トランプ大統領は停戦と引き換えの領土割譲を否定、ロシアに無条件停戦を要求

トランプ大統領がプーチン大統領との首脳会談に「如何なる立場」で望むのか憶測が飛び交っていたものの「停戦に関してロシアが善意を表明すると信じている」「領土交渉はしない」と明言、フランスのバロ外相も「トランプ大統領はロシアに無条件の停戦を要求する」と明かした。

参考：Trump tells European leaders he will not negotiate Ukrainian territory with Putin, diplomats say
参考：Трамп каже про “дуже суворі наслідки”, якщо Путін не погодиться на припинення війни
参考：Trump to offer Putin minerals for peace

果たしてプーチン大統領は「善意と言う名の無条件停戦」を受け入れだろうか？それとも無敵の経済を信じて戦争を継続するだろうか？

プーチン大統領はトランプ大統領が派遣したウィトコフ特使に「ウクライナとの停戦に関する包括的な提案」を提示、Wall Street Journalは9日「プーチン大統領は『ウクライナがドネツク州から軍を撤退させ、ロシアがドネツク州、ルハンシク州、クリミアを完全に掌握するのであれば完全な停戦に同意するだろう』と述べた」「トランプ大統領はプーチン大統領の提案について『画期的ではないものの首脳会談の準備を始めるには十分魅力的だ』と認めた」と報告。

出典：Truth Social

Axiosも「ウクライナと欧米当局者は8日に行われた電話会議で『ロシアがザポリージャ州とヘルソン州の占領地に対する領有権放棄に同意した』と結論づけたが、ウィトコフ特使は翌日の電話会議で『プーチン大統領はザポリージャ州とヘルソン州に対するロシアの立場を凍結することにのみ同意した』と明言した」と報じ、トランプ大統領も8日「ウクライナとロシアの潜在的な和平合意には領土の一部交換が含まれる」と、9日「アラスカ州でプーチン大統領との会談を15日に行う」と発表、ロシア大統領補佐官も米露首脳会談に向けて準備が進んでいることを認めた。

さらにKyiv Independentも9日午後「プーチン大統領は会談したウィトコフ特使に『ドネツク州とルハンシク州からのウクライナ軍撤退』『スームィ州とハルキウ州からのロシア軍撤退』『ザポリージャ州とヘルソン州について現状ラインで満足できる』と伝え、トランプ大統領とプーチン大統領は15日の首脳会談で『領土交換を伴う和平案』について協議する予定だ」「この提案をウクライナは拒否しているものの、トランプ大統領はロシアの提案に同意している可能性が高い」と報じ、欧州も領土交換を伴う和平案を否定している。

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プーチン大統領の提案をウクライナが拒絶しているのは「前提条件がない停戦後の和平交渉」を要求しているため、欧州が拒絶しているのは「ウクライナ抜きの協議」に反対しているためで、ゼレンスキー大統領も「武力でクリミアを含む占領地の奪還は不可能だ」と公に認めており「現実的なラインの解決策なら受け入れる」と繰り返し表明済みだ。

要するに「現在の前線ラインを基準とした停戦ライン＝占領地に対するロシアの継続支配を『戦場の現実』として受け入れる用意があるものの、不法に占領された領土に対するロシア主権だけは認められない」という意味で、さらにゼレンスキー大統領は領土交換についても「相互的な内容なら検討できるが一方的な領土の譲渡は容認できない」と述べており「ロシア軍が撤退するスームィ州とハルキウ州の占領地」と「ロシアが要求するドネツク州とルハンシク州の未占領範囲」の交換は相互的ではないと考えている。

