USNI Newsが今月1日「ホワイトハウスと米海軍が新型艦艇として日本、韓国、トルコのフリゲート艦の設計案を検討している」と報じたため、米海軍向け新型フリゲート艦の受注を争う戦いが始まったかのように伝えられているが、これは設計やスペックを比べて「どれが新型フリゲート艦に相応しいのか」という話ではない。

参考：Japanese, South Korean, Turkish Warships Under Consideration for New U.S. Frigate Competition
参考：REBUILDING THE UNITED STATES NAVY AND AMERICA’S SHIPBUILDING INDUSTRIAL BASE

改もがみ型、忠南級、イスタンブール級のスペックを比べて「どれが当て馬だ」と議論するのは恐らく無意味

USNI Newsが今月1日「ホワイトハウスと米海軍が新型艦艇として日本、韓国、トルコのフリゲート艦の設計案を検討している」「情報筋3人によると検討中の国際的な設計案には三菱重工業の新型FFM（改もがみ型）輸出バージョン、韓国の複数の造船所が建造する忠南級フリゲートが含まれている。さらに7月のNATO首脳会談の際にトランプ大統領とエルドアン大統領が会談したことを受けてイスタンブール級フリゲートが検討候補に挙がっている」と報じたため、まるで米海軍向け新型フリゲート艦の受注を争う戦いが始まったかのように伝えられているが、これは現時点で正式な新型フリゲート艦入札ではないので安心してほしい。

出典：The White House

トランプ大統領が8月13日に署名した国家安全保障大統領覚書の中で「沿岸警備隊の中型砕氷船計画で初めて採用された成功事例＝フィンランドモデルに基づき、米造船産業基盤への直接投資をさらに推進することを指示する」「海外の造船会社が米造船所に大規模かつ持続的な投資を行い、米国人労働者を雇用して育成するなら、一時的に最大2隻の海外建造を許可し、3隻目以降の船舶は活性化された米造船所で建造される」と明記。

この大統領覚書はフィンランドモデルを対潜･水上戦や護衛任務が行える水上戦闘艦、Ro-Ro型貨物船、洋上補給用の貨物･給油タンカーの調達に拡大することを指示し、その条件として「最初の2隻以外は新規に建設した米国内の造船所、所有権もしくは過半数の株式を取得した既存の米造船所で建造すること」「最初の2隻以外を建造するため米国人を雇用して訓練すること」「最初の2隻を建造した親会社の造船技術やテクノロジーのライセンスを米造船所に与えること」「最初の2隻以外を米国で建造する場合は必要な全てを米国のサプライチェーンから調達すること」を挙げ、この条件を満たすならバーンズ･トレフソン修正条項が免除される。

出典：Representative Jared Golden

この動きを簡単に端的に説明すると「海軍艦艇の国外建造（上部構造の主要部品製造も含む）はバーンズ･トレフソン修正条項で禁止されている」「米行政管理予算局（OMB）は海軍艦艇を同盟国の造船所で建造したい」「議会と造船所業界団体は雇用を守るため海軍艦艇の国内建造を守りたい」「ホワイトハウスは同盟国設計の艦艇を取得して国内建造させることで雇用と投資を生み出したい」となり、議会は2027会計年度の国防権限法案（歳出法で支出が決まった国防予算をどう使うのかを決める権限）の中で海軍艦艇の国外建造を制限する内容を盛り込んでいる。

そしてフィンランドモデルの正体はカナダ企業のデイヴィーが中型砕氷船5隻の建造を受注し、同社が所有するフィンランドのヘルシンキ造船所で最初の2隻を建造、その間に買収した米ガルフ･カッパー造船所で中型砕氷船を建造できるように準備を整え、残りの中型砕氷船を雇用した米国人労働者によって建造することを指しており、トランプ大統領の指示を受けてハン･カオ海軍長官代理が海軍に調査を命じたのは「フィンランドモデル適用で同盟国のフリゲート艦設計と造船能力を米国に持ち込むことの実現性」で「改もがみ型、忠南級、イスタンブール級のスペックを比べてどれが新型フリゲート艦に相応しいのか」ではない。

