第8戦闘航空団と第51戦闘航空団が駐留している。今の所F-35Aへの機種転換は予定されていないが米空軍はF-16をF-35Aに置き換える予定なので将来的にはF-35Aに置き換えられるはずだ。

出典：U.S. Air National Guard photo by Tech. Sgt. Adam Keele

さらに付け加えるなら同法案は「新たな航空機の駐留を禁止」しているためF-35以外の航空戦力も影響を受ける可能性があり、仮にそうなれば演習目的や有事の際の部隊展開にも影響が出るはすだ。

英国は同修正案がまだ議会を通過していないため撤回させることが可能だと見ているが、トム･コットン上院議員はこの修正案を直接扱う上院の軍事委員会に所属しており彼以外の共和党議員も同修正案に賛成する可能性が高いため政府は米国に同修正案撤回を働きかけなければならないと指摘しており、韓国も同修正案の登場に衝撃を受けている。

ただ同修正案が成立するためには民主党が過半数を握る下院議会を通過しなければならないため、本当に成立するのかは謎だ。

英国防省はF-35はファーウェイを使用したネットワークに接続されることはない語っており、英国へのF-35A飛行中隊配備に何の問題ないと話している。

因みに日本はファーウェイ製通信機器排除を決定しているので同修正案の影響を受けずに済む、そのためF-35を装備した米空軍や米海軍の部隊展開に支障はない。

※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force photo by Staff Sgt. Kate Thornton