米軍は対イラン作戦で迎撃ミサイルや長距離攻撃兵器を消耗してしまい、トランプ大統領は「迅速かつ容易に勝利できる」と主張していたヘグセス国防長官への不満が高まり、軍事的選択肢を制限する深刻な弾薬不足について「どうして正確な報告をしなかったのか」と説明を求めた。

参考：Trump, Hegseth clashed at Camp David over Iran missile depletion concerns

マーケティング上の売り文句が正しいのなら、ステルス能力が優れたF-35やB-2で安価な爆弾による空爆をなぜ行わないのか？

戦略国際問題研究所（CSIS）は7月27日「米軍は対イラン作戦＝エピック･フューリー作戦の第一段階で多数の迎撃ミサイルを消費した」「戦闘行動の再開に伴い在庫はさらに減少している」「一連の防空作戦は概ね成功を収め、完全ではないものの高い迎撃率を維持している」「イランによる攻撃の一部は防空網を突破し、死傷者や基地への広範な被害をもたらしたものの、米国および有志連合の作戦遂行能力を低下させるには至っていない」「この戦果は迎撃ミサイルの大規模な使用によって支えられたものであり、現在のパトリオット（PAC-3 MSE）の在庫は1,000発以下、THAADの在庫も約250発にまで減少している」と報告。

出典：Center for Strategic and International Studies

CSISはエピック･フューリー作戦開始時のPAC-3 MSE在庫について推定2,330発、4月8日の停戦までに在庫は推定1,030発まで、7月27日までに在庫は推定759発～827発まで減少し、作戦開始時のTHAAD在庫は推定452発、4月8日までに推定232発～262発まで減少、7月27日までに234発～278発まで微増したと試算し、CSISの試算が正しいなら米軍はエピック･フューリー作戦でPAC-3 MSEを1,503発～1,571発も消耗したことになり、この数字はPAC-3 MSE在庫の約2/3に相当する。

さらにDefense Newsも4日「米軍はエピック･フューリー作戦中、MLRSやHIMARSで使用する陸軍戦術ミサイルシステム（ATACMS）と精密ストライクミサイル（PrSM）の在庫のほぼ全てを使い果たした」「これまでATACMSとPrSMの在庫減少に関して報告されていなかった」「ATACMSとPrSMの在庫減少は有人機の撃墜リスクを避けるというトランプ政権の決定を反映したものだ」「トマホークの在庫もエピック･フューリー作戦で約半分まで減少した」と報じた。

出典：Photo by John Hamilton

米国は対イラン戦で武器備蓄を消耗したため、英国、ポーランド、リトアニア、エストニアを含む欧州の同盟国に「契約済みの武器納入が遅れる可能性が高い」と通知し、エストニアのペヴクル国防相は7月16日「ATACMSを除く全ての弾薬の供給再開が許可されている」「ATACMSの供給だけはイラン情勢の推移に依存している」と明かしていたが、地上発射に対応した長距離攻撃能力の不足は予想よりも深刻な状況にあり、ワシントン･ポストは5日「トランプ大統領が深刻な弾薬不足についてヘグセス国防長官に説明を求め、この問題の責任を副官のスティーブン･ファインバーグに押し付けた」と報じている。

“先週のキャンプ･デービッドで対イラン作戦に対する不満が爆発した。トランプ大統領はヘグセス国防長官に対して「弾薬不足の問題は解決していたと思っていた」「（イランへの軍事的選択肢を制限する深刻な弾薬不足について）私はどうして状況を誤解するような報告を受けていたのか」と説明を求め、ヘグセス国防長官はトランプ大統領の追及に対して「十分な報告が行われなかった責任はファインバーグ国防副長官にある」と自己弁護に終始した”

出典：Donald J. Trump

“トランプ大統領がイランに対する大規模攻撃の開始を思い留まっているのは長距離攻撃兵器や迎撃ミサイルが不足しているためで、3日に命令した第二次世界大戦以来最大規模の攻撃についても中止を余儀なくされている。複数の当局者によれば「今回の対立は比較的早くから対イラン作戦を強く主張し、迅速かつ容易に勝利できると説得していたヘグセス国防長官への不満を浮き彫りしている」という”

“キャンプ･デービッドでの会談を知る関係者は「マドゥロ大統領を捕らえるベネズエラ作戦の成功はヘグセスの立場を確固たるものにしたように見えたが、ホルムズ海峡をめぐる膠着状態、対イラン作戦にかかる莫大な費用と長期化でトランプ大統領からの信頼を損なった」と述べ、ヘグセスがトランプ大統領からの寵愛を今後どれだけ維持できるのかについて様々な憶測が飛び交っている”

