韓国のハンファの米国法人＝ハンファ･ディフェンスUSAは10日「オースタルUSA買収に向けた予備的な提案を行った」と声明を発表し、豪オースタルも価格が見合えばオースタルUSA売却に応じることを示唆したが、この買収提案はオーストラリアでのもがみ型護衛艦建造には一切関係がない。

参考：Hanwha Defense USA Statement on Offer to Austal
参考：Hanwha Defense USA seeks to acquire Austal USA in $1.2B potential deal

仮にオースタルUSAをハンファに売却してももがみ型護衛艦建造には一切関係がない

バイデン政権時代のデル･トロ米海軍長官は2023年9月「米国では日本や韓国を含む親密な同盟国の造船企業と提携する機が熟している」「世界で最も先進的な造船企業を誘致し、米国に子会社を設立させ投資させることで米造船産業の近代化や拡充を図り、より健全で競争力がある造船産業を創出する」と述べ、日本と韓国を訪問して佐世保重工業、三菱重工業、ジャパン･マリンユナイテッド、現代重工業、ハンファと会談、米国の商業造船や海軍造船施設への投資を呼びかけた。

出典：Photo courtesy of US Navy

これを受けてハンファはアケル･ソリューションズが所有していたフィリー造船所を1億ドルで買収、さらにオースタルUSAを手に入れるためオーストラリアのオースタルに買収（6億6,200万ドル）を提案したが、これを拒否されたため発行済のオースタル株を9.9％取得し、トータル･リターン･スワップを通じた株取得（9.9％）で筆頭株主の地位を手に入れていたが、ハンファの米国法人＝ハンファ･ディフェンスUSAは10日「オースタルUSA買収に向けた予備的な提案を行った」と声明を発表。

オースタルも「当社の取締役会とアドバイザーは本提案を慎重に評価した結果、さらなる検討を行うに値すると判断し、提案の確実性を高めるためにハンファがオースタルUSAに関するデューデリジェンス（適正評価手続き）実施を承認した」と表明し、事実上「価格が見合えば米国事業部門＝オースタルUSAを売却（予想価格10.5億ドル～12億ドル）する意思がある」と示唆した格好だ。

出典：Hanwha

ハンファは買収したフィリー造船所に50億ドルを投資し、世界クラスの自動化とスマート造船技術を備えたデジタル対応の高効率造船所に転換中で、これが計画通りに進めばフィリー造船所の年間建造能力は2隻未満から最大20隻へと引き上げられ、2026年7月には米海軍のミサイル観測艦＝ゴールデン･ディフェンダー建造を受注することにも成功している。

ハンファはインディペンデンス級沿海域戦闘艦、スピアヘッド級遠征高速輸送艦、ヘリテージ級カッターなどの建造、バージニア級原潜やコロンビア級原潜のモジュール製造を請け負うオースタルUSAも買収し、米造船業界における立場とシェアを引き上げていきたいのだろう。

出典：Commander, U.S. Naval Forces Europe-Africa/U.S. 6th Fleet

ちなみにハンファがオースタル買収やオースタル株取得に動いたのは2024年以降で、日本政府は2025年8月にもがみ型護衛艦が選定された後「ハンファがオースタルの筆頭株主になりそうだ」と驚き、豪国防省に懸念を2度訴え、鈴木大使もナショナルプレス･クラブの講演会に出席した際に懸念を表明したが、防衛産業界ではオーストラリアでの現地建造を担当するのはオースタルになるだろうと、ハンファがオースタル買収や株式取得に動いていること、その目的が「米国防総省のプログラムに元請けとして参加する資格をもつオースタルUSAへの関与」だと誰もが知っていた。

オースタルのグレッグ最高経営責任者も「企業視点で三菱重工業が自社の知的財産保護に神経を尖らせるのは当然だと理解しているが、同じプライムとして当社にも高度な情報保護システムがあり、三菱重工業の知的財産にリスクが生じないことを確信している」「そもそも会社の20％を所有したところでオースタルの技術データや社内システムへのアクセス権は得られない」「オースタルと三菱重工業の提携は三菱重工業の企業秘密に何もリスクをもたらさない」と述べ、豪州のチャーマーズ財務相は2025年12月「オースタル株に対するハンファの持分比率引き上げを承認する」と発表。

出典：海上自衛隊

ハンファも「今回の決定は非常に喜ばしいもので、オーストラリア政府の期待に応えられたことを嬉しく思う。我々も持分比率引き上げ条件（社内機密に対するアクセスや取締役就任への制限）を尊重しており、今後も全面的に尊重していく」と声明を発表し、韓国メディアも「ハンファの動きに巻き込まれて日本初の大規模な艦艇輸出は複雑な状況に直面しているが、フィリー造船所に加えてオースタルUSAまで確保できれば東海岸と西海岸の両方に建造拠点を構築することができる。この買収にハンファに社運を懸けて挑戦している」と報じ、ハンファは護衛艦の技術を盗むという小さな目的のために大金をオースタルに投資しているわけではない。

オースタルもハンファによるオースタルUSA買収提案に関連して「買収提案にはオースタル株の取得やオースタルの主力事業（オーストララシア＝豪州や周辺地域）は含まれていない」「オースタルが担う主権的造船任務と高い業績を上げるオーストララシア事業は完全に維持され、今後も株主に価値をもたらし続けることが保証される」と述べ、仮にオースタルUSAをハンファに売却しても「オーストラリア本土周辺での事業＝もがみ型護衛艦建造には一切関係がない」という意味だ。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 2nd Class Christopher A. Veloicaza