スプーフィング（なりすまし）攻撃や妨害電波に対する耐性が強化されたGPS信号「Mコード」に対応した軍用GPS受信機の出荷が2021年に始まる。

参考：Allies begin ordering M-Code-enabled GPS receivers

米軍や同盟国にとって非常に重要なマイルストーン、約5年遅れで始まるGPS信号「Mコード」の利用

現在、米軍や同盟国が利用する全地球測位システムのGPS信号はロシア軍や中国軍のスプーフィング攻撃や妨害電波に晒されており、この問題を根本的に解決するため米空軍（現在は米宇宙軍の管轄）はMコードと呼ばれる新しい信号に対応したGPS衛星BlockII RMを2009年までに計8基打ち上げたのだが、未だにMコードの利用は始まってない。

出典：public domain　GPS衛星BlockII RM

当初の予定では2016年頃にMコードの利用が開始される予定だったのだが、レイセオンがMコードを利用するためのGPS次世代運用制御システム（GPSOCX）開発に手間取り何度も開発スケジュールが見直された結果、2023年4月までMコードの利用が不可能（開発コストも37億ドル→62億ドルに高騰）という事態に陥ってしまう。

この問題を解消するため米空軍は現在使用中のGPS運用制御システムを暫定的にMコードへ対応させることに変更、作業を受注したロッキード･マーティンの努力によってMコードの暫定バージョン「M-Code Early Use」の使用が2020年3月に承認され全てのアップグレード作業が7月に完了、今月11月から運用承認の手続きに入っており2021年に使用が開始される予定だ。

これを受けてドイツが今年9月にMコード対応の軍用GPS受信機を発注、この受信機の引き渡しが2021年に行われると米宇宙軍が23日明らかにした。

つまりスプーフィング（なりすまし）攻撃や妨害電波に対する耐性が強化されたGPS信号「Mコード（限定バージョンのEarly Use）」の使用が2021年中に始まるという意味で、米軍や同盟国にとって非常に重要なマイルストーンだと言える。

今のところ日本がMコードに対応した軍用GPS受信機を発注しているのかは謎だが、米国の軍用GPS信号にアクセスを許可されている国は58ヶ国もあるためMコード対応GPS受信機の需要は相当量になることが予想され、当面は同盟国同士が受信機を奪い合う形になるかもしれない。

※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force photo by Senior Airman Matthew Gilmore