New York Timesは2日「アナリストらは経済制裁がロシアとの交渉材料になると主張するものの、トランプ次期大統領は『出来るだけで使いたくない』と述べているため経済制裁の有効性に疑問が生じている」「結局のところ制裁を交渉の切り札として評価できるのはプーチンだけ」と報じた。
参考:Are Russian Sanctions Working? Debate Gains New Urgency With Trump.
経済制裁がロシアの譲歩を引き出すに役立つのかどうかは蓋を開けてみるまで分からない
ゼレンスキー大統領は昨年末「ロシア軍を占領地から武力で追い出すのは不可能」と述べ、ウクライナメディアも2024年の戦いを総括する中で「1991年の国境を回復するまで戦いを継続するという方針は公的なレトリックから姿を消した」「大半の西側諸国も武力による領土奪還の可能性を信じていない」「どれだけ視点を変えて見てもウクライナが今後状況を好転させられるとは到底思えない」と報じ、トランプ次期大統領も「戦争を終結させるため協定を締結する用意があるとゼレンスキー大統領が述べた」と明かした。

出典:PRESIDENT OF UKRAINE
西側諸国とウクライナは「交渉による戦争終結」という認識で一致しているものの、ウクライナとロシアの交渉立場は戦場の結果に左右され、ウクライナの交渉立場は理想から程遠いため「トランプ次期大統領の発言はウクライナが特定の妥協に同意する」と示唆しているが、ゼレンスキー大統領は「クルスクの占領地が交渉の切り札になる」と信じている。
本当にクルスクの占領地が交渉の切り札になるかどうかはさて置き、どうやって戦いを優位に進めるロシアを交渉テーブルに座らせるのかが最大の難関で、New York Timesは2日「アナリストらは制裁と軍事援助の継続がロシアとの交渉材料になると主張するものの、この交渉を主導するトランプ次期大統領は『出来るだけで制裁は使いたくない』と考えており、経済制裁の有効性について激しく議論が行われているが、結局のところ制裁を交渉の切り札として評価できるのはプーチンだけ」と報じた。

出典:Минобороны России
“西側諸国はウクライナに侵攻したロシアに経済制裁を課し「プーチン政権は制裁によって弱体化する」「ルーブルが紙くずになる」と期待されたが、プーチン大統領は現在もクレムリンの椅子に座り続け、ロシア軍はウクライナに深刻なダメージを与えて優位に戦いを進めている。2013年にロシアから亡命した経済学者のセルゲイ・グリエフ氏も「経済制裁による戦争の早期終結は『現実的な評価』というより『希望的な産物』に過ぎなかった。経済制裁の成功を推し量る尺度は『ロシアの効果的な戦争遂行能力』を制限出来たかどうかだ」と語り、この問についてグリエフ氏を含む数人のアナリストらは『イエスだ』と言う”
“グリエフ氏は「制裁が導入されていなかった世界を想像してみて欲しい。制裁がプーチン大統領に問題をもたらし、ロシアのリソースを制限したことで救われた命があるのは明らかだ。もし制裁がなければロシアは今頃ウクライナを倒して戦争に勝利していたかもしれない」と主張した。ロシア経済は制裁によって圧迫されており、インフレ率の急上昇によって中央銀行は政策金利を21%までに引き上げた。政府は莫大な戦費を支出し続けているにも関わらず、ロシア経済の全体的な成長率は鈍化し、必要な製品や部品は入手不可能になったか、調達コストが高騰したか、低品質の代替品に置き換えられたかのどれかだ”

出典:Donald J. Trump
“ロシアに対する最も効果的な制裁は米国が力を発揮できる金融システムに関連したもので、世界通貨に近い米ドル決済を処理できるのは米銀行だけだ。バイデン政権は米ドル決済からロシアを排除するだけでなく、ルールに違反する世界中の銀行もシステムから遮断すると脅し、これはロシアを支援する中国の金融機関にとって最も避けたいリスクの1つで、キエフ経済大学のエリナ・リバコワ氏は「トランプ氏がプーチン大統領と交渉する際、制裁は極めて貴重な切り札になるだろう」と語った”