出典：Kremlin.ru/CC BY 4.0

ロシアが実施した特別軍事作戦の初動や長期戦への備えのなさを見る限り「キーウ急襲によるゼレンスキー大統領の殺害もしくは拘束＝斬首作戦による短期戦」を、米国とイスラエルが実施した対イラン作戦の初動も「アヤトラ･アリ･ハメネイ師を含む政権要人の排除＝斬首作戦による短期戦」を想定していたのはほぼ確実で、プーチン大統領もトランプ大統領も短期戦による政治的意思の押し付けに失敗し、戦争自体が膠着してここまで長期化するとは予想もしていなかっただろう。

ロシア軍参謀本部作戦総局で勤務経験のあるミハイル･ホダレノク元大佐はウクライナ侵攻の3週間前「ウクライナを数時間で制圧するなど不可能だ」「ロシア軍がパンと花束で歓迎されることはない」「米国はレンドリースを持ち出してくる」「ロシア軍の弾薬備蓄量でフランス並みの国土面積と4,000万人を超える人口を持つ国家を地球上から一掃するなど到底不可能だ」と警告し、2022年5月に露メディアの生番組に出演した際も「クレムリンが主張する『ウクライナ軍は士気が低いのでまもなく総崩れになる』という主張も控えめに言っても真実ではない」「まもなく100万人以上の兵士を動員する準備が整う」と言及したことがある。

出典：Mil.ru/CC BY 4.0

クレムリンの意向に忠実な番組司会者は「所詮は徴兵された兵士だ」と反論したものの、それでもホダレノク元大佐は「本当に重要なのは兵士の数ではなく戦う意思があるかどうかだ」「多くのウクライナ人には祖国を守るという大義と最後の1人まで戦い続けるという強い意思がある」「戦場での勝利を決定づけるのは『血を流すことを厭わない兵士』の存在だ」と言い切っていたが、現実はホダレノク元大佐の指摘通りになっており、クレムリンの強気な主張は短期戦に失敗したことを覆い隠す言い訳に過ぎない。

戦争と権力、誰が戦争に勝つのか、そしてその理由は？の著者で、セント･アンドリュース大学の戦略研究分野で教授を務めるフィリップス･オブライエン氏も「敵対側も一票を持っているため、戦争を始めてしまえば状況を一方的にコントロールすることはできない」「敵対側も一票を持っている」と述べ、トランプ大統領が対イラン作戦で何を失敗したのかについて以下に述べている。

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— Phillips P. OBrien (@PhillipsPOBrien) October 13, 2025

“兵器の性能、戦闘教義の優劣、投射火力の量を数えるだけでは戦争に勝利できない。もっと包括的で広範な視点から国家権力を俯瞰しなければならず、トップの指導力、社会的な一体性、同盟関係、その他のさまざまな要素を総合的に考慮し、国家がどれほど強いか、そしてその国家が戦争でどのように振る舞うかをより正確に把握するのだ。米軍はイランに対して圧倒的な火力を維持しているもののトップの指導力や同盟関係に対する対応に大きな失敗があり、対イラン作戦は米国世論の支持をほとんど得られていない。これこそトランプ政権が膠着状態に陥っている理由の一つだ”

“ロシアもウクライナで膠着状態にある。戦争が始まった当初「ロシア軍はウクライナ軍に比べて優れている」「ウクライナは敗北確定だ」と誰もが思っていたが、それは「ロシア軍がウクライナ軍よりも規模が大きい」という以外に根拠がなく、現在もロシアはウクライナとの戦争を続けている。開戦から4年以上が経過して100万人から130万人の兵士を失ったにも関わらず戦場での前進はほとんどない。時間の経過に伴い広範な角度から戦争を見つめ直せば何が重要だったかがよく分かる”

出典：Сливочный каприз

“特に重要でなかったものの1つは個別の戦闘の結果だ。ある地域で一時的に政治的･軍事的な勝利を収めても、それが戦争の帰趨を決めるわけではなかった。戦争の帰趨を左右しているのは戦力の回復や兵站といったシステムの問題だ。ウクライナやイランで出口のない事態に陥った責任はプーチン大統領やトランプ大統領のリーダーシップにある。ウクライナ侵攻を開始したのはプーチン大統領の選択であり、イランを爆撃したのもトランプ大統領の選択だ。人々は戦争を始めても自分が何をしているのか理解していない。大抵は比較的短期間でうまくいくと思い込んで戦争を始めるのだ”

