極東における中国、北朝鮮、ロシアの脅威を抑止するためには日米間の技術協力強化が鍵を握っており、法的問題が取り除かれつつ今こそ行動を起こすべきだとDefense Newsが主張している。

参考：Bolstering US-Japan technology ties is key to deterring threats in Asia

日本の民間企業は国防総省が最重要課題に掲げているマイクロエレクトロニクスや5G関連のデュアルユース技術を多数保有

米メディアのDefense Newsは13日、新たに誕生するバイデン政権が直面する安全保障上の最重要課題は極東で脅威が増大する3つの勢力（中国、北朝鮮、ロシア）を効果的に抑止する方法を見つけることで、そのためには日米が武器調達や兵器システムの開発で緊密に連携することが不可欠であると主張している。

Defense Newsの主張を要約すると北朝鮮の大陸間弾道ミサイルを想定した模擬弾の迎撃に成功した弾道弾迎撃ミサイル「SM-3」は日米間の協力の結晶であり極超音速ミサイル、宇宙ベースのセンサー網構築、国防への人工知能応用といった分野の研究開発で両国は緊密な協力を行なっているが、この取り組みを加速させ効果的なものにするには日米両国の民間企業が保有しているデュアルユース技術（民生用にも軍事用にも利用できる高度な最先端技術のこと）の活用が鍵を握っている。

出典：public domain　イージス巡洋艦「レイク・エリー」から発射されるRIM-161スタンダード・ミサイル

特に日本の民間企業は国防総省が最重要課題に掲げているマイクロエレクトロニクスや5G関連のデュアルユース技術を多数保有しており、このような技術を活用できれば防衛装備品の研究開発期間を短縮することが出来るのだが、問題は両国の輸出規制が有望なデュアルユース技術の活用の妨げている点だ。

この問題を解消するため安倍前首相は防衛装備品や技術の共同開発や移転を可能にする「防衛装備移転三原則」を整備することで米国との協力拡大に道を開き、米国も新たなパートナーとの協力を阻害していた国防総省の調達基準を迂回して契約を締結できる方法を整備して有望なデュアルユース技術を有する企業の参入障壁を取り除いてきた。

特に米国は日本が関心を示す技術について国防総省が詳細な情報提供に応じており、昨年10月に発表した「重要な新興技術のための国家戦略」は日本のような信頼できる同盟国と人工知能、エネルギー、量子情報科学、通信･ネットワーキング技術、半導体、軍事、宇宙技術などの新分野で国際協力を強化する取り組みの一貫で「デュアルユース技術活用に向けた法的問題が解消しつつある今こそ行動を起こすべきだ」とDefense Newsは主張している。

具体的には起こすべき米国側の行動とは審査をパスした日本企業がデュアルユース技術を活用して防衛装備品の研究開発に参入できるチャンスを提供することであり、日本側は有望なデュアルユース技術を保有する国内企業の米国進出を支援し、経済産業省は米国進出に挑戦するイノベーター達の足を引っ張る輸出手続きを免除すべきだと言っており、このような取り組みが実現すれば米軍が脅威を抑制もしくは打ち倒すことに繋がるだろうと協調した。

出典：米ミサイル防衛局

恐らく米国側が期待しているのは弾道弾迎撃ミサイル「SM-3」のような政府主導の共同開発体制＝要するに三菱重工などの主要な日本の防衛産業企業ではなく、有望なデュアルユース技術を保有する非防衛産業企業がビジネスチャンスと捉えて自発的に動き米国市場に食い込んでくること＝競争を促進することで新たなイノベーションが起こることを期待しているのだろう。

一般的には保有するデュアルユース技術に需要＝ビジネスチャンスがあると判れば民間企業は自発的に動くものだが、日米両国が環境を幾ら整備しても武器ビジネスに否定的な日本特有の事情を考慮すると「絵に書いた餅」で終わる可能性が高く、どうしても米国が期待しているような効果が生まれるとは考えにくい。

勿論、日本企業が保有するデュアルユース技術が新たなチャンスと出会い大きく成長したり日本の安全保障に役立てば言うことはないのだが、果たして米国の思惑通り有望なデュアルユース技術を保有する日本企業が活発に動き出すだろうか？

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※アイキャッチ画像の出典：海上自衛隊