“ロシアはSWIFTから追放されたため国際取引にかかるコスト、複雑さ、時間が大幅に増加し、企業に制裁を遵守すべきだと助言する法律事務所の代表も「制裁はロシアから効果的な決済能力を奪い去ってしまった」と語ったが、想定以上の効果を上げている制裁は一部だけで、大半の制裁は期待外れに終わっている。ロシアは中国の支援を受けて国際取引を拡大し、抜け穴を利用し、法律を回避することで制裁の効力を鈍らせる方法を見つけた”

出典:Президента России
“さらに米国と欧州も原油価格の高騰やインフレが進む中でエネルギー供給量が減少することを懸念し、ロシアのエネルギー輸出に対する制裁を緩和した。石油取引に対する制裁を「取引価格の上限設定」に置き換えることは「継続的なエネルギー輸出によって莫大な収入を得られる」という意味で、依然として欧州はロシアが輸出する液化天然ガスの約50%を購入しており、この資金はウクライナとの戦争を続けるのに役立っている。仮に制裁が貴重な交渉材料になったとしても「受け入れ可能な妥協案」をロシアから引き出すのに十分ではないかもしれない。結局のところ制裁を交渉の切り札として評価するのはプーチンだけだ”
恐らく戦争初期の制裁がなければロシアの戦争リソースはもっと大きなものになっていた可能性が高いものの、制裁が戦争継続を困難にさせるほどロシア経済を追い詰めるにどれだけかかるのかも不明で、トランプ次期大統領が経済制裁をロシアとの交渉材料に持ってくるのか、それがロシアの譲歩を引き出すに役立つのかどうかは蓋を開けてみるまで分からない。
関連記事:ウクライナメディアによる2024年の総括、状況が好転するとは思えない
関連記事:ウクライナメディアによる2024年の総括、ロシア軍に打ちのめされた1年
※アイキャッチ画像の出典:Президента России
バイデン大統領がアメリカ軍派兵はないと断言した時点で、この戦争の主導権と決定権はロシアにしか存在しなくなった。開戦直後に行われたあらゆる制裁がロシアの行動に対する後追いなので効果が出る前にロシア側が対抗手段を打ってしまい、予想よりも効果がなくなってしまったというのが実情でしょうね。
中露と一括りにしていても、戦争当事者でもなく、明確にロシアに軍事的支援【この場合、国家ぐるみで支援しているという具体的な証拠がない】をしている訳でもない中国にどこまでの制裁を課すのか、課せるのかも曖昧なまま三年も経過してしまっている事も原因でしょう。
実際のところ旧ソ連圏の内戦に西側の国が派兵は不可能だとしてもそれを公言する必要がない
テーブルの上にはあらゆるカードが置いてあると発言して牽制するだけでも良い
なのにバイデンは早々に派兵はないと断言した上に当時のロシアに一番効いたSWIFTの締め出しをするのはバイデンと取り巻きの知性とセンスの欠如としか言いようがない
自分の手札をバラすやつ、出せる切り札を最初に使うやつがいるか
ロシア侵攻の可能性を過小評価するウクライナとの温度差や、参戦を匂わせておきながら実際には動かなかった場合にそれはそれで傷つく威信を考えて距離をとることにしたんじゃないかな
それに侵攻直後「48時間もせず地図上からなくなるじゃん」と武器援助を断った某国大使のように、ウクライナがロシア化するのは元鞘に収まるぐらいにしか思ってなかったのに、思いのほか強固にロシア化を拒んだため「ウクライナはロシアではなくウクライナ(そのウクライナにロシアが侵攻してる)」となりswift排除など制裁のグレードが上がったと考えると一貫性はなくても矛盾はしてないと思う
おそらく当初の計画どおり1週間で首都を、次の1か月で全土ロシア併合が完了してたらバイデン大統領のウクライナ切り捨ては「賢かった」といわれてたと思う
アフガンのように自分で自分の国を守れない国をいくら支援しても無意味っていうのはそれはそれで事実だから
