超党派の連邦議会議員で構成された「Future of Defense Task Force：未来の国防タスクフォース」が国防に関する将来のビジョンについて報告書を発表、米国が中国に追いつくためには「国防総省がレガシーな兵器システムを破棄する必要がある」と主張して注目を集めている。

参考：Lawmakers Argue U.S. Must Divest Legacy Systems to Keep Up With China’s Technology Growth
参考：Future of Defense Task Force Releases Final Report

超党派の連邦議会議員で構成されたタスクフォースの提言を受けて議会と国防総省はレガシー兵器の削減に乗り出すか？

この報告書は米国がロシアと中国の脅威にどの様に立ち向かうのかを示す指針であり、内容を端的に要約するとタスクフォースは21世紀のマンハッタンプロジェクトとしてAI、バイオテクノロジー、クラウドコンピューティングの3点挙げ、この分野に投資を行うため資金を捻出するため国防総省にレガシーな兵器システムを破棄して捻出した資金を3つの分野に再投資しろと言っており、この分野への投資が遅れれば中国との技術開発競争に敗北すると警告している。

タスクフォースの共同議長を務めた元海兵隊員のセス･モールトン議員（民主党）は「大統領選挙で誰が勝利しても新型コロナウイルスの影響で今後数年間は国防予算が増加することはない」と言っており「この内容を実行しなければ世界秩序は民主主義ではなく権威主義好みなもの変化するだろう」と指摘した。

補足：タスクフォースの共同議長を務めているセス･モールトン議員とジム･バンクス議員は2人とも下院軍事委員会のメンバー

さらに彼は国防総省や軍の新技術への取り組みについても批判して改善を提言しているのが興味深い。

出典：public domain　ズムウォルト級ミサイル駆逐艦

国防総省や軍は冷戦終結後に大胆なチャレンジを行ったが、そのほとんどが失敗に終わったため新技術採用のリスクを恐れている点を取り上げたモールトン議員は「軍の新技術に対する取り組みは不十分もしくは恐ろしいほど慎重」と指摘、これは軍だけに責任があるのではなく軍がリスクを犯して失敗する度に議会が彼らを叩きのめしてきたことにも原因があると言って「議会や国防総省はシリコンバレーのアプローチを採用する必要がある」と主張した。

因みに、この内容は民主党と共和党が合意済みで大統領選挙の結果に関係なく実行に移されるものなので注目すべきなのだが、あまりに広範囲過ぎて流石に理解するのが難しい。

ただ空軍も海軍もレガシーな兵器システム維持に予算の大半を持っていかれる状況では「新しい技術や兵器への投資が難しい」という認識で一致しており、空軍はB-1Bランサーを17機、A-10サンダーボルトIIを44機、旧型のRQ-4グローバルホーク（Block20/Block30）24機と無人戦域通信中継機EQ-4を3機、空中給油機KC-135を13機、KC-10を16機、MQ-9リーパーを10機、輸送機C-130Hは24機を退役させて将来の空軍を支えるプログラムに投資すると発表。

出典：public domain　B-1Bランサー

海軍もF/A-18E/F BlockⅢの新規調達（BlockⅡからBlockⅢへのアップグレードは継続）を2021会計年度予算以降に打ち切り、捻出した予算を次期戦闘機「F/A-XX」開発に回すことを計画している。

ただ、このような計画は今まで議会が戦力低下を理由に容認しない可能性が高いと言われていたので実現の可能性は低いと見られていたが、今回の報告書によって議会の態度に変化が起これば一時的な戦力低下と引き換えに大掛かりな部隊再編が可能になるかもしれない。

しかしタスクフォースの提言は空軍や海軍が主張している以上のレガシー兵器削減を求めている可能性が高いため、もっと踏み込んだ削減案が浮上する可能性もある。

例えば2030年以降の運用継続のためアップグレードが予定されている空軍のB-52Hなどはレガシー兵器の代表例で、海軍は調達と維持に大金を注ぎ込んでいる原子力空母の削減に乗り出しても不思議ではない。果たして提言を受けた国防総省はレガシー兵器の削減にどこまで踏み込むのか注目される。

因みに米陸軍に関しては、これまでレガシー兵器の削減話が無かったので今回の提言を受けてどうするのか全く読めない。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force photo/Staff Sgt. Trevor T. McBride