米国関連

米国防総省が国家防衛戦略を発表、インド太平洋よりも米国本土を優先する

ヘグセス国防長官は昨年末「トランプ政権は大国主導の勢力圏を容認する政策に移行している」「中国の歴史的な軍備増強を尊重する」と言及していたが、国防総省は23日に発表した国家防衛戦略の中で「インド太平洋よりも米国本土を優先する」と発表した。

参考:Pentagon releases National Defense Strategy, with homeland defense as top priority

トランプ政権はインド太平洋地域の権益を守るため直接的な中国との対決を回避し、中国抑止にかかるコストの多くを同盟国やパートナーに負担させたい

トランプ政権は2025年末に国家安全保障戦略を発表し、その中で「我々の外交政策は現実主義ではなく、原則を重んじる理想主義でもなく、強硬なタカ派でもなく、穏健なハト派でもなく、伝統的な政治思想に基づくものでもない。我々の方針は米国にとって有益かどうか、つまりAmerica Firstだ」「他国との関係においても当該国の伝統や歴史から大きく異なる民主主義や社会変革を押し付けない」「米国は自国の国益を優先するため関係国も自国の国益を優先してほしい」「但し、米国は自国の国益が他国の支配によって脅かされることを容認しない」「より大きく、より豊かで、より強力な国の影響力は国際関係で不変の真理だ」と指摘。

出典:The White House

この国家安全保障戦略を端的に言えば「米国が世界を永続的に支配するという過去の外交戦略が間違いで、今後は米国の国益が直接脅かされる場合にのみ我々の関心事項になる」「もう米国は世界秩序全体を支えることはなく、我々の同盟国やパートナーはそれぞれの地域で(安全保障上の)主要な責任を負わなければならず、米国は調整役として(安全保障の)負担分散ネットワークを構築する」「⽶国は再びモンロー主義に回帰して西半球における優位性を再確立する」「西半球以外の競争相手が西半球に軍事力や脅威となる能力を持ち込むことを拒否する」となる。

インド太平洋地域については「米国が繁栄を掴むためにはインド太平洋地域での競争に打ち勝つ必要がある」「その基盤となる同盟関係を構築してパートナーシップを強化する」「台湾紛争を阻止すること、理想的には軍事的優位性を維持することが最優先事項だ」「第一列島線全体の侵略を阻止する軍事力の構築は米軍単独で担うべきではない」「これは第一列島線に関連する同盟国やパートナーが多くを負担すべきで、米軍に対する港湾施設の解放、国防支出の増額、特に侵略阻止を目的にした能力への投資を強く求める」「特に日本と韓国に国防支出の増額を強く求めなければならない」と言及。

出典:U.S. Air Force photo by Airman 1st Class David S. Calcote

日本で報じられているかどうかは知らないが、ヘグセス国防長官は国家安全保障戦略の発表を受けて「理想主義ユートピア思想を捨てて現実主義を受け入れろ」「トランプ政権は大国主導の勢力圏(西半球は米国、太平洋は中国)を容認する政策に移行している」「我々は中国との安定した和平、公正な貿易、相互尊重の関係を目指す」「中国の歴史的な軍備増強を尊重する」と言及、Politicoは「強硬だった対中アプローチは穏健なものになると示唆した」と指摘し、インド太平洋地域の防衛にどれだけのリソースを割くのか、この地域の覇権を死守するのかどうか、台湾防衛は優先順位が高いままなのかなど曖昧になっていた。

国防総省は23日に発表した国家防衛戦略(NDS)の中で「トランプ大統領が述べたように米軍の最優先事項は米国本土を守ることである。したがって、国防総省は西半球全域における米国の利益を守ることを含め、本土防衛を優先する」と言及し、Breaking Defenseも「新たなNDSはインド太平洋よりも米国本土を最優先事項に位置付けた」と報じて以下のように指摘している。

出典:U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist Seaman Apprentice Zamirah Connor

“2026年版のNDSにおける優先順位の上位4つは米国本土の防衛、対決ではなく力によるインド太平洋での中国抑止、同盟国およびパートナーへの負担拡大、防衛産業基盤の強化だ。国家安全保障戦略で強調されたことを踏まえれば「米国本土の防衛への注力」は予想されていたものの、過去のNDSと比較すると衝撃的な内容と言わざるを得ない。国防総省は第一優先事項に挙げた米国本土の防衛について「主要な要衝、特にパナマ運河、アメリカ湾、さらにグリーンランドへの米軍および商業的なアクセスを保証する」と言及し、グリーンランドについてはNDSの中で5回も言及されている”

“第1次トランプ政権が発表した2018年版NDSは対中国政策の大きな転換点となり、中国を「大国間競争時代における主要な挑戦者」と位置づけた。バイデン政権が発表した2022年版も2018年版の言及を強化して「中国をロシア以上に最も深刻な長期的・構造的な挑戦者」と位置づけたが、2026年版ではインド太平洋地域における中国の抑止を第二優先事項に挙げて「トランプ大統領は貿易がオープンかつ公正に行われ、全員が繁栄し、我々の利益が尊重される「適切な平和」を望んでいる」「国防総省は中国に我々のビジョンと意図を伝え、行動を通じて「適切な平和で繁栄した未来を達成し維持したい」という真摯な願望を示す」と述べた”

出典:U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 3rd Class Sean Lynch/Released