ロシアとウクライナの戦争だけを考えるとアメリカが参戦の可能性を早期に否定したのはあまり得策ではないかもしれませんが、アメリカ国内でこの戦争に参戦するのかという疑念を早期に打ち消す必要があったと思われるので、アメリカが参戦の可能性を否定したのはアメリカの国内政治的に意味はあったと思います。
アメリカの大統領にとって国内政治が最優先なのは当たり前で、ウクライナを勝たせることが最優先ではありません。アメリカとウクライナに安全保障条約はありませんし、法的にも参戦否定を躊躇する理由はありませんね。
あの発言・失言は、仰る通り酷かったですね…
開戦前後は、ロシアが短期決戦で終結させるという見方が有力でしたから、バイデン大統領は外交的センスがないなと感じてしまいました。
ウクライナの先生方がわかっているかは知らないけど先進国なんて皆んな身の丈以上のエネルギー資源を使って経済を回しているわけでロシアへの制裁は簡単じゃない。
2年前にロシアとの交渉を蹴り負けたことでウクライナの決定権は失われ私たちの下僕になった現在、ウクライナの意向がどれだけ尊重されるか、面白くはあるけど。
資源輸出量に関しては双方で要求が存在するし、ロシア締め出しは国内回帰の逆メリットもあるので素直に制裁解除するから停戦してと話してもロシアの戦時経済からの復帰プラン次第では、今ではないと低評価になる可能性もあるでしょうね。
アンドレイ・ベロウソフがどう考えているものか、すごく気になります。
たぶん一番ダメージ受けてるのドイツだと思う
安価なエネルギーや資源を失って、国内の製造業が操業不可能なレベルになりましたもんね。
それでリストラしまくってデモ起きてましたし。
後インフレで生活が苦しくなって、環境やら今まで言ってたような綺麗事とか言わなくなった辺り、人間余裕が無いとそういうのやれないんだなーって感じの。
経済制裁によってロシア経済が追い詰められているか分からない。
経済制裁がロシアとの交渉材料になるかも分からない。
でも西側のアナリストの大半は「効果がある」と言う。
つまり結局は西側の希望的観測じゃないか。
先入観と凝り固まった思考に囚われて、「経済制裁は効果がある」「これが戦争を終結に向かわせる」「ロシア経済はもう耐えられない」など正常な判断ができていない。
このような方々は本当に、ロシアに”勝たせたく無い”と思っているのだろうか。
正常な判断ができない限り、ロシアに”勝たせてしまう”ことになると思う。
ベアリング神話とかもそうなんですが、経済制裁の効果について定量的・定性的なはっきりとした分析を見たことが無いんですよね
迂回輸入や代替品への切り替えでどれだけコスト増になったのかなど、本当の経済制裁の効果を検証・評価しないと、経済制裁が和平交渉の切り札になるのかは不明なままでしかないと思います
かつてシーザーは「人は自分の見たい物を見る」と言いました。これを心理学では確証バイアスと言います。人間の認知や思考には様々なバイアス(確証バイアスだけではありません)が掛かり、認知や思考を歪めます。それは時に人間に破滅をもたらします。なるべくバイアスが掛からないように見ることが重要です。また、戦争の場合は右目でロシアを見て、左目でウクライナを見ると言う感じで両方を見る見方を持つと良いと思います。
ロシアも無傷ではないしダメージは受けてるが西側はもっと酷い。日本みたいに資源のやりくりで四苦八苦してるところなら効果的面だが自力で資源も食糧も(なんなら肥料も)賄えるロシアには分が悪い。いくらでも数字弄れるGDPなんかよりも弱点は多いが相対評価のできるPPPの方がまだ参考になる。まさか西側関係者はGDPなんかで相手の国力を測ったりしてないだろうな…
西側の物流封鎖があっても、ロシアは自国を維持するには十分な資源、食糧を有している。
「西側に頭を下げ、言いなりになって経済的な豊かさを享受するか」
「例え豊かとは言えずとも、自立した誇りあるロシアを貫くか」
という選択肢を国民に提示することができ、まして、フランス、ドイツ、日本といった国々の豊かさは年々減少している。1600年代初頭の、「今はまだ豊かで覇権的だが、徐々に貧しくなっていたスペイン帝国」のように。
