米陸軍参謀総長のジョージ大将は「従来の調達計画を根本的に覆す大改革が進められている」と述べたため防衛産業界はパニックに陥っていたが、ヘグセス国防長官が本当に「包括的な改革」を陸軍長官に命じ、ハンヴィーとJLTVの調達が中止され、さらにM10 Bookerも調達中止が命じられるらしい。

参考：Hegseth orders ‘comprehensive transformation’ of US Army, merging offices and cutting weapons
参考：SecDef wields axe to brass, HQs, formations to fashion leaner Army

今後投資が期待できる重点分野は「（長距離攻撃能力を除く）伝統的なポートフォリオ群とは異なる」と言いたいのだろう。

2025会計年度の国防調達はトランプ政権による大幅な安全保障政策の変更、Golden Dome for Americaの実現、ヘグセス国防長官による主要プログラムの見直し、ウクライナでの教訓を反映した国防総省の方針変更などによって予測不可能なものになり、米陸軍参謀総長のジョージ大将も「戦闘車輌を含む大規模調達計画を根本的に覆す大改革が進められている。この数年でテクノロジーがどれだけ変化したかを考えれば、今まで伝統的に購入してきた種類の装備を買わなくなるのは当然のことだ」と述べため、米防衛産業界はパニックに近い状況だ。

出典：U.S. Army Photo by 1st Sgt. Luisito Brooks

特にMarathon Initiativeが2023年に発表した報告書＝拒否戦略への資金供給（従来装備品の調達削減など調達改革を提案した内容）を書いた人物がトランプ政権下で国防次官に抜擢されており、米防衛産業界の関係者も「2026会計年度が始まるまで身動きが取れない」「何も信じられないので新しいものに投資できない」「誰が勝利して誰が退場することになるのか誰も分からない」「国防総省から資金を確保できたと思った途端に全てが変わる」「ただ嵐が過ぎ去るまで耐えることしかできない」と述べていたが、本当に調達改革の暴風が防衛産業界を揺るがすことになった。

ヘグセス国防長官は1日「特定の組織解体や統合、将官の削減、従来システムの調達中止などを通じた改革」を陸軍長官に命じ、これには北方軍司令部と南方軍司令部、戦闘能力開発司令部と陸軍訓練教義司令部の統合による司令部人員の削減、有人攻撃ヘリ部隊部隊の再編･削減、敵を圧倒する安価なドローン群の増強、陸軍全体で装甲部隊や航空部隊含む時代遅れの編成削減が含まれ、陸軍当局者はハンヴィーとJLTVの調達中止を確認、さらにM10 Bookerも調達中止が命じられるらしい。

出典：U.S. Army photo by Bernardo Fuller

ドリスコル陸軍長官はM10 Bookerについて「このプログラムは典型的な埋没費用に対する誤謬で陸軍は間違った決定を下した」「我々は空中投下に対応した小型戦車を開発しよとしたのに出来上がったのは重戦車だ」と述べ、計画されていた500輌全ての調達がキャンセルされる見通しで、AH-64DやGray Eagleも削減対象に挙がっているものの、ジョージ大将は「これは陸軍改革の第1弾に過ぎず、数ヶ月以内に改革の第2弾に取り掛かる予定だ」と述べているため、従来装備品の犠牲者はもっと増える見込みだ。

さらにヘグセス国防長官は今後投資が期待できる重点分野やプログラムについて「Precision Strike Missileの能力向上型＝Increment2～Increment5」「スペクトラム領域とAir littoralでの優位性に関する分野」「全旅団に地上や空中で使用できる新しい投射効果の導入」「機動力と経済性を向上させた対無人機能力の機動小隊･中隊への統合」など挙げており、遂に米軍の公式な言及にも「Air littoral」が登場した。

出典：117 окрема механізована бригада

制空権や航空優勢と言われると「戦闘機によって確保される空域支配」を思い浮かべるが、米シンクタンクのAtlantic Councilは「ハイエンドの有人機が制空権を確保できても有人機が飛行する高度と地上の間に広がる“Air littoral”の戦いは別ものだ」と指摘、このAir littoralとはドローンが主戦場とする低空域の戦いを指し、ドイツ連邦軍総監のカルステン･ブロイアー大将も「ウクライナとロシアの戦いは特にドローンの重要性が非常に高く、このレベルでの制空権が将来の戦場で重要になると学んだ」と言及。

米空軍のスライフ副参謀総長もミッチェル航空宇宙研究所のイベントで「制空権とは実際にどうようなものかという疑問が湧いてくる。1953年の鴨緑江上空3万フィートを飛行しているように見えるのか、それとも手榴弾をぶら下げたクアッドコプターが3,000フィート以下を飛行しているように見えるのか、答えはその両方だ。手榴弾を搭載したDJI製のドローンを見つけるためF-22を出撃させるわけにはいかない。実際の航空優勢がどの様なものなのか、それをどうやって達成するのか、より広範な定義について考えなければならない」と指摘。

出典：U.S. Army National Guard photo by Sgt. 1st Class Brandon Nelson

要するに「敵戦闘機や防空システムを圧倒すれば制空権や航空優勢が確保でき、友軍は頭上の心配をすることなく作戦を実施できる」というシンプルな時代は「ドローンによる低空域の活用」によって事実上崩壊し、対抗技術の開発も進められているものの現実的には対処が難しく「米軍も頭上の安全が確保された制空権下での戦いは二度と期待できない」と示唆しているのだが、米海兵隊訓練･教育コマンドのワトソン司令官も今年4月「海兵隊が伝統的な制空権下で戦うことは二度とないかもしれない」「兵士が敵航空機の接近阻止や救急ヘリの要請以外で頭上の心配をしなければならないのは第二次大戦以来かもしれない」と述べた。

恐らく「地上や空中で使用できる新しい投射効果」もFPVドローン、徘徊型弾薬、自爆型無人機を指している可能性が高く、今後投資が期待できる重点分野は「（長距離攻撃能力を除く）伝統的なポートフォリオ群とは異なる」と言いたいのだろう。

出典：Минобороны России

管理人はウクライナ侵攻以前から無人化技術に注目してきたものの、それでもドローンや無人機が軍事常識をここまで書き換えるとは予想しておらず、ウクライナでの教訓を迅速に取り入れないまま「旧概念による防衛装備品の調達や開発」を続ければ酷い目に合うかもしれない。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Army photo by Bernardo Fuller