米海軍のサン･アントニオ級ドック型輸送揚陸艦2番艦で発生した火災は12時間後に鎮火したものの、Defense Newsは「海兵隊の展開に不可欠な水陸両用艦艇の即応性は41％まで低下している」「今回の火災は水陸両用艦艇の即応性をさらに悪化させるかしれない」と報じた。

参考：沖縄 うるま市沖 アメリカ軍の艦船で火災 海保など活動
参考：Fire extinguished aboard USS New Orleans
参考：Fire Aboard USS New Orleans Burned For 12 Hours Before Being Extinguished
参考：Navy: 12-hour Fire Aboard USS New Orleans Extinguished, 2 Sailors with Minor Injuries
参考：Exclusive: The US Navy is building a drone fleet to take on China. It’s not going well.

今回の火災は水陸両用艦艇の即応性をさらに悪化させるかしれない

NHKは20日夜「沖縄県うるま市にあるホワイトビーチ沖でサン･アントニオ級ドック型輸送揚陸艦2番艦＝ニューオーリンズが火災を起こした」「米軍は海上保安庁に消火活動を要請した」「自衛隊と海上保安庁の船舶が消火活動を行った」「現地住民は船体の中央付近から上がる真っ黒い煙を見たと、船の高さの1.5倍くらいまで上がっていたと、炎は見えなかったと、タグボートみたいな船がニューオーリンズの船首に放水をかけっぱなしにしていたと話している」と報じた。

このニュースは米国でも速報という形で報じられ、米第7艦隊は21日「ホワイトビーチ沖に停泊中のニューオーリンズで20日午後4時頃に火災が発生した」「火災発生から約12時間後の21日午前4時頃に火災を鎮火した」「出火原因は現在調査中だ」「この火災で乗組員2名が艦内で治療を受けたが負傷の程度は不明だ」「ニューオーリンズの消火活動には海上自衛隊、海上保安庁、米海軍が参加した」「ニューオーリンズの乗組員は艦上に留まる」と発表。

Defense Newsは「匿名の国防当局者によればニューオーリンズでの火災は船首付近の中間デッキに限定されているらしい」「この火災によって複数のデッキが影響を受けたと付け加えた」「火災で消失したデッキ数については明かさなかった」「海軍は艦艇の即応態勢に問題を抱えており、特に海兵隊の展開に不可欠な水陸両用艦艇の即応性は41％まで低下している」「水陸両用艦艇の不足で2025年に予定されていた海兵遠征部隊の展開は5ヶ月以上も中断された」「政府説明責任局の調査で揚陸艦32隻のうち半数が劣悪な状態にあると判明した」「今回の火災は水陸両用艦艇の即応性をさらに悪化させるかしれない」と報じた。

A fire aboard the San Antonio-class amphibious transport dock ship USS New Orleans (LPD 18), which is anchored near White Beach Naval Facility, Okinawa, was declared extinguished at 4 a.m., Aug. 21.

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— 7th Fleet (@US7thFleet) August 20, 2025

海兵隊は海兵遠征部隊と水陸両用戦隊を統合した水陸両用即応集団（ARG–MEU）を東海岸、西海岸、沖縄に1つづつ配備するため「80％以上の即応性を備えた31隻の水陸両用艦艇」を必要としているものの、実際の即応性は50％台で、海兵隊のスミス総司令官は「艦艇の維持と新造船の建造に充てられるべき資金がイラクとアフガニスタンの戦費に回されたのが原因」「3つの即応集団は最低限のプレゼンスで本当は5つ以上の即応集団が必要」と訴えたことがある。

政府説明責任局も2024年に発表した報告書の中で「水陸両用艦艇の稼働率は平均46％（2011年～2020年）だった」「この低稼働率は艦艇の準備問題が原因でボクサーとアメリカの即応集団は2024年の訓練に参加出来なかった」「ある艦艇はメンテナンス問題で12年間も実戦配備されていない」「少なくとも水陸両用艦艇31隻の要件を維持するためには艦艇全体が耐用年数を越えて任務に就く必要がある」と指摘し、これは「後継艦建造を怠ったため設計寿命を越えて現行の水陸両用艦艇を運用しなければならない」という意味で、これにメンテナンス問題も加わるため艦艇の信頼性は非常に疑問視されている。

出典：U.S. Navy Photo by Seaman Trevor Welsh

最も信頼性が疑問視されているのは40年間の耐用年数に近づきつつあるワスプ級で、これを更新するためインガルス造船所で建造されているのがアメリカ級だが、Defense Newsは「即応集団の展開計画はおなじみの難題に直面している」「主な障害は水陸両用艦艇の運用状況がニーズを満たしていないため」「これを正常な展開スケジュールに戻すには助けが必要になるだろう」「インガルス造船所が韓国の現代重工業と提携して艦艇建造を強化することで合意した」「インガルス造船所は提携発表に際し『現代重工業とベストプラクティスを共有することで高品質な船舶納入を加速させる真の可能性をもたらすと信じている』と述べた」と指摘。

要するに現代重工業がインガルス造船所に持ち込むデジタル造船技術に期待がかかっているという意味で、頼みの綱だった自律型無人艦艇で構成するゴースト･フリート（幽霊艦隊）も問題に直面しており、兎に角に「新たな艦艇の建造スピード引き上げ」と「既存艦艇に対するメンテナンス問題」を何とかしないと米海軍は艦艇戦力は「増強」や「現状維持」ではなく「減少」に転じるだろう。

出典：U.S. Navy photo by Mass Communications Specialist 1st Class Joe J. Cardona Gonzalez

因みにロイターは20日「国防総省は7月に最新鋭の自律型無人艦艇を披露するテストをカリフォルニア沖で実施したが、ソフトウェアの不具合でSaronic製とBlackSea製の自律型無人艦が衝突し、別のテストでもBlackSea製の自律型無人艦が突然加速して支援艦艇が転覆した。この事故は搭載されたシステムと自律型ソフトウェア間の通信障害を含むソフトウェア障害と人為的ミスが重なったものだが、自律型無人艦艇の実用化に取り組んでいた司令官がトランプ政権によって突然解任され、国防総省も自律型無人艦艇プログラムに懸念を抱き始めている」と報じている。

どのタイプの自律型無人艦が衝突したのかなど事故の詳細は一切不明だが、一連の失敗を受けて海軍の自律型無人艦調達部門＝PEO USCは見直しを受けている最中で、ロイターは「最悪の場合PEO USCは閉鎖される可能性がある」と報じているが、この状況に対して自律型兵器の専門家らは「決断を下すだけでも数年を要し、巨大なものを構築するのに慣れ親しんできた業界に突然『早く行動しろ』と求めている」と述べ、海軍は未知の領域において急速なブレークスルーを求めすぎていると批判した。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 1st Class Darryl Wood/Released