Euronewsは6日「中東地域では3日間で約800発も米国製の迎撃ミサイルが消耗された」「これはウクライナが冬の4ヶ月間に必要としていた量（約700発）よりも多い」「米国は十分な数の迎撃ミサイルを供給できない」と報じ、FMSを通じた米国製兵器の調達は遅延リスクが高まっている。

参考：Europe must urgently boost missile production, EU defence chief warns, as global demand soars
参考：‘Race of attrition’: US military’s finite interceptor stockpile is being tested
参考：The Depleting Missile Defense Interceptor Inventory
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イランとの戦いが長引けば長引くほど限られたPAC-3 MSEの供給量は米軍へ優先的に割り当てられ、同盟国向けの納入は遅れていくだろう

パトリオットシステムで使用する迎撃弾はRTXが製造を手掛けるPAC-2 GEM-T（年240発）と、Lockheed Martinが製造を手掛けるPAC-3 MSE（年350発）があり、後者はウクライナ侵攻前から年500発への増産に取り組んでいたが、ウクライナとロシアの戦争が勃発したことで需要が急増。2022年11月にRTXとMBDAは「GEM-Tをドイツで生産する」と、NATO支援調達庁も2024年1月「ドイツ、オランダ、ルーマニア、スペインを含むNATO加盟国を支援して1,000発のGEM-T弾調達契約を締結する」と発表し、GEM-Tの生産率は2027年までにドイツ生産分と合わせて年420発になる見込みだ。

出典：NATO Support and Procurement Agency (NSPA)

Lockheed Martinも需要増を受けて「2027年までPAC-3 MSEの生産量を年650発まで引き上げる」と約束し、2025年8月にアラバマ州ハンツビルで開催されたシンポジウムで「過去3ヶ月間の生産率に基づくと年650発の生産目標を達成した」「しかしPAC-3 MSEに対する需要は年650発を越えており、我々は年2,000発の生産を検討するよう求められている」と明かし、Lockheed Martinは2月「PAC-3 MSEの生産と納入を加速するため国防総省と画期的な枠組み協定を締結した」「7年間の契約で年間生産能力を約600発から2,000発に増強する」と発表した。

これは7年間の生産率が年2,000発に増えるのではなく「7年後までに生産率が年600発から年2,000発に増強される」という意味で、これを達成するためには主要サプライヤーの部品供給能力も引き上げる必要があり、生産設備の拡張、新工場の建設、人員の雇用と訓練も必要になるため、短期的にPAC-3 MSEの供給量が大きく増えることはない。

出典：Lockheed Martin

Euronewsは6日「ゼレンスキー大統領が木曜の会見で『米軍はイランのミサイルやドローンを迎撃するため過去3日間だけ800発以上の迎撃ミサイルを使用した』『これだけの迎撃ミサイルを我々は保有したことがない』と語った」「欧州委員会のアンドリュス･クビリウス国防担当委員は金曜に『ウクライナ支援の最優先事項はミサイル、ドローン、155mm砲弾の供給だ』『ウクライナは2025年に約900発の弾道ミサイルを含む計2,000発近いミサイル攻撃に直面した』『弾道ミサイル1発の迎撃には複数のミサイルが必要になるため、ウクライナは冬の4ヶ月間だけで約700発のPAC-3 MSEを必要としていた』と述べた」と報じている。

ゼレンスキー大統領やクビリウス国防担当委員が言及した数字は大まかなものだが、Euronewsは国防担当委員の言葉を引用して「ウクライナのニーズだけでLockheed Martinの供給能力（年600発）を超えている」「米国は自軍、中東諸国、ウクライナに対して十分な数の迎撃ミサイルを提供することはできないだろう」「状況は本当に危機的だ」「我々は非常に緊急かつ迅速な方法でミサイル生産を拡大しなければならない」「欧州当局者は『最近の中東危機が外部サプライヤーに依存することの脆弱性をさらに露呈させた』と主張している」と指摘。

