Hanwhaは13日に開幕したAUSAで「韓国の造船所で実現している能力を米国で再現したい」「そのためには新たな造船所買収を含む選択肢を検討している」「Hanwhaは米海軍のパートナーになりたい」と述べ、現代重工業も米海軍艦艇事業に関与するため米造船所買収を協議している。

参考：Hanwha open to acquiring other US shipyards, expanding Philly

恐らく「米海軍が日本国内の造船所に艦艇建造を依頼してくる」というケースだけは起こりそうにない

海外の防衛産業企業が「7,000億ドル以上」とも言われる米国市場に参入するには「現地化」が必須で、欧州企業だけでなくアジア･オセアニア企業も「現地企業の買収」もしくは「合弁企業の設立」で米国進出を図っており、オーストラリアのAustalも「Austal UAS」を設立してインディペンデンス級沿海域戦闘艦やスピアヘッド級遠征高速輸送艦の建造、バージニア級原潜のコンポーネント製造を受注、2021年に米国進出を果たしたシンガポールのSTエンジニアリングも民間機や軍用機の航空機整備拠点の運営、沿岸警備隊向けの艦艇建造、米海軍の艦艇補修事業などを受注して20億ドル以上の売上を上げている。

出典：U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 3rd Class Sean Lynch/Released

Hanwha Oceanは国際的な海軍艦艇向けMRO事業の需要が高まると予想し、米Maritime Executiveも「Hanwha Oceanがフィリー造船所の買収に動いている」と報じていたが、フィリー造船所は2024年6月「Hanwha OceanがAker Solutionsからフィリー造船所を買収（1億ドル）することで合意した」と発表。

米造船業界への投資を熱心に訴えていた当時のデル･トロ海軍長官も「Hanwhaによるフィリー造船所は我々の新しい海洋国家戦略において画期的な出来事だ。この買収は250年間に渡って海軍と関係を築いてきたフィラデルフィアに高賃金の雇用をもたらすだろう。米造船業界に進出する最初の韓国企業としてHanwhaを迎えられることに、これ以上の喜びはない」と述べ、Hanwha Oceanによるフィリー造船所の買収手続きも2024年末までに完了し、ハンファ･フィラデルフィア造船所として動き出した。

出典：Hanwha

Hanwha Oceanは将来的に「ハンファ･フィラデルフィア造船所を米海軍艦艇建造の元請け企業にしたい」と考えているが、当面はジョーンズ法に準拠した貨物船、米海軍艦艇モジュールやブロックの建造を目標にしており、Hanwha Oceanは今年8月の米海事局艦艇命名式において「造船所の近代化と拡張に50億ドルを投資する」「この資金は造船所の建造能力拡張（2つの追加ドックと3つの岸壁設置）に投資される」「造船所内に新たなブロック組立施設を追加する案も検討中だ」「今回の投資によって造船所の建造能力は年2隻未満から最大年20隻へと拡張される」と発表。

Breaking Defenseも「今回の投資は韓国側が米韓貿易協定の中で約束した『米造船業界に対する1,500億ドルの投資』の一部だ」「ハンファ･フィラデルフィア造船所は米国と韓国の協力関係において重要な役割を果たすことが期待されている」「Hanwha Oceanは今回の投資でハンファ･フィラデルフィア造船所を世界クラスの自動化とスマート造船技術を備えたデジタル対応高効率造船所に転換させると述べた」「長期的には本造船所で米海軍艦艇を建造する予定だ」と報じ、Hanwhaは13日に開幕したAUSAで米国事業の将来計画について語った。

Hanwha Global Defenseのコールター最高経営責任者はBreaking Defenseの取材に「韓国の造船所で実現している能力を米国で再現したい」「現在はフィラデルフィア造船所に全力を注いでいる」「造船所敷地外への拡張も検討しているが、結局のところ造船所周辺は孤立した島なので我々のやりたいことを実現するスペースが十分ではない」「そのため他の選択肢も模索している」と述べ、他の選択肢は新たな造船所の買収を意味しているのかと問われると「あらゆる可能性を検討している」「あらゆる選択肢が検討対象だ」と回答。

Breaking Defenseは「HanwhaはLeonardo DRS（Leonardoの米国法人）の幹部だったコールター氏を国際防衛部門の責任者に迎え入れ、米国内でのプレゼンスを積極的に拡大している」「まだ協議は初期段階だがHanwhaは政府、海軍、主要造船所に対してパートナーになりたいと申し入れている」「Hanwhaは米造船所の問題を解消する技術を提供できると信じている」と報じ、Hanwhaもフィラデルフィア造船所の従業員を訓練するためグループの商用タンカーを発注し、造船所拡張に向けて人材の確保と技術移転を進めているらしい。

出典：Hyundai Heavy Industries

因みにReutersは9月「現代重工業が米造船所買収に向けて複数の企業と交渉を進めている」と報じ、現代重工業も「米国は中国との海軍力格差を埋めるため造船市場の開放を迫られている」「短期的な艦艇不足を克服するためには同盟国がもつインフラと能力を活用しなければならない」「トランプ政権が取り組む造船業界再建に関与するためには米国内の製造拠点が不可欠になる」「我々は2035年までに米海軍向けの艦艇事業で年3兆ウォン＝22億ドルの売上高を目標にしている」と述べ、Hanwhaだけでなく現代重工業の米国市場進出が現実味を帯びてきた。

追記：Hanwhaや現代重工業が米国進出を重要視しているのは「米海軍艦艇のMRO事業」のためではなく「米海軍艦艇の建造事業」に参入するためで、トランプ政権は造船業界を再建するため様々な規制緩和に動くことが予想されているものの、国内産業と雇用を保護するため「米海軍艦艇の国外建造を禁止したバーンズ･トレフソン法」を完全に廃止するとは考えにくく、現代重工業も「米国とビジネスがしたいのなら米国に進出する必要があるという現実は否定できない」「どんな困難があったとしても艦艇事業において米国ほど魅力的な市場はない」と指摘している。

出典：U.S. Navy Photo by Hendrick L. Dickson/Released

要するに日本企業が米海軍の艦艇建造を請け負うためには米国に進出しなければならず、そのリスクを回避するなら米海軍艦艇のMRO事業参入止まりなる可能性が高く、何が正しいのかは各企業の成長戦略次第なので一概には言えないものの、恐らく「米海軍が日本国内の造船所に艦艇建造を依頼してくる」というケースだけは起こりそうにない。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist Seaman Jayden Howard