結局スペインが1648年にはネーデルラントの独立を認めざるを得なかったように、ロシアを経済制裁で追い詰める、交渉条件を有利にするというのは、無理だと思う。まず、西側は自分達の豊かさを維持できる政体を模索せねば。
>「西側に頭を下げ、言いなりになって経済的な豊かさを享受するか」
ソ連崩壊で、その選択肢が、幻覚だと思っている人多いからな。
「西側に頭を下げ、言いなりになってエリツィン時代やウクライナみたいになるか」
「西側ほど豊かじゃないが、ソ連時代みたいな安定的な国を目指すか。スマホや家電は中国から買えばいい」
ソ連時代はパン行列だったけど、ロシアは行列ないからな。
パンも家電も自動車も自由に買えるソ連をロシア人が目指す可能性もあるな。
>まず、西側は自分達の豊かさを維持できる政体を模索せねば。
アメリカは第1次大戦前並みに貧富の差が激しいかな。
GDPについて、実際にどの指数を使っているかは知りませんが、一般的にも古い指数と言われていますので現在の学者にとっては参考程度にもなり得ないのでは?冷戦期どころかWW2期の国家戦争能力を推計するものですからね。
むしろこのような総力戦の遂行能力を量るためにはGDPより古いGNPを使うべきでは
アメリカ人の経営するウラルバイクがカザフスタンに工場を移転したとして、ロシアに残った工場とそこで働いていたロシア人は今おそらく国の資金でレジャー性のない軍用のバイクを作っていることでしょう
また、ロシア人の経営するアクロン化学の工場が中国にあろうとその生産する窒素系化学物質を逆輸入しロシアの爆薬生産能力に寄与することは簡単です
戦争の遂行能力見るなら粗鋼生産や自動車生産台数とか自動車部品出荷額とかの個々のデータを見るのが一番実態に迫れる気がします
単一のデータなら購買力平価GDPがマシかなぁ
高校レベルの地理勉強すると国力に迫れる
粗鋼生産量は工業力の指標として最重要ですね
私も以前からコメント欄で何度かそのデータを挙げていますが、これを見れば日本を除く西側が団結したところでロシアを物量で勝るなど到底不可能なことがわかります
>戦争の遂行能力見るなら粗鋼生産や自動車生産台数とか自動車部品出荷額とかの個々のデータを見るのが一番実態に迫れる気がします
中国の経済規模はまやかしと言う人が居るけど。そもそも細かいデータ知らないんだよな。
試しに質問してみたら、日本の数値すら知らず。日本の半分くらいだろと答えた。
まぁ、そんなもんだ。 自動車販売数は西側メーカーが把握しているからかなり正確の数字。
日本の数倍の消費量・生産量で日本並みのGDP・国力はあり得ないだろ・・・
日本は韓国やドイツにGDP抜かれて、GDP意味ない論、古い指数論が人気ですね。
エンゲル係数も、アベノミクスによる円安で急上昇。古い指数だから意味がないと無視。
都合が悪くなると、古いからダメとは。新しい古いじゃなくて具体的な中身で議論をしてほしいな。そもそも、それ一つ見ればOKの完ぺきな指数なんてないんだから。
>そもそも、それ一つ見ればOKの完ぺきな指数なんてないんだから
完璧な指数ではないが失敗国家指数はあらゆる視点から総合的に見てるのでおすすめ
まあここの人たちは「西側情報機関」が作成してるから信用できないらしいけど
あらゆると仰るなら、具体的には何を参照しているのですか?最終指数の評価透明性と曖昧模糊な評価の排除はされていますよね?また失敗国家の定義とは何でしょうか。
>あらゆると仰るなら、具体的には何を参照しているのですか
12のカテゴリーと156の問いから判断してますね。政治、経済、法の支配、インフラ、人口動態などです。信頼性は置いといてこれ以上に総合的に国家を評価してる指標を俺は知りませんね
>最終指数の評価透明性と曖昧模糊な評価の排除はされていますよね
そんな事こちらに聞かれても分かりません
>また失敗国家の定義とは何でしょうか
それくらい自分で調べろ
評価透明性の分からない指数をお勧めしているんですか?
