Financial Timesは2日「米国は英国、ポーランド、リトアニア、エストニアを含む欧州の同盟国に米国製兵器の納入が大幅に遅れる可能性があると通告した」「専門家は日本や韓国を含むアジアの同盟国も納入遅延を覚悟すべきだと警鐘を鳴らした」と報じた。

参考：US warns Europe of delays to arms shipments as Iran war drains stockpiles

日本にとっても米国製兵器の納入遅延は対岸の火事ではなくなった

Reutersは4月16日「米国当局はイランとの戦争が武器備蓄を消費し続けているため、一部の欧州当局に対して契約した武器納入が遅れる可能性が高いと伝えた」「今回の決定によりバルト海地域やスカンジナビア諸国を含む複数の欧州諸国が影響を受ける」「Reutersの取材にエストニアとリトアニアは『イラン戦争の影響で米国製装備品の納入に遅れが生じる可能性がある』と通知されたと回答した」「今回の影響を受ける国の中にはロシアと国境を接している国もあり、攻撃と防御の両方に使用できる弾薬を含む様々な種類の弾薬が納入遅延の影響を受ける」と報じた。

出典：Lockheed Martin

これまでにエストニア、リトアニア、ノルウェーが「米国から通知を受けた」と明かし、エストニアのアラル･カリス大統領は「HIMARSに関連する遅延について通知を受けた」と具体的に述べ、フィンランドのアレクサンデル･ストゥブ大統領は4月28日「イラン戦争の影響で一部の米国製武器が（発注国ではなく）他国に納入されている」と、EUのカヤ･カラス外交安全保障上級代表は4月30日の会見中「ホルムズ海峡での対立が短期間に解消する見通しは立っていない。北欧およびバルト諸国への米国製武器は納入遅延に直面している」と言及。

ポーランドのディフェンスメディア＝Defence24も「米国のスイスへの対応」と「米国が非公式にポーランド軍のパトリオット部隊を中東に配備し、納入済みのPAC-3 MSEを移転できないか打診してきたこと」を受けて「ポーランドへの要請はパトリオットシステムと迎撃ミサイルの不足を示唆している」「米国は十分なパトリオットシステムや迎撃ミサイルを確保するまでポーランド納入を遅らせるかもしれない」と懸念していたが、Financial Timesは2日「米国は英国、ポーランド、リトアニア、エストニアを含む欧州の同盟国に米国製兵器の納入が大幅に遅れる可能性があると通告した」と報じた。

出典：U.S. Air Force photo by Airman 1st Class Caleb Schellenberg

“事情に詳しい9名の関係者によれば、国防総省は対象国に対して複数のミサイルシステムで深刻な納入遅延が予想されると通告したという。さらに別の関係者2名からはアジア向け装備品の引き渡し延期についても協議が行われているという。この遅延の背景には過去2ヶ月間の対イラン戦における弾薬の大量消費により、米軍の兵器備蓄水準に対する深刻な懸念が生じている事実がある。米軍はすでに不足分を補うべくインド太平洋を含む他地域から兵器を融通する事態に追い込まれている”

“今回の遅延は欧米関係に緊張が走るタイミングで表面化した。トランプ大統領は米国の対イラン軍事作戦に対する同盟国の支援が不十分であるとして強い非難を浴びせている。しかし複数の関係者は「この納入遅延は欧州に対する懲罰的措置ではなく、単純に米軍自身の備蓄不足に対する危機感の表れである」「国防総省は現在、中東での長期戦を覚悟する必要に迫られている。同時にインド太平洋地域における抑止力の強化にも躍起になっている。その目的を達成するためであれば欧州を切り捨てることも辞さない姿勢だ。欧州は自立した防衛産業基盤を猛烈なスピードで再構築しなければならない」と指摘した”

出典：U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 3rd Class Jonathan Sunderman/Released

“安全保障の専門家らはアジアの同盟国も納入遅延を覚悟すべきだと警鐘を鳴らす。日本や韓国の防衛体制はパトリオット迎撃ミサイルをはじめとする多種多様な米国製兵器に深く依存しているからだ。国防総省元高官のクリストファー･ジョンストーン氏は「アジアの同盟国は米国の弾薬不足が自分たちに及ぼす影響とその影響の期間を過小評価している可能性が高い」「日本はトマホークなど既に代金を支払った装備品の納入遅延に対して強い不満を募らせていた」「こうした状況を受けて日本や韓国などの同盟国は米国製兵器が優れていたとしても自国製や米国製以外の選択肢にこれまで以上に注力するようになるだろう」と指摘する”

“米国政府が同盟国への兵器納入を遅延させた事例は過去にも存在する。2024年当時のバイデン大統領はウクライナ向けの供給を前倒しするため、他国向けのパトリオットおよびNASAMS用迎撃ミサイルの出荷を一時停止する措置をとった。しかし、今回の同盟国に対して通告した警告は規模が広範囲に及ぶため問題の深刻さもそれに比例する”

出典：Raytheon

Financial Timesは影響を受ける兵器についてPAC-3 MSE、HIMARS、NASAMSを挙げており、影響を受ける国名が判明しているのは英国、ポーランド、リトアニア、エストニア、ノルウェーで、日本や韓国も納入遅延を覚悟すべきだと警鐘を鳴らしている。

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※アイキャッチ画像の出典：Lockheed Martin