米国のヘグセス国防長官が待望の調達改革を7日に発表し「スピードと量を優先する考えを共有し、確実に調達品を供給する企業としか契約を締結しない」「（伝統的な防衛企業は）リスク回避の経営方針を改めないと防衛取引から姿を消すことになる」と警告して米防衛産業界に衝撃を与えた。

参考：Hegseth to slash red tape, empower program heads in acquisition revamp
参考：Hegseth presses defense execs to move faster in speech laying out sweeping acquisition changes

あらゆるコストを納税者に負担させようとするのではなく、自らの投資が必要になっていることを認識すべき

ヘグセス国防長官は5月1日「包括的な改革」を陸軍長官に命じ、ドリスコル陸軍長官は「伝統的な防衛産業企業が誤解しているのは大統領や国防長官が改革のため一時的な痛みを容認してる点だ」「伝統的な防衛産業企業は今後数日、数週間、数ヶ月以内に新しい状況へ対応し、変化を始めなければ死が待っていることをに気づき始めるだろう」「我々は彼らを救済するつもりはないので自らの力で成功して欲しい」「数年以内に陸軍へ販売できるシステムは素晴らしいものだけしか残らない」「なぜなら、そうでないシステムを購入するつもりがないからだ」と言及し、ヘグセス国防長官も調達改革全体の内容を発表した。

出典：DoW photo by U.S. Navy Petty Officer 1st Class Alexander Kubitza

ヘグセス国防長官は防衛関連の主要企業や新興企業、GoogleやMetaなどのIT企業、SpaceXなどの宇宙企業など34社の最高経営責任者を招待した講演の中で「国防総省の防衛産業政策はリスクを最大限回避する官僚主義が反映され、現在の防衛産業基盤は有事の際に生産規模を拡大できるようになっておらず、さらに『資金供給の正式決定まで動かない』と考えに甘んじ、必要とされている技術の生産に乗り出そうともしない」「これは産業界基盤全体にも言える話だが、最も重要なのは国防総省と取引している大手企業に関係する」「リスク回避の経営方針を改めないと防衛取引から姿を消すことになる」と警告。

この講演では調達改革全体の内容も説明しており、F-35やV-22などの主要プログラムを監督するPEOを「より大きな権限をもったPAE」に再編し、PEOとPAEの大きな違いは「1人の責任者が複数の主要プログラムを管理し、パフォーマンスやスケジュールを考慮して各主要プログラムの資金を移動させることができる」「PAEは主要プログラムの調達に責任を負う唯一の責任者で、時間のかかる承認プロセスに縛られることなく決定を下す権限をもつ」となる。

出典：U.S. Air Force photo by Staff Sgt. Zachary Rufus

もっとシンプルな言い方だと「PAEは主要プログラムのコスト、スケジュール、性能のトレードオフに関して『部隊配備までの時間と成果』を優先する権限を有し、承認プロセスをスキップできる独自の権限でニーズの特定、入札の実施、契約の締結が可能になる」となり、ヘグセス国防長官は「PEOをPAEに再編することで3年～8年掛っていた調達プログラムを最短1年で完了できるようになる」と説明したが、この変更は調達改革全体のほんの一部に過ぎない。

国防総省は少数の伝統的な防衛企業が支配する調達システム（限られた競争、ベンダーロック、コストプラス契約、厳しい予算、抗議など）を破壊するため、今後は手続きが煩雑な連邦調達規則ではなく「商業ベースの契約」や「代替方式の契約」を、時間のかかる特注品や軍用グレードで構成されるソリューションよりも「迅速に調達可能な商業ソリューションの獲得」を優先し、何よりもスピードと量を優先する考えを共有し、創意工夫で産業基盤を活性化し、確実に調達品を供給する意欲のある企業としか契約を締結しない方針だ。

出典：Shield AI

さらにヘグセス国防長官は「最初から100％の解決策を要求しない」「85％の解決策を購入して軍と企業が共同で100％に近づけることを受け入れる」「スピードを重視するため調達リスクを受け入れる」「契約上の納期を守れたかどうかで企業に対するインセンティブとペナルティを決定する」「今後の調達契約は非常に競争的なものになる」「現状に甘んじて競争を望まない企業は必要ない」「今回の演説内容は時間が経てば忘れ去られるものではない」「これは従来のやり方や官僚主義を変えるための容赦ない攻撃の始まりだ」と述べており、今回の改革が誰を標的にしているのかは誰の目にも分かりきっている。

米国製システムの納入遅延は国内産業力の低下というより「契約を獲得した請負業者がプログラム全体を独占できる慣行」「タイムリーな納品よりも安定した収益を優先する経営判断」に原因があり、さらにAndurilのような新興企業がタイムリーな納品を実現してきているため「伝統的な防衛企業の遅延理由」はもう通用せず、ヘグセス国防長官も「産業界が資本家として十分な利益と収益を確保しなければならないのを理解しているが、あらゆるコストを納税者に負担させようとするのではなく、自らの投資が必要になっていることを認識してほしい」と述べており、変化を拒めば伝統的な防衛企業すら存続が怪しくなるだろう。

出典：Australian Defence Force/Kym Smith

逆にGA-ASI、Anduril、Shield AI、Kratos、CoAspire、Zone5 Technologiesといった新興企業は「積極的な自社投資によるアプローチ」が認められた格好で、今回の方針転換について伝統的な防衛企業に投資している人々はどのように反応するだろうか？

関連記事：GEが垂直離着陸に対応したX-BATにエンジンを独占供給、F-15やF-16と同じF110
関連記事：量産が始まった無人潜水艦、契約締結から7週間で豪海軍向けの1番艦が完成
関連記事：Lockheed Martinが方針転換、受注でホームランを打つため自社投資を強化
関連記事：有望な低コスト巡航ミサイル市場、Lockheed MartinもJASSMのダウングレードに言及
関連記事：スピードこそが勝利をもたらす、M1E3のプロトタイプは年内に登場
関連記事：米陸軍の改革に救済なし、適応できない主要企業が撤退しても構わない

※アイキャッチ画像の出典：DoW photo by U.S. Navy Petty Officer 1st Class Alexander Kubitza