また、定義については言葉不足だったかもしれませんが、こちらの指数で使われている言葉としての定義です。一般的なイメージの話ではなく。
普通、この手のものの報告書では前文か別途で定義をしているものですが。タイトルに付けているぐらいですし、大事でしょう?
あれってその国のニュースやら報道を見て主観的に点をつけてるんじゃなかったでしたっけ
GDPその他の具体的な数字と違って「何となくそんな感じ」以上の物ではないと思ってましたが客観性は担保されてるんでしょうか
GDPについて、まるっと古い指数だからと言ってしまいましたが、有効性が下がってると言えばよかったですかね。なお欧米での方が評価が低く日本の方がまだ評価が高く扱われています。
私のコメント以外でも改ざん性が高いとコメントあったのでそちらも読みましょうね。GDPは有名ではあるのでたびたび出てくる話題ですから、調べておくと知識が深まりますよ。
こいつは何を言ってるんだ
親ウクライナだろうが親ロシアだろうが西側寄りだろうが東側寄りだろうが現実を見れないやつの戯言なんて聞くに値しない
中身を議論してほしいとかではなくまずあんたは正しい各数値を把握してからコメントすべきだな
家電の生産量だと、中国の圧勝だからな。
ドローンやミサイルの生産能力やコスパで勝てる気がしないな・・・
まぁ、F35と空母が無双するから、大丈夫だ。
>単一のデータなら購買力平価GDPがマシ
CIAも国力比較に使っているのがPPP建てGDPだからね。本朝と違い、名目ドル建てGDPはつかっていない。
でも失敗国家指数みたいな総合的な視点から見た指標では西側は優秀でロシアは芳しくないんですがねえ
そこで疑問を抱けないのがおかしいのでは?
国家の腐敗度を測る指標自体がデタラメ。
ジェンダーギャップ指数みたいなもん。
あれロシアが独裁国だとかプーチンの任期が長いとかいう単なる価値観によりロシアの順位下げてるから。
ロシアは制裁され慣れてるから
制裁で生活が苦しくなると、また西側の嫌がらせかというように国内が団結すんだよね
しかもそれもソ連崩壊やロシア通貨危機でヤバい経済状況とか経験済みなので国民が困窮に慣れてる
経済制裁の副作用で欧米のエネルギー事情はガタガタになりインフレで格差拡大、政治的分断も目に見えて大きくなった。
もちろんロシアのダメージも大きいですが西側諸国もしばらく内政の混乱が続きそうですね。
資源大国で重工業大国、食料もエネルギーも輸出している自給自足が可能な大国に対する経済制裁など全く無意味で制裁する方が自分で自分の首を絞めるだけ。というのは多少知識のある素人ならすぐに気が付くことだ。経済制裁は不得意分野での保護貿易を可能にする。食料もエネルギーも国外に買手はいくらでもいる。決済を妨害しても必要なものを手に入れる方法はいくらでも考え出す。中露に加え印やトルコ、アフリカ、南米諸国の大半も制御できない米中心の西側の経済制裁の威力は極めて限定的て効果は少ない。
いわゆる「国際政治学者」「経済専門家」「軍事問題専門家」「アナリスト」達の出鱈目、無知、無能、インチキぶりはこの間の事態の推移で全く明らかだ。西側が経済制裁を駆使することは露にとって極めて有利でEUはバラバラに分裂するのは必至。
西側がウクライナ戦争に勝つには米を含めて相打ち覚悟の核戦争に打って出る以外にはなく、核戦争に怯えて迷走している西側に勝ち目はない。
ポジショントークと言いますか、仰る通りビジネスで出演しているだけなのに、一般世論に影響力が大きすぎるのは問題だと感じています。
岸田元首相は、資源権益にしてもちゃっかりしてるんですよね。
