もしF-22の製造ラインを再構築し、調達を再開した場合、一体、どれだけの費用が掛かるのか？

再調達に必要な製造ラインの再構築費用だけでも7,580億円

米議会は米空軍に対し、F-22の製造ラインの再構築及び、近代化を施したF-22の調達に掛かる費用の調査を行うよう命じ、米空軍は昨年、その調査結果を議会に報告した。

F-22の生産ラインの復旧、サプライチェーンの再確立、熟練した生産要員の確保及び再訓練、旧式化したF-22の主要システムの再設計などに掛かる費用は、70億ドル（約7,580億円）から120億ドル（約1兆3,000億円）が必要で、近代化されたF-22の製造再開までに、約5年程度の時間が掛かる。

空軍は、近代化されたF-22を197機調達した場合、機体単価は約2億1,600万ドル（約234億円）から約2億6,600万ドル程度（約288億円）と見積もっており、F-22の製造ラインを再構築及び、近代化されたF-22の取得に掛かる総費用は、最大で約644億ドル（約7兆円）が必要なると見積もっている。

出典：Public Domain　アラスカのエルメンドルフ空軍基地所属のF-22

近代化されたF-22の取得に約644億ドルも予算をつぎ込めば、空軍が研究を進めている次世代戦闘機「FX」の開発に必要な予算を奪い尽くすことになり、仮に、F-22の輸出型を用意しても、2億ドルを超える高額なF-22を購入出来る国は限られ、その限られた国はすでにF-35を購入しているため、恐らくF-35の購入をキャンセルしてF-22を購入するしかなく、米国の防衛産業にとってプラスにはならない。

では、F-22の製造ラインの再構築及び、F-22の近代化を、複数の国と共同で行う「F-35方式」で行えば、米国が負担するコストを削減しつつ、F-22の販売先まで確保することができるが、現在、米空軍が置かれた状況を鑑みれば、その様な時間的余裕はない。

米空軍は、自分たちだけの要求をストレートに反映させた次世代戦闘機「FX」を、出来るだけ早く完成させる必要があり、そこに「輸出を前提にした設計や配慮」などが入り込む余地はない。

それほど、中国とロシアの技術的な追い上げに、余裕が無くなっているという意味だ。

結局、F-22の製造ラインを再構築し、調達を再開するために約644億ドル（約7兆円）もの費用を投資するくらいなら、次世代戦闘機「FX」開発に、その費用を投資した方がマシという話だ。

但し、米空軍の議会に対する報告に反応した国が1つある。

その国は、オーストラリアだ。

オーストラリアは、F-22の再生産を支持しており、米国、オーストラリア、日本の3ヶ国で、再生産されたF-22を最低でも388機、米国が197機、日本とオーストラリアで191機を購入することがF-22再生産のために役立ち、将来的には、英国やカナダなどファイブアイズの国も再生産されたF-22を導入すれば、再生産に必要な費用を削減できると主張している。

出典：Public Domain

F-35の導入を決定する前、F-22の生産ラインが閉じる前なら、日本もF-22の調達を支持したかもしれないが、次期戦闘機「F-3」の開発を検討している日本にとって、もはや近代化されたF-22を、再生産の費用を負担してまで購入する意味はない。

再生産されるF-22の導入費用は、1機あたり3.2億ドル（約350億円）だ。

もし導入すれば、FMS方式の導入になるため手数料が加算され、パイロットやメカニックのトレーニング費用、シミュレーターの導入、保守パーツの購入など、導入にかかる費用まで計算に入れれば、1機あたりの導入費用は400億円近くになるかもしれない。

日本とオーストラリアで191機のF-22を購入した場合、約706億ドル（7兆6,000億円）もの費用が必要になる。

どうやら、F-22の製造ラインを再構築し、調達を再開するという話は、夢の中だけの話にした方がよさそうだ。

※アイキャッチ画像の出典：US Air Force / Airman 1st Class Isaiah Soliz