出典：The White House

トランプ大統領がプーチン大統領との首脳会談に「如何なる立場」で望むのか憶測が飛び交っていたものの、CNNは13日「トランプ大統領は欧州諸国の首脳と電話会談した際『停戦に関してロシアが善意を表明すると信じている』『ウクライナの領土については交渉しない』と明言した」「会談に関与した関係者は『トランプ大統領が停戦の見返りにドネツク州とルハンシク州の未占領範囲を手に入れるという提案を受け入れる可能性はない』述べた」と報じ、これを裏付けるようにフランスのバロ外相も「トランプ大統領はロシアに無条件の停戦を要求する」「領土交渉はゼレンスキー大統領の同席のもとのみで行われる」と言及。

さらにトランプ大統領は「15日の会談でプーチン大統領が停戦に応じない場合『深刻な結果』を招くだろう」「もし会談が上手く行けばゼレンスキー大統領が参加する2回目の会談を開催する」と述べ、トランプ大統領が首脳会談に望む立場は「ウクライナの基本方針に沿ったもの」というより「戦場の現実に沿ったもの」で妥当なものと言える。

A l’Ukraine et ses alliés rassemblés aujourd’hui, le président Trump a affirmé clairement qu’il demanderait un cessez-le-feu inconditionnel à Vladimir Poutine, que les négociations territoriales ne se tiendraient qu’en présence de @ZelenskyyUa lors d’une rencontre ultérieure, et… pic.twitter.com/vMeWFPC6b0
— Jean-Noël Barrot (@jnbarrot) August 13, 2025

プーチン大統領が「ウクライナへの返還を示唆しているスームィ州とハルキウ州の占領地」と「ロシアへの譲渡を要求しているドネツク州とルハンシク州の未占領範囲」は、人口、面積、経済的価値において相互的ではなく、ロシアの要求は戦場の現実に即していないため要求が過剰なのだ。

だからこそプーチン大統領はゼレンスキー大統領とではなく「トランプ大統領との交渉」を望み、戦場で獲得した以上のものを代償なしで手に入れるため「トランプ大統領によるゼレンスキー大統領の説得や圧力」を必要としていたのだが、これが受け入れられない以上「現在の前線ラインで停戦を受け入れるか」「望むものを全て手にいれるまで代償を支払い続けるか」を選択することになり、前者を選択すれば「戦場で目的を達成できないままでの停戦同意」「目的を達成できるか保証されていないウクライナとの和平交渉開始」を受け入れる必要がある。

出典：Президента России

後者を選択すれば戦争を継続でき、現状の勢いを4年か5年ほど維持できれば併合を宣言した4州＝ドネツク州、ルハンシク州、ザポリージャ州、ヘルソン州の行政境界線まで到達できるかもしれないが、欧米はロシアの戦争継続を困難にさせる石油･ガス収入を締め上げる可能性が高く、既にロシアの石油･ガス収入は3ヶ月連続で減少、7月の収入は前年度と比較して28％減少し、ロシア財務省も2025年の石油･ガス収入見通しを10兆9,400億ルーブルから8兆3,200億ルーブルに引き下げ「その原因は原油価格の下落にある」と説明した。

ロシアは収入見通しを原油1バレルあたり70ドルで計算し、EUが18次制裁措置としてロシア産原油1バレルあたりの価格を60ドルから47.6ドルに引き下げたため、ロシア財務省も7月「2025年度の財政赤字額が3兆7,000億ルーブルに達した」と発表している。

出典：Минобороны России

ロシアが戦争継続を選択しても米国やNATOが直接参戦することもないし、戦場の力関係を一変させる致命的な武器（例えば核兵器やF-35など）を供給することはないと思うが、ロシア軍の急速な前進をできなくするための武器、弾薬、資金をウクライナに供給し続け、ロシアの石油･ガス収入を攻撃して戦争継続コストを引き上げてくるのは確実だ。

その代償を受け入れるならロシアは戦争を継続するだろうし、その結果としてロシアがドネツク州、ルハンシク州、ザポリージャ州、ヘルソン州の行政境界線まで到達すれば、ウクライナも欧米諸国も「戦場の現実」として4州全体のロシア支配継続を受け入れると思うが、そこまでしてもウクライナは4州＋クリミアに対するロシア主権だけは認めないだろう。