広島が選挙基盤ですが、広島ガスがロシア産天然ガスの調達を継続していて、地元消費者に配慮しているのが非常に分かりやすいと思います。
広島ガスが契約を打ち切っていれば、スポット調達でガスを高く調達するしかなかったですから、一般家庭のガス代が月3万円以上になっていた可能性があります。
パイプラインで直結している国がロシアの天然ガス禁輸になったら、大騒ぎなのは理解できるのですがLNGで10%もシェアのない日本がそこまで大打撃を受けるとはあまり思えません。
もちろん供与国が減る分、相対的に値上がりが生じるのは無理からぬことですが。
天然ガス価格の推移で検索したら日本や米国でのまあそんなもんだろうなあって値上がりに対して欧州の相場の高騰には吹いた。
日本のガス会社は、天然ガスの調達先割合が異なっており、広島ガスは半分も依存していたんですよね…。
天然ガスの供給契約は、長期固定調達(割高固定)・スポット調達(割安変動)の2パターンが主にありまして。
欧州のように、天然ガス相場の暴騰局面で長期固定価格を打ち切れば、(投機にも拍車がかかり)スポット調達への切り替えは悲惨な事になりました…
LNGに切り替えると、固定投資としてLNGプラントの整備だけでなく、船舶の輸送費用・保険なども加わり割高になってしまうんですよね…。
欧州は、日本の資源調達など環境面からボロカス(化石賞など)言ってきましたが、ロシア産ガスを使えなければ大したことないなと感じています。
(2022/09/01 広島ガス、「サハリン2」新会社と契約…LNG調達の5割を依存 読売新聞)
欧州のガス貯蔵、ほぼ「満タン」 アジア価格の抑制要因に
欧州ガス価格は高止まりの見通し、ロシア-ウクライナ間で供給停止
スポットをEUが買いあさるということは同じスポット購入で生きているそれ以外の国々に餓死凍死せよということなので短期的にも長期的にも恨みを買う話であること、LNG貯蔵施設が満杯ならそれ以上は購入できないという硬直性があるということ。
この2点から今の欧州は相場より高いガスを買い集め貯蔵施設が満タン、下落した安いガスを買えない状態で貯蔵したガスを放出してます。
まだ三年連続の超暖冬だから良い物の、どこかで平年並みの寒さが戻ってきたら拙いことになるのであと10年くらい超暖冬が続くことを祈るしかないでしょうねEUは
まさに仰る通りで、札束で殴ってるようなものなんですよね…。
ロシア産ガスがなくなれば、EUは上から目線で、環境・環境と言えなくなっていて、石炭をモクモク燃やすのを見ると御都合主義だなと感じています。
暖冬頼み、お天気頼みと考えると、すっかり弱い連合になったなと…
新しい調達先カタールに脅されたり、製造業・化学産業なんかは割高なガスを使って激弱になるわけですから、やってられない思いでしょうね。
ルーブルが暴落して中央銀行が金利を極端に上げてるからロシア経済は持続不可能……みたいな話を日本の記事でちらほら見かけますが、円−ルーブルのレートは侵攻前からほとんど変わっていないんですよね。
そもそもロシアは国債に頼らなくてもいいくらい安定した経済体制が続いていたわけで、多少国債発行額を増やしたところで影響がないのは日本やアメリカが証明済み。
天然ガスや肥料を不買できるわけでもない、中国やインドという巨大なバックドアもあるという状況では、経済制裁がこんなにも効かないものなんだなと実感しました。
仮に中国が台湾に侵攻したとしても、ロシアよりも深く国際サプライチェーンに組み込まれている国にどうやって経済制裁を行うのか、大きな課題が浮き彫りになったと思います。