“同時に「第一列島線に沿って強力な拒否的防衛を構築、配置、維持する」「この地域の同盟国やパートナーに対して集団防衛、特に効果的な拒否的防衛に関連する分野でより多くの役割を果たすよう促し、それを可能にするために緊密に協力する」「これらの取り組みを通じて米国の利益に対するいかなる侵略の試みも失敗し、試みる価値さえないことを明確にする」と述べたものの、文書のどこにも「台湾」という言葉が出てこなかった”

“NDSの第三優先事項に挙げられた同盟国およびパートナーへの負担拡大については「同盟国およびパートナーが自国のある地域において主たる責任を担うこと」「同盟国やパートナーが共同防衛の負担をより多く分担すること」に言及し、米国と同盟国との関係が変化(米軍削減)する地域について朝鮮半島と欧州を挙げた。朝鮮半島については「韓国は米国の限定的な支援を受けつつ北朝鮮を抑止する能力がある」と、欧州については「(NATO加盟国の経済規模に基づいて)欧州がロシアを容易に圧倒できる」「モスクワは欧州の覇権を狙えるような立場にはない」「米国の限定的な支援を受けつつ欧州を防衛する能力がある」と言及した”

出典:U.S. Department of State

Breaking Defenseは「トランプ政権はインド太平洋よりも米国本土を優先し、韓国と欧州の米軍削減を示唆し、モンロー主義への回帰を否定する一方で同盟国による負担の分担拡大と防衛産業基盤への投資拡大を求めている」「NDSは機密文書ではないため言及内容の詳細はほとんど記載されていないものの、同盟国、パートナー、産業界にとっては『トランプ政権や国防総省の優先事項がどこにあるのか』を明確に示している」と指摘し、つまりトランプ政権はインド太平洋地域の権益を守るため「直接的な中国との対決を回避」し「中国抑止にかかるコストの多くを同盟国やパートナーに負担させたい」と考えているのだろう。

因みに、トランプ政権は在韓米軍を削減するため「原潜保有」「核濃縮の制限緩和」「濃縮ウランの供給」といった取引を考えているのかもしれない。

関連記事:カナダ首相はルールに基づく秩序はフィクション、米軍侵攻には非正規戦で対応
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※アイキャッチ画像の出典:Photo by Petty Officer 1st Class Ryan Seelbach

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コメント

  • コメント (87)

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    • かず
    • 2026年 1月 24日

    まさか本気で西太平洋を明け渡すつもりなんだろうか、日本が中国側に落ちたらグアムやハワイも危うかろうに

    22
      • 無印
      • 2026年 1月 24日

      トランプの頭の中じゃ、そこらはアメリカの「本土」では無いのかもしれない…

      48
        • ななし
        • 2026年 1月 24日

        それどころか西海岸も本土と思ってないのでは
        あそこはリベラルが多いし
        万が一中国が焦土化してもトランプ的には願ったり叶ったりでは

        10
      • Authentic
      • 2026年 1月 24日

      もし西太平洋を明け渡したところで中国が中国にとっても納得できたディールを覆してまでグアムやハワイを攻めるとは思わないな
      太平洋を半分こは中国にとっても願ったりかなったりなんだからアメリカと戦争してまでそれ以上何かをすることには意味がない
      それより問題はというか焦点はアメリカが太平洋の半分を明け渡すという象徴的な行為によって実質的に覇権国の地位から降りたと見做されることを受け入れるかだと思う
      たとえて言うならもう自分は天下人は辞めて五大老筆頭になるからこれからは大老で合議して物事を決めて行きましょうと宣言するようなもんだから
      そこまで自分で降りていくことに納得できるかどうか

      48
        • 長久命の長助
        • 2026年 1月 24日

        実際問題、アメリカが弱体化したと見れば、拡大していくと思いますよ。
        中国の迫害、略奪された原住民の解放を謳いつつ、中国人を送り込む手法を考えると、現状に関係なく、アボリジニ、ハワイ先住民、インディアン解放なんていう大義名分を掲げて突っかかってくる可能性は考えておくべきでしょう。

        36
        • 匿名11号
        • 2026年 1月 24日

        「ボクの考える謙虚で聡明な中国」と違って、現実の中国は中国の都合で動きますからねえ。
        日本人のように律儀にディールの結果を守ることがよいこととは思わないし、西半分だけで満足とも思わんでしょう。

        インド太平洋の米国の権益と西半球内の中国の権益を交換しといた方が差し当たりはトクと分かっていても、一度南米やグリーンランドに打ち込んだ楔は手放せんでしょう。トランプの思惑はどうあろうと、惰性で米中はどこかでぶつかるでしょうし、ぶつからなければ弱体化以前にそのまま呑み込まれるだけでしょうな。

        18
          • NIVEA万能論
          • 2026年 1月 25日

          >日本人のように律儀にディールの結果を~西半分だけで満足とも思わんでしょう。

          それも「ボクのかんがえた底無しに強欲な中国」のようですが()

          7
            • 匿名11号
            • 2026年 1月 26日

            中国やロシアに固定した国境という意識が薄く、歴史的に膨張試行であるというのは、巷間好き嫌い抜きで当たり前に語られることで、別に当方の独創的な主張というわけでもありますまい。南シナ海東シナ海ウクライナ見ても現実の追認でしかありませんな。

