米国はロシアや中国が実用化した極超音速滑空体に対抗するため専用迎撃弾＝GPI開発（完全運用能力を2032年末までに獲得予定）を決定し、日本も開発参加することが決まっているが、米ミサイル防衛局は「資金と産業能力の不足によってGPI計画は3年遅れるかもしれない」と明かした。

参考：Reduced funding slows MDA’s hypersonic interceptor development

GPIは資金と開発リソースの優先順位でNGIやGolden Domeに押し出されているかもしれない

ロシアや中国が実用化した極超音速滑空体（HGV）は飛行コースを複雑に変更しながら大気圏上層をマッハ5.0以上で飛んでくるため、既存の迎撃弾や単体のセンサーレンジだけ対処するのが困難と言われており、米国は地球低軌道上に赤外線センサーを搭載した小型衛星の配備と専用迎撃弾を開発を進めている最中で、国防総省はLockheed Martin、Northrop Grumman、RTXの3社にGlide Phase Interceptor＝GPIの予備設計契約を授与。

出典：防衛省

最終的にLockheed Martin案は除外され、GPI開発はNorthrop GrummanとRTXの間で争われていたが、米ミサイル防衛局（MDA）のコリンズ中将は2024年9月「Northrop Grumman案を採用してGPIの開発を継続する」と発表、日本も当時のバイデン政権とGPI開発参加で合意していたため、防衛省は同年11月「日本が開発を担当する部位（第2段ロケットモーター、第3段姿勢制御装置、キルビークルのロケットモーター、操舵装置、シーカーウインドウ）について三菱重工業に契約を授与した」と発表したが、GPIの実用化は予定よりも3年ほど遅れるらしい。

2024会計年度の国防権限法はMDAに対して「2029年末までにテスト用のGPI×12基以上の供給」「2032年末までにGPIの完全運用能力獲得」を義務付けているものの、MDAはDefense Newsの取材に「GPIが直面している主な問題は資金調達だ。今後3年から5年の間に解決しなければならない技術課題もあるが、そのために必要な（産業界の）リソース調整の問題ある。我々は計画全体のリスクを増加させることなく、開発スケジュールを2032年まで回復させることが出来ると信じているが、これはMDAが出来る最速のペースだ」と述べ、GPI実用化は資金と産業能力の不足によって3年遅れるかもしれしないと示唆した。

GPIはICBMを迎撃する地上配備型迎撃ミサイルの後継システム＝Next-Generation Interceptorと開発期間が重複している上、このシステムは「トランプ政権が主導するGolden Domeで重要な役割を果たす」と考えられており、軍事委員会も国防分野への1,500億ドル追加支出を提案し、次世代ミサイル防衛技術分野に247億ドルもの資金を割り当てているのに「GPIは資金不足」とMDAは言っているため、資金と開発リソースの優先順位でNGIやGolden Domeに押し出されているいう意味だろう。

MDAは開発スケジュールを当初予定に復帰させる具体的な方法について「他プログラムから流用できる技術を検討している」と述べているものの、米軍の大規模開発は計画遅延と開発コストの高騰が日常化しているため、GPI計画の3年遅れなど米国基準で見れば遅れた部類に入らいないかもしれない。

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※アイキャッチ画像の出典：Northrop Grumman