“プーチン大統領がウクライナに侵攻したとき「戦争は1〜2週間で終わる」と考えていた。トランプがイランを爆撃した時も「政治指導部を排除すれば容易に勝利できる」と思っていたが、この2人が理解していないのは「一度戦争を始めるとそれをコントロールできない」ということ、そして「敵対側も一票を持っている」ということだ。物事がうまくいかなくなった場合、まず責められるべきは戦争を始めたリーダーシップで、彼らは何をしているのかわからないまま戦争を始めたからだ”

出典：Donald J. Trump

“ロシアも米国も戦争を始めた大前提は「自分達が敵よりも強い」という単純なハードパワーに関する根拠のみで、戦争を仕掛ける国の複数要素を総合的に見て「その国家がどれほど強力か」を判断していたわけではない。ある程度の期間戦争を続けるには盤石な経済的･技術的強国である必要があり、リーダーシップ、政治体制、社会的一体性、同盟関係を考慮しなければならない。誰が味方なのか？誰が一緒に戦ってくれるのか？これらのさまざまな要素を横断的に理解して初めて「国家の強さ」についてより良い理解が得られる”

“一つの例として同盟関係を挙げるなら、トランプ政権は過去15ヶ月間「自分たちは気にしていない、重要ではない、米国は彼らを守らない」と同盟国に言い続けてきた。そしてイランを突然攻撃して閉鎖されたペルシャ湾を開放するため同盟国に助けを求め始めたのだ。トランプ政権は同盟の価値を理解していなかったため悲惨な状況に陥ったのだ。一般的に戦争の結果を予測する上で「戦争は予想より長引く」「戦争開始時の想像とは全く異なる展開になる」というのが殆どの場合に当てはまる”

出典：U.S. Central Command

“さらに言えば「戦争開始時の軍事力の規模」を当てにするのは止めたほうが良い。戦争開始時の軍事力の規模は通常「戦争の結果」にあまり関係ない。たまに重要な指標になることも無くはないが、大抵の場合はこれらの戦力は絶えず回復して変化していく。例えばロシア軍とウクライナ軍は2022年当時とは全く違う形に変容しており、戦争開始時の軍事力の規模に囚われすぎるのは戦争の結果を予測する上で無意味だ”

“戦争の進展を判断する場合でも戦場にいる軍隊の状況に囚われるのではなく「リーダーシップがどのように適応しているか」「生産能力がどう変化しているか」「軍事構造がどう適応しているか」を見てほしい。その方が個別の戦闘結果を見るより「戦争がどのように展開しているか」を遥かに正しく教えてくれる。もはや米国の軍事優位性は絶対的でなくなったため、今後は世界各地で激しい戦争は頻発する可能性が高い。相対的に見て米国が以前ほど軍事的に強力ではなくなったことで、多くの国が戦争に踏み切る際「米国をそれほど恐れなくなっている状況」が生まれていると思う”

出典：U.S. Marine Corps photo by Cpl. Maurion Moore

プーチン大統領とトランプ大統領の共通点は「2014年のウクライナ紛争における成功体験」と「2026年のベネズエラ侵攻における成功体験」であり、軍事的にも外交的にも想定より上手く行き過ぎたため「強大な軍事力を少し行使すれば短期間で政治的勝利が得られる」と勘違いし、成功体験よりも「規模の大きな戦争」を仕掛けて泥沼にハマってしまったのだ。

少なくともダン･ケイン統合参謀本部議長は対イラン作戦が実行に移される前、トランプ大統領に対して「イランとの紛争が長期化すればウクライナ支援が数年間停滞し、少なくともトランプ政権が世界7カ国（イエメン、ソマリア、シリア、イラン、イラク、ナイジェリア、ベネズエラ）で実施している軍事行動で圧迫している精密誘導兵器の在庫が底をつくかもしれない」と警告していたが、2026年のベネズエラ侵攻における成功体験が全ての判断を狂わせてしまい、長距離攻撃兵器や迎撃ミサイルの不足は短期決着に失敗することを想像せず戦争を始めてしまった結果に過ぎない。

出典：Lockheed Martin

ちなみにワシントン･ポストは対イラン作戦で消耗したATACMSの数について「開戦から数週間で1,300発以上を使用し、陸軍の備蓄にATACMSはほとんど残ってない」と報じている。

ここで浮き彫りになるのは「ステルス能力が優れたF-35やB-2で安価な爆弾（Mk.80シリーズの無誘導爆弾）による空爆を行わないのか」という点であり、もしマーケティング上の売り文句が正しいのなら貫通型ステルス戦術によるスタンドインで作戦コストを圧縮できるはずで、それが大国ではなくイラン相手に実行できないという事実は「ある種の妄想」を台無しにしてしまう。

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※アイキャッチ画像の出典：The White House