            現実の中国の今後の行動がそれを裏切るというなら実に結構なことです。

            6
      • 寿
      • 2026年 1月 25日

       確かに本文中には「トランプ政権は大国主導の勢力圏(西半球は米国、太平洋は中国)を容認する政策に移行している」との記述もあるが、これは中国とのディールの為の「撒き餌」ではないでしょうか?
       “同時に「第一列島線に沿って強力な拒否的防衛を構築、配置、維持する」「この地域の同盟国やパートナーに対して集団防衛、特に効果的な拒否的防衛に関連する分野でより多くの役割を果たすよう促し、それを可能にするために緊密に協力する」との記述こそが「本意」かと考えます。…太平洋、大西洋、インド洋においての「航行の自由」は合衆国にとっての「利益」であり、「これらの取り組みを通じて米国の利益に対するいかなる侵略の試みも失敗し、試みる価値さえないことを明確にする」程の抑止力を維持する事こそが「現実的」でありましょう。
       その上で注目したいのは、これからの諸外国の関係性を4種類に分類している点です。
      1 中国(台頭する一大勢力)
      2 欧州と韓国(有事に於ける米国からの支援は限定的)
      3 日本(第一列島線の防衛協力強化)
      4 米国本土(実際は、南北アメリカ大陸と周辺の絶対的支配)
      …以後の合衆国外交を読み解く為のキーワードになるかもしれません。

      4
    • 朴秀
    • 2026年 1月 24日

    アメリカからのネグレクト

    前回はバイデンがトランプの方針を引き継いだんですね
    そうなると今回も政権が変わっても孤立主義を続ける可能性は高そうです

    24
    • ku
    • 2026年 1月 24日

    トランプ政権が終了すれば戦略も見直されるだろうけど、一度失った失地、同盟国の信頼を取り戻すことは簡単ではない。
    何より前方展開の考え方は平時に於いても前線をアメリカ本土から遠のけるという戦略。
    止めるなら軍隊の組織・戦略を根本から造り変える必要にせまられる。

    28
      • Authentic
      • 2026年 1月 24日

      次の共和党の大統領候補はほぼ確実にヴァンス副大統領だからヴァンス副大統領が当選したら少なくとも戻りはしないと思う
      というか、下手したらさらに進展する
      ヴァンス副大統領はトランプ大統領以上の筋金入りの孤立主義者保護主義者だから
      禅譲狙いでヴァンス支持を明言したルビオ国務長官も国際派だと思われてるけど経済政策では保護主義者で外交もキューバ以外は本当にどこまで関心あるかは分からない

      29
        • ku
        • 2026年 1月 24日

        トランプ大統領が思いっきりしくじって国民にそっぽを向かれることを期待するしかないですね
        そうならないと教科書に載ってたロシアに対する日本を後ろで押す欧米列強のポンチ画状態になります
        今回は中国+ロシアで日本だけじゃどうしようもあいません
        アメリカは列島線の防衛に注力すると報道されてましたが、トランプ大統領のことですからどうなることか・・・
        どう転ぼうと日本の防衛力増強、米軍基地経費負担の圧力は増してくるのは間違いないですけど

        19
    • ソミュア
    • 2026年 1月 24日

    こら無理だ。韓国誘って2カ国で同時に核武装しようぜ。プルトニウムは原発の使用済み燃料プールに腐るほどあるでしょ
    日本アルプスにサイロを建設して、次期潜水艦はバージニア級みたいなVLS付き攻撃原潜にして核搭載、高速滑空弾の弾頭も戦術核に変更や!!!韓国の玄武ミサイルも弾頭を核に変更するんや!!(錯乱)

    31
      • ブルーピーコック
      • 2026年 1月 24日

      兵器級プルトニウムと原子炉のプルトニウムを混同するなとマジレス

      60
      • daishi
      • 2026年 1月 24日

      軽水炉から出る原子炉級プルトニウムはPu240とPu239の両方が含まれていますが、核兵器に使用するPu239を分離するのは質量差が少ないことから濃縮ウランを生成するより難易度が高く、現実的ではありません。
      また、原子炉級プルトニウムをそのまま核兵器にするには。相当な核実験とシミュレーションの繰り返しが必要になるため、国土を複数回の核実験で汚染する覚悟がなければ無理でしょう。

      そんなわけで、日本の核武装、少なくとも核弾頭の実現には、濃度90%以上の兵器級濃縮ウランを生成するためにNPTやIAEAの規制例外にするようアメリカの後ろ盾が必須です。
      ただ、中国を核抑止するために必要な核弾道ミサイルの射程はIRBMクラスですから、日本からグァムを攻撃できるレベルになり、アメリカもそう簡単に日本や韓国に核武装を許可するとも思えない点はありますね。

      20
        • 匿名希望係
        • 2026年 1月 24日

        現実で考えるとGCAPに搭載するためのB61代替えの共同開発あたりにとりあえずは落ち着くと思うなー>日本が開発して持つ場合

        4
          • せい
          • 2026年 1月 24日

          日英伊三核同盟爆誕?

          2
          • daishi
          • 2026年 1月 24日

          B61そのものでは日本の防衛に役に立たない(艦隊の各艦は10km以上離れていて運良くても1発1艦と非効率、上陸部隊を核攻撃するなら国土汚染の覚悟が必要)ので、必ず相手国を直接狙える弾道ミサイルとセットである必要がありますね。

          弾道ミサイルとして仕立てるには大気圏再突入に耐えられる仕組みなども必要なため、開発中の島嶼防衛用高速滑空弾など要素技術は持っていても、統合するにはそれなりの労力が必要でしょう

          8
      • 匿名希望係
      • 2026年 1月 24日

      速攻で日本に使いそうな国は、普通に日本から見てNOなんだよ。
      というかレーダー照射とか見て普通に敵国

      41
    • emp
    • 2026年 1月 24日

    自国は自国で守れって確かに正論なんだけど
    その場合、アメリカに配慮したりそもそも同盟を組むメリットがこちらにないんだが
    日本の国益になるなら別に中国についてもいいわけで