出典：Department of War Fiscal Year (FY) 2027 Budget Estimates Navy

海軍長官代理が命じた調査結果は2026年11月12日に提出される見込みだが、国防総省が2027会計年度の国防予算案に計上した「外国設計によるフリゲート艦と駆逐艦･巡洋艦の採用や同盟国の造船所における建造･部品製造を含む大規模研究」のための資金18.5億ドルは裁量的支出に基づく国防歳出法の1兆1,500億ドルではなく、成立がどんどん怪しくなっている義務的支出の3,500億ドルに含まれており、11月の中間選挙が終わるまで国防歳出法も国防権限法も義務的支出も成立する見込みは限りなくゼロだ。

もし民主党が中間選挙で勝利すれば義務的支出は高い確率で葬られると予想されている上、下院は国防権限法案の中に「海外の造船所で建造される艦艇調達契約を締結するのにFY2027の予算を一切使用してはならない条項」を、上院は「バーンズ･トレフソン修正条項をバイパスする大統領権限を大幅制限する条項」を盛り込んでいるため、これが両案を一本化した両院協議会報告書（カンファレンス･レポート）に残ると義務的支出が成立してもホワイトハウスと米海軍はフィンランドモデルを適用する権限と予算を失い、同盟国のフリゲート艦設計と造船能力を米国に持ち込むことが出来なくなる。

出典：U.S. Navy

建造が中止されたコンステレーション級フリゲートの後継計画＝次期フリゲート艦もレジェンド級カッターベースで進めることに変更はなく、ホワイトハウスやOMBの計画に乗り気なのはどちらかというと海軍ではなく国防総省で、これまでのところ海軍作戦部長を含む海軍上層部から「同盟国設計のフリゲート艦が欲しい」という公の発言は存在しない。

結局のところ議会や造船業界が繰り返し訴えているのは「どんな素晴らしいアイデアでも国内雇用という利害を無視すれば実現しない」という点で、ホワイトハウス、議員、米海軍、造船所業界、労働者の全員が笑顔で握手するのは「外国の造船企業が米造船所業界に投資して国内の造船所を整備し、サプライチェーンを構築し、米国人を雇用してフリゲート艦を建造する」という方法だけだ。

出典：Hanwha

そのため実現性が一番高いのはハンファオーシャンが50億ドルを投資して「世界クラスの自動化とスマート造船技術を備えたデジタル対応の高効率造船所」に転換しようとしているハンファ･フィリー造船所でレジェンド級カッターベースの次期フリゲート艦を建造するか、ここで忠南級フリゲートを建造するかのどちらかだが、既にハンファ･フィリー造船所への投資はフィンランドモデルに関係なくハンファオーシャンの成長戦略として始まっているため、フィンランドモデルという面倒くさいことをせずレジェンド級カッターベースの次期フリゲート艦の建造をハンファ･フィリー造船所に担わせる方が簡単だろう。

ちなみに国家安全保障大統領覚書の中で「成熟したベース設計に対して反復的な設計変更を課してはならない」「行政管理予算局局長および国家安全保障担当大統領補佐官と協議の上、国防長官の承認なしにベース設計からのいかなる変更も行ってはならない」と明確に禁止しているため、どうせ採用されてもコンステレーション級フリゲートの二の舞い＝米海軍が要求する設計変更で大変になるという懸念はない。

出典：The White House

繰り返しになるが、ホワイトハウスやOMBの計画は「フィンランドモデル適用で同盟国のフリゲート艦設計と造船能力を米国に持ち込むことの実現性」であって、改もがみ型、忠南級、イスタンブール級のスペックを比べて「どれが当て馬だ」と議論するのは恐らく無意味だ。

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※アイキャッチ画像の出典：水上艦隊司令部