出典：U.S. Army photo by Capt. Alec Watkins

外部サプライヤーに依存することの脆弱性とは「PAC-3 MSEの供給順位」のことで、米国はFMS契約の権利（自国の安全保障に影響を及ぼす事情があれば合意された武器取引の条件から逸脱することができる）を行使すれば契約上の納期や供給順位を変更することができ、トランプ政権は2025年7月「スイスが発注していたパトリオットシステムの納入を延期し、これをウクライナもしくはウクライナを支援している国に優先供給する」と発表し、スイスへのパトリオットシステム納入は4年～5年遅れになって取得コストも大幅に上昇する可能性がある。

クビリウス国防担当委員と会談したポーランドのヴワディスワフ･コシニャク＝カミシュ国防相も「欧州における兵器生産の独立性と安全なサプライチェーンの確保は重要性を増している」「米企業が自国および湾岸諸国の弾薬補充を優先する可能性がある」「もし中東の紛争が続くようであれば納入遅延のリスクは存在する」と述べ、ポーランドもFMS契約で米国製兵器を調達しているため中東の紛争が納入遅延に繋がるか注視しているという意味だ。

出典：Khamenei.ir/CC BY 4.0

とにかく、米軍や中東諸国はイランの自爆型無人機まで高価なミサイルで迎撃しており、ヘグセス国防長官やケイン大将は議会で行われた非公開のブリーフィングで「イランのShahed-136が国防総省の予想以上に戦場で戦術的混乱を引き起こしている」「対ドローン技術の欠陥で米軍部隊や資産がますます脆弱になる恐れがある」「（Shahed-136の脅威に対する）我々の備えは不十分だった」「イランのShahed-136は低高度を飛行し防空システムを回避できる」と警告。

戦略国際問題研究所も「イランは航空戦力やミサイル戦力で米国や湾岸諸国に対抗できないことを知っている」「それでもイランはドローンによって実力以上の力を発揮し、敵を翻弄して最小限のコストで地域全体に力を誇示することができるため紛争の経済性を変えることはできる」と、米シンクタンクの中東研究所も「問題はどちらの時計が先に止まるかだ」と、Atlantic Councilも「迎撃ミサイルの備蓄に対する負荷は最終的な着地点を左右する」「これは先にゴールラインを越えられるかを競う消耗戦だ」と指摘した。

出典：U.S. Air Force photo by Airman 1st Class Adam Enbal

要するに「戦場の需要を満たすには中東地域以外に配備･備蓄しているパトリオットシステムや迎撃ミサイルをもってくるしかない」となり、韓国メディアは8日「米軍が韓国に配備していたパトリオットシステムをC-5で国外に持ち去った。9日から始まる演習に関連した動きかもしれないが、イランとの戦争が長引けば在韓米軍の戦力移転は時間の問題で対北朝鮮態勢にも影響を及ぼす」と報じている。

因みに戦略国際​​問題研究所の試算によれば、米軍が2025年12月時点で保有しているSM-3は414発、THAADは534発で、PAC-3 MSEは2015年以降に毎年約270発しか受け取っておらず、米軍は全ての備蓄を中東で消耗するわけにはいかないため、そのレッドライン内で戦略的目標（恐らくイランの政権転覆と親米政権の樹立）を達成しなければならず、この戦いが長引けば長引くほど限られたPAC-3 MSEの供給量は米軍へ優先的に割り当てられ、同盟国向けの納入は遅れていくだろう。

出典：外務省

追記：三菱重工業はパトリオットシステムで使用する迎撃弾を自衛隊向けにライセンス生産しており、米国はウクライナに供給している迎撃弾の在庫を補填するため日本に輸出を打診、これを受けて日本政府は2023年12月「国内で生産したパトリオットミサイルの米国輸出を認めた」と発表したが、Reutersは「三菱重工業のPAC-3 MSE生産は年30発」「米国輸出に向けて年60発まで生産を拡大する可能性がある」「この生産拡大はボーイングのシーカー供給量が増えないと不可能」「三菱重工業の生産拡大には数年かかる」と報じている。

つまり「自衛隊はPAC-3 MSEを年30発しか調達できていない」となり、ボーイングはシーカー生産量を30％引き上げるため工場を拡張中で、追加の生産ラインが稼働するのも2027年の話なので「PAC-3 MSEの米国輸出は始まっていない、仮に自衛隊向けに生産しているPAC-3 MSE（年30発）を米国輸出に転用しても数が知れているため大した助けにはなっていない」と解釈するのが妥当だろう。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Army photo by Staff Sgt. Clara Harty