    69
      • 下僕
      • 2026年 1月 24日

      その場合、海空戦力の放棄とか反中扇動法のようなものを作って反中分子を逮捕し中国に引き渡すとか、必要なんじゃないですかね。

      6
      • 名無し
      • 2026年 1月 24日

      問題はイデオロギー的に信用できるかが怪しい。建国神話から考えれば、悪しき日帝を滅ぼして従属させるというのは大きなレガシーになりうる。

      33
      • 朴秀
      • 2026年 1月 24日

      その通りではありますが
      わーくにがそれができないのを
      見透かされている感はありますね
      自立できないの分かってるでしょう

      21
      • ななし
      • 2026年 1月 25日

      アメリカが自国を守ってくれなくなるのなら中国サイドについたほうが逆に国益になる場合もある、とまで言うのなら、そもそもアメリカの軍事力を背景に中国とバランシングするという戦略そのものに最初から合理性がなかったんじゃね

      なんかアメリカに逆ギレしてなら中国側につくよとか幼稚なこと言ってるニッポン人が目立つけどこの状況で試されてるのはアメリカではなくて日本側なのだと思うのだけどね

      自国の安全の保証を他国にそっくり委ね何が国益なのかすら考えることもなく国家国民ともに去勢された状況に甘んじてきたそのツケがまさに今まわってきてるんだろうに

      6
      • nanasi
      • 2026年 1月 25日

      アメリカが自国を守ってくれなくなるのなら中国サイドについたほうが逆に国益になる場合もある、とまで言うのなら、そもそもアメリカの軍事力を背景に中国とバランシングするという戦略そのものに最初から合理性がなかったんじゃね

      なんかアメリカに逆ギレしてなら中国側につくよとか幼稚なこと言ってるニッポン人が目立つけどこの状況で試されてるのはアメリカではなくて日本側なのだと思うのだけどね

      自国の安全の保証を他国にそっくり委ね何が国益なのかすら考えることもなく国家国民ともに去勢された状況に甘んじてきたそのツケがまさに今まわってきてるんだろうに

    • あろは
    • 2026年 1月 24日

    一時的にはアメリカ有利かもしれないけれど、それなら他の国はワガママなアメリカっていらないよなあとい結論にもなるわけで。
    20年くらいかけて、アメリカを脇に置いても上手く行くようにしようと他の国が動いたあとアメリカがどうなるのか……という視点が当のアメリカに抜けている気がする。

    56
    • elmoelmo
    • 2026年 1月 24日

    仮にアメリカを排除した仕組みができても、それをアメリカが望ましくないと考えれば、いっちょ噛みさせろと迫ってくるでしょう。
    ヤクザは「要らない」と言ってもみかじめ料を要求してきますし、断れば危害を加えてきます。それと同じことが起こるのでは…。
    国際法が力を失い、暴対法や暴排条例も、法の執行者も存在しない世界です。

    40
    • ブルーピーコック
    • 2026年 1月 24日

    「米国は自国の国益を優先するため関係国も自国の国益を優先してほしい」

    言質いただきました。次の政権でどうなるか知らんが。
    人間だもの。他人頼りのヒモよりも、努力してる奴の方を支援したいわな。アメリカは努力してるというより、のたうち回ってる気はするが。

    28
    • 太郎
    • 2026年 1月 24日

    もしトランプ政権がこれを本気で実行するなら最早日本は日米安保条約を前提にした防衛政策を根本から見直せざるを得ない。

    まず台湾有事が起きようが日本有事が起きようが第2次朝鮮戦争が起きようがアメリカが動く事はまず無いと考えるべき。

    そしてアメリカ抜きの防衛体制となると消費減税撤回やら社会保障費の大幅削減してでも防衛費を5%への引き上げが必要になる。

    そして日本独自の核武装も視野に入れるべきだが当然日本単独では限界があり核武装を望む韓国との共同開発、共同運用を感情論抜きで真剣に考えるべき。

    34
      • あまつ
      • 2026年 1月 24日

      ここの人たちは韓国に夢を見過ぎ。
      韓国の核武装は『中国が許さない』から出来ないよ。
      勿論、日本の核武装にも反対はするだろうけどこっちは無視するだけだが韓国がこれに抗うのは期待しない方が良い。
      韓国の原潜導入に関しても最終的には頓挫すると見て現状では座視してるが本格化するようなら介入してくるだろうね。
      結論として対中国を考えた時に反日思想だのはさて置いて韓国が頼りになる味方になってくれる可能性は考えるだけ無駄だと思った方が良い。

      32
      • ななし
      • 2026年 1月 25日

      なんでアメリカを信用できないと思うのに領土紛争の係争相手国で怨讐浅からぬ歴史のある韓国をそこまで信用できると思うのか真剣に意味不明すぎて笑う
      そもそも韓国が拒否するでしょそんなもん

      この種のチーズ中道ミリオタはウヨ嫌いが転じて何かと韓国を過度に持ち上げる嫌いがあるが、まず韓国人が日本と日本人をどう思っているかという理解が根本的に足りておらず(韓国左派の対日ナショナリズムや親北主義を軽視しすぎ)、自身の願望を韓国という他者にナイーブに投影しているという点で実際のところ嫌韓右翼と一毫の違いもないんだよ