中国こそ資源エネルギーが弱点だったところが、西側のロシア制裁という棚ぼたでロシアからのパイプラインがつながり、資源も含めて盤石な体制になってしまった。自国の思い通りにならない国に西側が徒党を組んで強引に経済制裁という手段に頼るのはこれから難しくなっていくのではないでしょうか。
中国やインドにとっては世界的な原材料コスト高騰のあおりを受けている中で、ロシアの安価な資源は「助け舟」って感じですからね。経済成長を続けるBRICS加盟国間の関係も強化する事でしょう。
ちなみにBRICSをWikipediaで調べてみたら、「2022年ロシアのウクライナ侵攻によってロシアがSWIFTから排除され、ロシア連邦中央銀行が西側各国に保有する資産3,000億ドルが凍結された。これに衝撃を受けたのが非西側で、政治的影響を極力排除し、世界の基軸通貨である「米ドル」に代わる選択肢としての地位確立を目指すとして、BRICS決済システムが議論されている」とのことで脱ドル化がBRICS内で進んでいるようです。
>中国やインドにとっては~ロシアの安価な資源は「助け舟」
ソ連時代、こうした国々に資源を市場価格よりも安く売って産品を高く買って助けていたことを図らずも再現した格好ですねえ。
ウクライナ自体もソ連の中でそういう立場で経済的に底上げされていたのですが、”悪い連中”に唆されてイエを飛び出し”都会”に出ようとしたらかえって極貧になってグレてしまい死にそうになっている格好。ま、聖書の言う「放蕩息子」のように実家に帰ることになるのでしょうね。
経済制裁は、仰るような課題がありますね。
Goldは、外貨準備・通貨を語る時に最も重要な品目になりますが、経済制裁対策として保有を増やす国がでています。
ロシアは世界3位の産金大国でもあり、年間310トンも採掘(2023年)しており約4兆円(1g14000円計算)ですから、外貨準備のGoldと合わせて信用補完を強力に行えているんですよね。
日本の庶民は、円安・商品相場高による物価高で生活が厳しくなりますから、経済制裁を声高に叫ぶメリットはないはずなのですが威勢がいいなと感じていました…(マスコミの悪影響でしょう)
((キッズ外務省)金の産出量の多い国 外務省)
逆に「何で勝っている我々が和平に応じねばならないのだ?」って方向にロシアが行きそう。ゼレンスキーが愚策取らず膠着状態ならまだしも絶賛快進撃中で、クルスクも普通に叩き返せそうなのに。
ロシアの軍事費は今年はGDPの6.3%だったので日本だと38兆円くらいで大体社会保障費と同額ですね
これだけ出せば短期的には成長するでしょうしインフレ率の高さも分かります
長期的に好ましいか?日本も真似るべきかと考えればNOです
だが崩壊する程か?と聞かれればこれもNOでしょう
まあウクライナへの支援額は年20兆円くらいでこれには内政の維持費も含まれるので勝ちたいなら今の10倍くらい支援額を増やせばいけるのでは?
アフガニスタン侵攻時のソ連の年率30%と比べると相当低い
残念ながらロシアはまだまだ余裕がある
翻ってNATOを見ると、慌てて年率2〜3%の防衛費を計上している。一見するとロシアの半分もないように見えるが、これとは別に人道支援費もGDP費で1〜3%計上してるので、実は欧米のウクライナ戦争での負担額はロシアと大差がない国がチラホラいる
ポーランドに至っては11月に5%相当のGDPをウクライナに費やしていると発表していたが、これに通常の軍事費を加えるとともすればロシアより戦費を出しているのではないか?