      アメリカの左翼も反米拗らせるあまり親中やったり(プライド・フラッグプロフィール欄に乗せてるのに)イスラム諸国に肩入れしたりして笑われてるが、この種のチーズ中道のナイーブな韓国観もまた他者を自己とは独立した存在と捉えるのではなくあくまで自身の世界観から都合よく解釈しようとする一種のオリエンタリズムというべき

      11
        • 特盛
        • 2026年 1月 26日

        申し訳ないがTwitterの政治キッズが発案した用語をここに持ち揉むのは勘弁

        3
    • 58式素人
    • 2026年 1月 24日

    東半球(?)の端に位置する国にとって重大な発言かな。
    英国/南アフリカ/豪州/ニュージーランド/日本にとって?、でしょうか?。
    悪く考えると、以上5カ国以外の地域は、争奪の対象(!?)かな。きっと。
    そして、西半球は漁夫の利を得よう?、ということかな?。
    その状態で日本の存続を考えると、本気で日英同盟が必要かな?。
    弱者同盟になるかもしれないけれど。
    グリーンランド/アイスランドは東半球(?)に留めおかないと。
    きっと、米国は邪魔するだろうけれど。
    かつて、同じ考え方も存在したから、要注意ですね。

    5
    • リンゴ
    • 2026年 1月 24日

    『俺はもうお前らの面倒看てらねぇから!』って感じ
    実際自立しない連中を支え続ける、って国との関係に限った話じゃない
    いずれそういった関係性には、何らかの形で限界が来る

    20
      • Ard
      • 2026年 1月 24日

      自立だ隷属だとか意味不明なんだよな
      日欧が社会保障全部捨てて浮いた金で何千発何万発も核持って抑止戦略取るのが正しいのかね?
      やれって言うならアメリカ様自身がNPTぶっ壊して日韓欧核武装支援やってもらわにゃ

      14
        • リンゴ
        • 2026年 1月 24日

        誰が核を持つか決めたがるのもアメリカなので……
        振り回されたくなければさっさと自分で行動するしかない

        15
          • Ard
          • 2026年 1月 24日

          それが無理だって言ってんだろ!
          アメリカにNPT破壊させて核武装技術全部売らせる他にマシな道は無いよ

          16
            • リンゴ
            • 2026年 1月 24日

            無理無理って子供じゃないんだからさ……
            リアルでも非現実的な駄々こねてるのか?
            そんな考え方が何時までも、どんな相手にも通用するとは思わない方が良い

            20
              • Ard
              • 2026年 1月 25日

              自分は大人目線に立ったつもりで勝ち誇ってて草
              今の関係を維持するにしろ無しにするにしろアメリカの力が不可欠でそれが現実だと言ってるんだぞ?
              どう転んだって戦後から今にかけてのソ連〜中露には日本単独では勝ち得ない
              急にアメリカの支援が切れたら終わりだよ
              出来ぬ出来ぬは工夫が足りぬとかいう戦中仕草ではもう一回負けるだけで今回はもっと酷い事になる

              5
        • 野良猫
        • 2026年 1月 24日

        もう超大国辞めるから金食い虫の核兵器こんなにいらないし現物買えとか言ってきたりしてw

        9
          • Ard
          • 2026年 1月 24日

          現物も当然必要ですが、ミサイルから原潜から弾頭まで何もかもの製造技術売ってくれるならもう腹括るしか無いですね〜w

          8
            • 半分の軍事費の国から
            • 2026年 1月 24日

            意外と中立政策のインド辺りからでも、入手出来るかも?日本もアメリカと中国の間に入って調節役する訳ですし。

            2
      • ルイ16世
      • 2026年 1月 25日

      アメリカ経済の構造は基軸通貨ドルが前提になる事で成り立っていてそのドルは軍事力が支えてる分も結構あるので逆にアメリカ経済がぶっ壊れないですか?
      圧倒的に貿易収支が赤字なのに日本を含めた外国から何でも買えるのはドルの信任のおかげなのでITのサービス収支程度では埋められないですよ?

      18
    • general
    • 2026年 1月 24日

    カナダ首相のミドルパワー連合構想はここだと冷笑されとったが正しかったな
    韓国オーストラリアカナダイギリスEUと関係強化して米中に対して是々非々で向き合うしかないんだよ

    39
      • ユーフォニアム
      • 2026年 1月 24日

      私も冷笑しすぎだろうと思いました。
      そんなに上からカナダを見ていていいんか、と。

      ポイントは、アメリカを横暴を裁くものがいないという状況について、
      アメリカがいい子になれるようにするにはどうしたらよいのか。

      ・アメリカは既にボロボロだから、破れかぶれになるのも仕方がない。むしろ支えよう。
      ・アメリカが強いからこうなった、横暴さに対して反抗しよう。

      どちらで見るかによって、我々の動き方も異なってくるのではないかと思います。
      日本は前者側で、アメリカに強くなってほしいと心で願いながら状況を見ている。カナダは後者側で、あいつはダメだと思って対峙しようとしている。

      アメリカに従うのはバカを見るというのも現実的だし、ミドル連合なんて無理だろうという意見も現実的だと思う。

      21
    • 中村
    • 2026年 1月 24日

     アメリカが台湾から手を引いてくれるなら「手伝い戦」をしなくて済むのでむしろ好都合かと。琉球に関してはコストパフォーマンスが合わないと思わせれば十分に抑止出来るし、経済的な対立で戦争したって経済的じゃないですしね。

     後は防衛費3%前後で駐留なき安保を目指せば良い。「後1%で沖縄の米軍は出て行く」なら野党は説得出来るんじゃ無いか。

    2
    • Ard
    • 2026年 1月 24日

    同盟国に更なる負担を求める事には全く異論は無い
    寧ろもっと強く言え
    しかし日韓やカナダ、欧州を守る事は米国本土を戦場から遠ざける最善の策であると強く主張しなければならない
    なんで分からんのかなあのドアホは

    34
    • tsr
    • 2026年 1月 24日

    頭ががくらくらしてきた…

    7
    • 半分の軍事費の国から
    • 2026年 1月 24日

    防衛費GDP5%負担しろや、‥と脅してくるアメリカへの答えは‥核兵器を迎撃せる為の核兵器保有?なのか??

    9
      • 男のマロン
      • 2026年 1月 24日

      そうだろうね。

      核兵器を持つ北朝鮮は攻められず、核兵器を手放し今は持っていないウクライナは攻められている。

      22
    • ネコ歩き
    • 2026年 1月 24日

    米国はインド・太平洋は第一列島線、欧州はNATO加盟諸国を防衛線とし、積極的に軍事関与することで米本土の安全を確保する政策を採ってきました。そのラインを一次、本土防衛は二次という順位だったように思います。
    しかし近年では中国・ロシアとも迎撃難度が高い超長距離兵器を実用化し、必然的に本土防衛(特に防空)を第一とする戦略転換に至ったのでは。カナダ、グリーンランド領有に固執するのはそのせいかと。

    格下げはされましたが、第一列島線や欧州が米国にとって安全保障上の重要な防衛ラインであることに変わりはない。ただしそこに存在する国家群の安全保障問題でもあるのだから国防予算を増やし軍備を強化せよ。その分駐留米軍を縮小するが完全撤退はせずバックアップ的抑止力を提供する。それが困難ならば米軍の駐留費を負担せよ。ということなのかなと。

    米国から見れば筋が通っているのかもしれませんが、一方的なルール変更(脅し付)を押し付けられる側はたまったものではないと思います。

    3
    • bxj54
    • 2026年 1月 24日

    厳密に言うと台湾は第一列島線の外側(中国側)に位置するので、「台湾」に触れなかったことを踏まえると「台湾は損切りする可能性がある」ということでは…。

    23
      • ネコ歩き
      • 2026年 1月 24日

      少なくとも日米フィリピンにとって台湾問題は現状維持が本音でしょう。
      高市発言への反応を見るに、現時点で台湾問題に言及することは中国の反発を招くのが必至です。武力侵攻を実行すれば米中相互の利益を大きく損なうという共通認識を慎重に醸成し、台湾有事を抑止しようとしてるかに見えます。
      それが破綻したときにどう出るか、TACO振りを発揮すれば見捨てるのでしょうね。

      11
    • ななし
    • 2026年 1月 24日

    第二次世界大戦前のアメリカに戻るのかな
    あの頃も真珠湾攻撃まで太平洋介入に消極的だったような

    ところで管理人さん
    時々書き込もうとしたら書き込まれないの何で?

    7
    • 黒丸
    • 2026年 1月 24日

    嘉手納基地が返還され、横須賀が第7艦隊の母港でなくなるかるかどうかですね。
    どちらかでも撤退という話が出たときに、米国の政治家たちがどう動くか
    中国の弾道ミサイル射程内であり対処時間が短い嘉手納は放棄、横須賀は空母母港でなくなるぐらいは
    想定しうるかも。

    1
    • MK
    • 2026年 1月 24日

    米国の言うことはごもっともなので基地の土地返して的な返しとか出来れば良いのですが。

    9
    • 2026年 1月 24日

    「では米民主党政権なら太平洋は安泰なのか?」って訊かれたらそれはそれで怪しいので、
    結局本邦は淡々と粛々と自主防衛力を強化していくしかないのよね。

    46
    • 名無し
    • 2026年 1月 24日

    アメリカが地域大国に引っ込むなら
    国際通貨としてのドルの地位もなくなると思うけど
    トランプさんはわかってるんだろうか

    31
    • 野良猫
    • 2026年 1月 24日

    戦争の一つもなくあっけなくパックス・アメリカーナが終わったな、まるでソ連崩壊みたいだ
    グリーンランドを買うようにハワイも中国に売却したりして
    しかし市場としての価値も軍事力もかなぐり捨てて今のアメリカの繁栄が続くと本気で考えてるんだろうか

    18
      • マミー
      • 2026年 1月 24日

      でもこのままパクスアメリカーナを続けても待ってるのは、ローマ分裂と同じ歴史でしかないからね。

      確かに世界覇権は喪失するが地域覇権国としての力は保有出来るなら、自ら勢力圏を縮小し、国内を統制して新大陸へ引き籠もり、ユーラシア勢力圏が疲弊するまで待つ。

      出来なきゃ内乱分裂、出来ても勢力圏の喪失だがアメリカと言う国家は残るかも知れない。
      コレはある意味、歴史から学んでると言えるのだろう。

      23
    • 匿名希望
    • 2026年 1月 24日

    台湾有事ひいては日中戦争が起きた場合アメリカがなにもしないというのは言い過ぎだと思いますが
    EUにおけるウクライナぐらいの扱いつまりアメリカは味方で支援はするが兵は出さないというスタンスということでしょうか…
    もしそうなら真剣に日韓台で同盟を結ぶ必要があると思いますね
    豪も入れたいですけど恐らく直接中国と対峙する日韓台とは温度差があるから難しいかな

    9
    • たむごん
    • 2026年 1月 24日

    アメリカ領土の目線で、東西南北を眺めると。

    南は、パナマ・ベナズエラが固まって、安全を維持。
    北は、北極海航路どうするのかというのが未来に出てくるわけですが、ロシアとの関係修復進めてますね。

    東(大西洋方面)は、なんだかんだアメリカ本土への危機は起こりにくく。
    西(アジア太平洋方面)は、対中国が厳しくなってますから、日本次第でアラスカ・グアム・サイパン・ハワイなどが厳しくなるなと。

    アメリカさん、日本に優しくして下さいね…

    11
  1. これは完全にヘリテージのタイダルウェイブに基づいた動きですね
    現状だと韓国、日本ですらアメリカの勢力圏として保持し続けるのはなかなか厳しいんだろうな…読もうね..