国民の生活がインフレで苦しくなっても、ロシアにとっては些細な問題なのでしょうね。
ロシアにとっての国益は、プーチンが満足するか否が全てですから。
まあ、そうなりますわな。
残念かどうかは知りませんが、賃金引き上げを伴うインフレなので未だに単純インフレに近い日本と比べても良い状況です。というか日本の政治経済が世界と比べて異常な点が多いので恐ろしい。
日本はデータ上ちゃんと賃金上がってるし給与に下方硬直性があって物価上昇率に遅れるのは経済学の基本だからなんも異常な点なんかない
>国民の生活がインフレで苦しく
ほぼほぼ完全雇用(実は失業率3%以下のこと)で物価以上に賃金が爆上がり(実質で14%)なんで、ロシアは大消費ブームが巻き起こっておりこぞって車買ったり家買ったりしている由。まあなまじ貯金するとインフレで目減りするから宵越しの金は持っていられない。逆に、借金の元本はインフレで日々目減りする。だからインフレで国民の生活が苦しくなっているかといえば、大勢は逆だわな。80年代末の日本みたいなもんだよ。とはいえ、実態と無関係な土地神話、株神話の日本のバブルのような話でもなく実需の話。で、軍需と民需の積み増しだけでなくベースに多額の公共投資がある由。
IMFらによれば、今年、ロシアの成長を抑えるのは旺盛な需要を支える労働力の不足の由。よって”保守”的な気分の中で政権に外国から労働力を大量に移入する胆力と政治力がどれだけあるかが勝負だね。まあ、わーくにのように留学生とか研修生と称して入れたら世間様に通るのではないかな。
ロシア自体が多民族国家で昔から衛星国からの受け入れ制度がありますから実需に応じて増やしているでしょうね。今は元ウクライナ国民の受け入れで大変そうですが。
西欧諸国がやる経済制裁はルールが決まっていません。
「~したら~は解除される」ってルールが厳密にはないのです。
だから、ロシアに対して「ウクライナに対して妥協したら~という経済制裁は解除します」と言ってきても、多分何か別の理由で似たような経済制裁を実施します。
理由はなんとでもなるのです。「調べてみたらウクライナの被害が想像を超えていた! ああなんてことだ!」とかでもいいので。
という事で、ロシア側は「経済制裁を解除してくれ」と言い続けるでしょうが、今もそうでしょうが殆ど何も期待してないと思います。ただ、経済制裁自体は負担なので介助して貰う方が有難いとはずっと言い続けるでしょうけど。
そういう訳で経済制裁の解除については恐らくニンジンに成り得ません。勝手にこちらに放り投げてくるなら食べるが……という扱いのものになっていると思います。
だから、ロシアが期待するものはロシアの支配域の確定を西側が正式な書面で認める、くらいになると思います。十分な緩衝地帯を手に入れたら経済制裁はどうせやるんでしょうからお好きにくらいだと思う。
ロシアとしてはトランプ政権は信用できるかも知れないが次やその次の政権が信じられるかわからない、っての本音としてあるかも知れません。特に次の民主党政権が立ち上がるとしたら、この屈辱を米国民主党は晴らそうとするはずですので、トランプが約束しても結局ひっくり返すでしょう。そして西側諸国の経済制裁は実に簡単に発動するので、まずこれをやると思います。
最初から結末が見えている経済制裁についてのあれこれはまず切り札にはならないと思われます。
例えどんなに強く約束しても、それが正式な書面化されても、「こんなものはただの紙切れだ」という扱いになると思いますね。
ゲラシモフが語ったように、経済制裁は西側の重要な兵器です
経済制裁によって民衆の不安を煽り、反体制派に武器を供与し、体制を不安定化させ、組織的に統制を失いつつある状態まで不安定化に成功したら最後に地上軍を入れて政権を転覆させる
という一連の流れは現在の西側の戦争手法のゴールデンスタンダードです
しかし経済制裁を課されて西側との経済的繋がりが途絶えたとしても、受け入れてくれる経済圏があるとなると民衆は不安を感じにくくなり、この兵器は機能しなくなってしまいます
だから「対露経済制裁は大きな効果があった」という結論が真でないと困るのでしょう
>西欧諸国がやる経済制裁はルールが決まっていません。
「~したら~は解除される」ってルールが厳密にはないのです。
自分達に反抗的な国は「ならずもの」なので人権侵害やら曖昧
な定義で手当たり次第制裁をしまくりますからねえ
人権侵害が理由なら、パレスチナの一般市民10万人を◯した
イスラエルはロシア以上の未曾有の制裁をかけられているはず、
なのですが