    17
      • たむごん
      • 2026年 1月 26日

      情報ありがとうございます、勉強になりました。

      ロジスティクス面からの分析が非常に興味深く、(簡単にですが)全て目を通しました。
      コメント欄の皆様が指摘されてきた、中国の工業力の脅威・米国の工業低下の危惧、これらも反映されていた内容だなと。

      アメリカ目線、(極東の)米中バランスが崩れており、注力すれば他方面がダメになるリスクという難しさを抱えていますね。
      (個人的な意見ですが)日本目線で見れば、日米の防衛貢献(特にロジスティクス)が最大の対米カードになるというのが示唆されていて、(日本が)欧州に比べて風当たりが小さい背景としても感じています。

      1
    • 反革命分子
    • 2026年 1月 24日

    考えてみれば太平洋の対岸にあるアメリカがユーラシアの目の前まで来ているのがおかしいとも言え、中国が本来の国力を取り戻したために2国間の区分けが力の拮抗する中間線に戻る(昔はアメリカなんかなかったから戻るというのもおかしいのですが)過程を見ているのかなと思います。
    将来歴史の教科書で「アメリカ合衆国の最大版図(1945〜2020s)」と紹介されて軽く流される感じというか。

    つまりトランプ政権の我儘というより、現実として押し戻され、そこにそれらしい言葉で乗っかっているだけ。かつての大帝国の指導者たちも勢力圏が縮小していくたびにこんな風に強がっていたのかなとか思ったり。

    27
      • やみと
      • 2026年 1月 24日

      過度の拡張は多くの大帝国の衰退を招いた重要な原因である
      遠い辺境地域での統治と駐留にはコストが必要だが、現地で提供できる価値はそのコストを補うことができない
      財政状況が良ければ、他の地域からの税金でその不足を補うことができるが、財政に余力がなければ現状を維持しようとすると、負のループが始まる
      今まで生き残ってきた大企業が、危機に陥った時に、自分の業務の一部を売却したことはよくある(本社ビルまで売却することも)。目の前の危機に対応するための資金を得ることができ、同時に自身の維持コストを削減することができます。それこそが生き残るための知恵かもしれない

      17
    • YF
    • 2026年 1月 24日

    米中の現状の戦力差を考えて極めて現実的な内容だと思います。
    増大する中国の戦力に対してアメリカ一国では対抗出来ないので同盟国のいっそうの努力が必要なのは全くそのとおりですし
    対決より力の均衡を目指す「適切な平和」は同盟国にとっても悪い話ではないと思います。

    危険なのはこの内容を勝手に意訳して西太平洋は見捨てられるとかアメリカとは手を切るべきだとか騒ぐのは中国共産党を喜ばせるだけだと思います。

    27
      • ネコ歩き
      • 2026年 1月 25日

      >この内容を勝手に意訳して西太平洋は見捨てられるとかアメリカとは手を切るべきだとか騒ぐのは中国共産党を喜ばせるだけ
      全く同感です。
      そもそも第一列島線及び第二列島線は中国が設定した防衛ラインですが、前者はA2/AD絶対防衛線で、その内側(東・南シナ海)は中国の内海という認識かと。第一列島線は支配下あるいは隷属下に置きたいのが戦略上の目標と思います。
      米側から見て、従来のインド・太平洋戦略上は第一列島線を米本土から遠隔にある対中防衛線として重視(海兵隊の戦術改革でそれが窺えます)していましたが、そのコストが過大で本来最重視すべき米本土防衛の足枷になると問題視したのでしょう。
      その解決策が今回の国家防衛戦略で、当事国は大幅な軍事費増により米軍の負担を軽減せよ、駐留米軍はトータル的に対中抑止力として機能する最低限に縮小(日本での権益は簡単には手放さないと思いますが)すると。
      米本土防衛最優先の観点から優先順位を下げただけで無条件に屈した訳ではないと思います。

      3
        • ネコ歩き
        • 2026年 1月 25日

        (訂正)
        × 日本での権益は簡単には手放さない

        ○ 既得権益は手放さない

    • AKI
    • 2026年 1月 24日

    大真面目に、これは核保有しかないんじゃない?
    通常兵器の負担増でどうにかなるものじゃないぞ。

    12
    • 風読み
    • 2026年 1月 24日

    いよいよ来たかという感じですね。
    対中国抑止でアメリカが主体的立場を取らないスタンスを鮮明にされると
    アメリカの軍事力をバックに中国抑止に当たるつもりの日本としてはかなり厳しい。
    どうあれ当面は国防力強化に努めていくしかない。
    日本が後々どんな選択肢を選ぶことになっても
    簡単に蹂躙されない実力を持ってることはマイナスにはならないですし。
    核武装まで行けるかどうかは状況次第で。

    15
    • Authentic
    • 2026年 1月 24日

    習主席は独裁体制を完成させたね
    クーデター未遂事件はガセだと思ってたけど
    いずれにせよ名前が挙がってた人が拘束されて連座した人も徹底的にやられるだろうから反習派はいたとしてもお終いだな

    4
      • bxj54
      • 2026年 1月 25日

      「習近平は独裁体制を築くために中央軍委内で権力闘争を行なって部下を粛清した」という見方は万人受けしますが、習近平は恙無く部下を処分していますのでそんな単純な話ではないかと。
      習近平の軍改革で「戦区主戦(各戦区が主体となって作戦を実行する)」になった結果、汚職・腐敗が蔓延しやすい中間組織(中央軍委)をスリム化して、トップ(習近平)と現場(戦区)の風通しを良くする目的があったのかもしれません。
      戦区の権限は軍区時代より増加したので、中央軍委の存在価値は以前より減っていましたし。

      7
        • Authentic
        • 2026年 1月 25日

        僕は個人的には反市場原理主義で社会主義市場経済の中国は嫌いじゃないし習主席の能力も高いと思ってるから全てを権力闘争に還元する見方に同意してるわけじゃないよ(中国専門家で言えば富坂聰氏や遠藤誉氏辺りと同じ見解
        反習派なるものも本当にいるとはあんまり思ってない
        元老がどうとかよく言われるけどそもそも習主席より先輩の人ってほとんど亡くなってるからもう元老になれる人が物理的にほぼいないし
        だからいたとしてもって前置きしてる
        ただ今回の処分にどんな意図があったとしても結果として習主席の権力がさらに強化されるのは間違いないからね

        6
          • マミー
          • 2026年 1月 25日

          ある動画を見て、中国の国家首席は理系ばかりで。
          工業的に物事を考えてるのかなと、凄く納得出来た。

          4
            • Authentic
            • 2026年 1月 25日

            日本にも理系総理いるけど・・・
            菅直人   東京工業大学理学部応用物理学科
            鳩山由紀夫 東京大学工学部計数工学科、スタンフォード大学大学院博士課程
            う~ん・・・

            6
    • SB
    • 2026年 1月 24日

    ここ数年まで欧州よりは真面目にやってたとはいえサボっていたと言われてもしょうが無い日本はともかく、常に西側最強クラスの陸軍を維持整備してしっかり軍需の基盤を国家方針として整備してた韓国がこれを言われるのは素直に可哀想

    12
      • バーナーキング
      • 2026年 1月 25日

      サボってた、っても少なくとも海自は近年の米海軍に文句言われる筋合いないと思うし空自機の更新がとっちらかってるのも何割かは確実に米のせいなんですが…

      24
    •  
    • 2026年 1月 24日

    あ、これ日本の徴兵制復活は決定事項なんだ…
    アメリカがどうこう言わなくても必然的に23万人の自衛官じゃ台湾やフィリピンはおろか、日本の領海や島嶼部すれ守れない

    8
    • あばばばば
    • 2026年 1月 24日

    アメリカが台湾有事に参戦しない事は前から見えた出来事だから言う事は無い。
    だが、欧米間の対立がより深まった時に、事実上に西側の主力戦闘機であるF-35がどこの勢力においても運用できなくなるのではないだろうか。
    日本の航空戦力なんて、共食いの蟲毒状態になったとして2週間もつだろうか

    4
    • KEI
    • 2026年 1月 25日

    多分、ずっと前からアメリカの方針は固まっていて、日本にも裏で通達されていたんだろうな。今思えば、2022年にトマホークなど攻撃性の高い兵器を大量に導入して、さらに防衛費を倍増すると決めた時に野党やオールドメディア、日弁連などの各種団体からそこまで強硬な反対論が噴出しなかったのも、事前の根回しによってアメリカの方針を知っていて、防衛力強化や防衛費増額は避けられないと理解していたからではないだろうか

    7
    • 中村
    • 2026年 1月 25日

     日本が台湾有事や朝鮮有事で手伝わなきゃいけないのは、彼らがアメリカの同盟国だからであって彼らは日本自身の同盟国では無い。

     アメリカが手を引くと言うならむしろ好都合だと思う。後は採算の取れそうにないガス田を得るには採算が取れそうにないと思わせる程度の軍備で足りるよ。

    4
    • ヒュー
    • 2026年 1月 25日

    もうあらゆるものを「軍事費」にするしかないな。
    高速道路=滑走路です
    AI投資=サイバー戦争用です
    少子化対策=富国強兵です

    1
    • たら
    • 2026年 1月 25日

    トランプは本当の競争がわかってないな。1番手が2位以下と緩やかに距離を縮めるなんてお花畑の幻想だ。2位以下に背中を食いちぎられあっと言う間に下位に転落するんだよ。1位は圧倒的1位じゃなければ守れない

    3
    • kitty
    • 2026年 1月 25日

    このニュースでアチソンラインを思い出した人はいないのかな。

    1
    • おるか
    • 2026年 1月 25日

    いつまでインド太平洋に米軍がコミットするのか時期がよくわからん
    金を出すならこれまで通り米軍はコミットし続けるってんならまだ交渉のしようもあるだろうけど
    いきなり西太平洋は自分らで面倒みろって言われても、日本には手元にあるカードしかないわけで
    これから数年間あまりはカードの内容は変わらない。
    防衛費を増やす間に中国が動き、米軍が動かないなら日本の生存戦略そのものが瓦解することになる。
    どうせまたディールだなんだと手柄欲しさで吹っ掛けているんだろうが、今回のは飛び切り不穏だわ。
    中国が彼らのメッセージを誤解する可能性が高まる=台湾有事が現実味を帯びてくるように思われる。

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